「障害基礎年金をもらい始めたときは子どもがいなかった。先月赤ちゃんが生まれたけれど子の加算は受けられる?」
「役所に出生届を出したので、次の年金から自動で金額が増えるのでは?」
障害基礎年金の1級・2級を受給している人は、年金の受給権が発生した後に子どもが生まれても、所定の条件を満たせば子の加算を受けられます。受給開始時に子どもがいなかったことだけで対象外にはなりません。
ただし出生届を提出しただけで年金の加算手続きが自動的に完了するわけではありません。日本年金機構は「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」の提出を案内しています。子どもとの続柄や生計維持関係を確認する資料も必要です。
例えば2026年10月に子どもが生まれた場合は、子の加算がいつの月分から付くか、提出する書類と反映される年金振込月を確認しましょう。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内をもとに、出生後の届書、必要書類、提出先、増額の対象月と振込通知を順番に整理します。2028年4月の制度改正についても2026年の現行制度とは分けて説明します。
障害基礎年金の受給開始後に生まれた子も加算の対象になる
障害基礎年金の子の加算は、受給権が発生した時点で子どもがいる人だけの制度ではありません。
日本年金機構は「障害年金を受けている方が、生計維持関係にある配偶者または子を有することになったとき」で、受給権の発生後に出生などで加算の要件を満たした場合、加算額・加給年金額を加算する手続きを説明しています。
つまり先に障害基礎年金の受給権があり、その後に出生した子どもについても手続きができます。ただし次の条件を確認する必要があります。
- 本人が障害基礎年金1級または2級の受給権者であること
- 生まれた子どもが年齢などの対象要件を満たしていること
- 本人と子どもに生計維持関係があること
- 同じ子についてほかの年金の加算との調整が必要ないか確認すること
- 加算開始事由該当届を提出し、必要な審査を受けること
障害者手帳の等級が1級・2級であれば自動的に加算されるという意味ではありません。基準になるのは障害基礎年金の受給権と、その年金における加算の要件です。
すでに障害基礎年金を受けている人は、年金証書や年金額の通知で年金の種類を確かめてください。障害厚生年金のみを受給している場合は、2026年の子の加算の扱いが異なります。
子の出生届と年金の加算開始届は別
出産後は自治体で出生届を出し、健康保険や児童手当などの手続きを進めることが多いでしょう。しかし「出生届」「児童手当」「障害基礎年金の子の加算」は別々の手続きです。
| 手続き | 何のため? | 手続き先・注意点 |
|---|---|---|
| 出生届 | 子どもが生まれたことを戸籍へ届ける | 市区町村。原則生まれた日を含め14日以内 |
| 児童手当の認定請求・額改定請求 | 子どもの養育に対する手当を新たに受ける・増額する | 原則住所地の市区町村。出生翌日から15日以内が重要。公務員は原則勤務先 |
| 障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届 | 障害年金に出生後の子の加算を付ける | 障害基礎年金のみなら市区町村、障害厚生年金も受給しているなら年金事務所 |
| 健康保険の子の加入手続き | 子どもの医療保険資格を整える | 加入する保険の保険者・勤務先・市区町村など |
例えば2026年10月20日に子どもが生まれて、10月25日に出生届を提出していたとしても、それだけで障害基礎年金の子の加算が始まったと判断できません。
障害年金の加算を希望するなら、年金の届書の受付が済んでいるか確認してください。出生届の窓口と年金の窓口が同じ市区町村役場であっても、提出する書類の目的は異なります。
児童手当も出生届とは別の認定請求・額改定請求が必要です。特に出生の翌日から15日以内の手続きは確認しておきましょう。児童手当の申請先・期限は次の記事で詳しく説明しています。

加算開始事由該当届には何を書く?現行様式と記入例を確認
受給権発生後の出生で使用する届書の正式名称は「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」です。
日本年金機構の「障害基礎年金・障害厚生年金の受給権者が、生計維持関係にある配偶者または子を有するようになったとき」には様式と記入例が掲載されています。
届書では本人の年金情報と加算対象になる子どもの情報、出生という加算開始の事由などを確認します。古い年金関係書類を自己流で使うのではなく、最新の記入例に合わせて記載してください。
| 記入・照合する情報 | 何を確認する? |
|---|---|
| 本人の氏名・住所・生年月日・基礎年金番号など | 現在障害年金を受給している人の情報 |
| 受給している年金の種類 | 障害基礎年金のみか、障害厚生年金と基礎年金の両方か |
| 子どもの氏名・生年月日・続柄 | 新たに加算対象となる子どもを特定する |
| 加算の事由が生じた年月日 | 出生日など、加算の要件を満たした日を確認 |
| 生計維持関係 | 同居・別居、本人と子の生活関係、必要な所得情報 |
| ほかの年金・手当の状況 | 同じ子について加算・児童扶養手当などの調整が必要か |
現在の受給権発生日を、子どもの出生した日と同じ日へ書き換えてはいけません。年金を受ける権利が発生した日と、出生によって加算の対象となった日は別です。
届書や記入例は日本年金機構「障害基礎年金・障害厚生年金の受給権者が、生計維持関係にある配偶者または子を有するようになったとき」から確認できます。
個人番号や年金番号の記載方法、署名欄の扱いは現行様式で確認してください。提出方法や添付書類の省略ができるか分からない場合は年金事務所等へ相談しましょう。
戸籍・住民票・所得資料はどこまで必要?
出生後に子の加算を付ける手続きでは、本人と子の続柄や生計維持関係を示す資料が求められます。
日本年金機構が一般的な必要書類として挙げているものは次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 | 出生した子の場合の注意 |
|---|---|---|
| 戸籍抄本など | 受給権者と子どもの続柄 | 出生の記載が反映されているか確認 |
| 世帯全員の住民票の写し | 子との生計同一関係 | 子どもの住民登録が反映されているか確認 |
| 所得証明書・課税(非課税)証明書など | 加算対象者の収入状況 | 必要な所得資料と省略の可否を確認 |
| 子の在学証明書・学生証など | 義務教育終了後の子の状況 | 新生児・義務教育終了前の子には通常不要 |
| 必要に応じた生計同一関係の申立書 | 別居や特別な事情がある場合の生計関係 | 同居していない場合は個別に確認 |
子どもが生まれたばかりの場合、学校の在学証明書が必要になるという意味ではありません。日本年金機構は子の在学証明について義務教育終了前は添付不要と案内しています。
また戸籍・住民票などはマイナンバーによる情報連携で一部省略できる場合があります。ただし本人の状況や情報連携の可否によって追加提出を求められることもあります。
出生したら全員が同じ枚数の書類を必ず提出するわけではありません。子の戸籍・住民登録が反映されたことを確かめたうえで、提出先に「何を添付し、何を省略できるか」を確認してください。
子どもと別居している場合の確認
親が障害基礎年金を受けながら子どもと別居している場合も、出生だけで必ず加算対象外になるとは限りません。ただし同居の場合と違い、生計同一や生計維持の事情を資料で確認する必要があります。
例えば病院への入院や里帰り出産などの事情で一時的に住所が異なる場合は、住民票だけで判断されると決めつけず、どのように子どもの生活を支えているか相談してください。
世帯構成や収入の条件について年金事務所から追加資料を求められたときは、事実を整理して説明します。申立書の内容を実際の生活と異なる形で作ることは避けましょう。
提出先は障害基礎年金のみか、障害厚生年金もあるかで違う
日本年金機構の公式案内では、障害給付の加算開始届の提出先を受け取っている年金の種類によって分けています。
| 現在受けている年金 | 原則の提出先 | 窓口で確認すること |
|---|---|---|
| 障害基礎年金のみ | 住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当 | 加算開始届の受付・戸籍・住民票等の添付 |
| 障害厚生年金と障害基礎年金 | 年金事務所 | 受給年金の種類と届書・加算の調整 |
| 障害厚生年金のみ | 年金事務所へ対象制度を確認 | 2026年の子の加算と2028年改正を混同しない |
例えば障害基礎年金2級のみを受け取っている人なら、住所地の市区町村の国民年金窓口が提出先です。障害厚生年金も合わせて受けている人は年金事務所へ確認します。
「年金の振込元が日本年金機構だから誰でも年金事務所へ提出」とは限りません。年金証書の名称と公式の提出先を確認しましょう。
提出前に年金番号と子の生年月日、必要な添付書類を確認しておくと受付の際に説明しやすくなります。遠方で窓口へ行きにくい場合は郵送の可否と必要な本人確認書類について担当窓口へ相談してください。
出生から加算開始届の提出、年金額反映までの流れ
出産直後は別の手続きも多いため、年金の子の加算については次の順番で進めると整理しやすくなります。
| 段階 | 行うこと | 記録しておく日付・資料 |
|---|---|---|
| ① 出生 | 子が生まれた日を確認 | 出生日・出生の証明 |
| ② 出生届 | 市区町村へ出生届を提出 | 出生届の提出日、戸籍・住民票への反映 |
| ③ 年金の確認 | 障害基礎年金の等級と受給権発生日を確認 | 年金証書・受給年金の種類 |
| ④ 専用届書の準備 | 加算開始事由該当届と必要資料をそろえる | 戸籍・住民票・所得資料、届書の記入例 |
| ⑤ 提出 | 市区町村または年金事務所で手続き | 受付日・不備や追加書類の案内 |
| ⑥ 審査・年金額変更 | 加算が認められた場合は支給額変更通知書等を確認 | 加算の開始対象月、変更後の年金額 |
| ⑦ 振込確認 | 年金振込通知や入金額を照合 | 支払月と何月分の年金か |
「出生日」「加算の対象となる月」「届書の提出月」「実際に振り込まれる月」は一致するとは限りません。
例えば2026年10月20日に生まれた子について、出生時点で生計維持などの要件を満たしていれば、原則として10月が加算開始の事由に該当した月となり、加算は翌11月分からの扱いです。
ただし11月中に届書を出せば必ず11月に増額分が振り込まれるという意味ではありません。日本年金機構の審査後に支払額が反映されるため、通知で対象月と支払月を確認してください。
届出が遅れた場合は何月分までさかのぼる?
子が生まれた後、数か月たってから子の加算に気付く人もいるでしょう。届出を遅れて行った場合に、出生後のどの月分まで加算を支払えるかは、実際に要件を満たした時期と年金の時効などを確認する必要があります。
遅れても必ず全期間分が戻るとは決めつけないでください。出生日・受給権発生日・生計維持の開始時期・届書の受付日を年金事務所へ伝え、対象月と支給額を確認します。
届書を出したのに次の振込で増えていない場合も、すぐに不認定だと断定せず、受付状況と追加書類の要否を確認しましょう。
子の加算は何歳まで?2026年と将来の制度改正を分ける
障害基礎年金の子の加算は、原則として子どもが18歳になった年度の3月31日までが対象です。所定の障害等級1級・2級相当の障害がある子どもは20歳未満まで対象となる場合があります。
「18歳の誕生日でその日から加算が必ず終わる」という意味ではありません。18歳の誕生日を迎えた年度の末日で判断するため、3月31日との関係を確認してください。
また20歳未満の障害のある子については、年齢だけでなく所定の障害状態が認められているかが必要です。障害者手帳の等級だけで機械的に決めず、必要な診断書などを年金事務所へ確認します。
2026年度の子の加算額
2026年度(2026年4月~2027年3月)の障害基礎年金における子の加算は次の金額です。障害基礎年金1級・2級の基本年金額へ加えて支給されます。
| 対象の子ども | 2026年度の加算額(年額) | 月額換算の目安 |
|---|---|---|
| 1人目 | 243,800円 | 約20,317円 |
| 2人目 | 243,800円 | 約20,317円 |
| 3人目以降 | 1人につき81,300円 | 約6,775円 |
この金額は対象となる子を1年間通して養育する場合の年額です。年度途中で子が生まれた場合は、加算の対象となる月数に応じて支払額が変わります。月額換算は理解のための目安であり、実際の年金は支払期と端数処理を含めて決定されます。
例えば1人目の子が出生し、出生月の翌月から加算される場合は、いきなり年額243,800円全額が初回の振込で支払われるわけではありません。何月分から加算されているかを通知書で確認しましょう。
2028年4月の改正額を2026年の年金額として使わない
2025年の年金制度改正により、2028年4月から子に係る加算の対象拡大と金額の引上げが予定されています。障害基礎年金の子の加算も対象で、これまで子の加算がなかった障害厚生年金などにも制度が拡大します。
ただし2028年度の支給額が、2026年度の年金額として今から適用されるわけではありません。また将来の確定額は年度の年金額改定によって変わります。
2026年に出生後の加算を申請するなら、まず2026年度の制度と届書で手続きを進めましょう。2028年4月以降の見直しについては次の記事で詳しく説明しています。

子の加算を申請するときに確認したい質問と注意点
実際に必要な書類や加算開始月は本人の受給年金・家族構成・住所などによって異なります。届書を出す前に次の点を確認しましょう。
- 障害基礎年金の等級は1級か2級か。障害厚生年金も一緒に受給しているか
- 年金の受給権発生日と子どもの出生年月日はいつか
- 本人が子どもの生計を維持していることを確認できるか
- 届書に必要な戸籍・住民票・所得資料は何か。個人番号連携による省略は可能か
- 年金の加算開始月と初回反映される年金支払月はいつか
- 同じ子について別の公的年金や児童扶養手当との調整が必要か
- 出生届・児童手当・健康保険の加入手続きはそれぞれ終わっているか
なお児童扶養手当を受けている家庭や、夫婦がそれぞれ公的年金を受け取っている家庭では、同じ子について加算や手当の調整が必要になる場合があります。
特に児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算には改正の経緯があり、加算額だけで手当を単純に足し算できるとは限りません。担当の年金窓口と児童扶養手当担当の双方へ状況を伝えてください。
年金事務所・市区町村に聞くときの文例
障害基礎年金○級を受給しています。年金を受ける権利が発生したのは○年○月で、その後○年○月○日に子どもが生まれました。
出生届は提出しましたが、年金の「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」はまだ提出していません。
子の加算の対象になるか、必要な届書と戸籍・住民票・所得資料を確認したいです。マイナンバーによって省略できる書類はありますか。
また加算開始の対象月、支給額変更通知書が届く時期、最初に増額分が反映される振込月を教えてください。児童手当の認定請求は別に確認しています。
相談の際は年金証書・直近の年金額通知・子どもの出生年月日が分かる資料を手元に用意してください。提出後は書類の受付日と追加資料の有無を控えておくと、振込額が変わらないときにも確認しやすくなります。
まとめ|受給開始後の出生でも加算可能。出生届だけで終わらせない
障害基礎年金1級・2級を受けている人は、受給権が発生した後に子どもが生まれても、生計維持などの条件を満たせば子の加算を受けられます。
ただし自治体へ出生届を提出するだけでは、障害年金の加算手続きが自動的に完了するわけではありません。原則として「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」を用意し、必要な続柄・生計維持の資料とともに提出します。
障害基礎年金のみの人は市区町村の国民年金窓口、障害厚生年金も受給する人は年金事務所が主な提出先です。
加算が認められた場合は通常、要件に該当した月の翌月分からの扱いになります。出生日、届書の受付日、支給額変更通知書、振込月を分けて確認してください。
まず手元の年金証書で受給年金の種類を確認し、専用届書と添付資料を窓口で確かめて提出することが大切です。児童手当の認定請求も別の手続きとして忘れずに確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の制度と公的資料をもとにしています。添付書類の個別省略、加算対象月、遡及の可否は本人の状況によって異なるため、管轄の年金窓口で確認してください。
- 日本年金機構「障害年金を受けている方が、生計維持関係にある配偶者または子を有することになったとき」:受給権発生後の出生と加算開始届、必要資料、提出先
- 日本年金機構「障害基礎年金・障害厚生年金の受給権者が、生計維持関係にある配偶者または子を有するようになったとき」:届書の現行様式と記入例
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」:子の年齢条件と障害基礎年金の受給要件
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか?」:2026年度の障害基礎年金と子の加算額
- 町田市「障害基礎年金について」:2026年度の子の加算額と出生後の加算相談
- 厚生労働省「令和7年年金制度改正の概要」:2028年4月からの子の加算拡充について
※子の加算は受給年金の種類、子の年齢、生計維持関係などを審査したうえで決まります。出生したという事実だけで支給が確定するわけではありません。


