通勤事故の加害者から葬儀代を受け取ったら労災の葬祭給付は減る?損害賠償との調整

労災・休業補償

通勤中の交通事故で家族が亡くなり、加害者側の保険会社から葬儀費用を含む賠償金を提示された。労災保険の「葬祭給付」も請求できると知り、両方受け取ってよいのか迷う遺族もいるでしょう。

加害者から葬儀費用の損害賠償を受けた場合、労災の葬祭給付と同じ費目に当たる部分は支給調整の対象になります。葬儀代の賠償を受けても必ず葬祭給付を全額受け取れるわけではありません。

一方で加害者からの示談金がすべて葬儀代として差し引かれるわけでもありません。死亡による逸失利益、遺族の慰謝料、葬儀費用は別の損害項目です。労災保険はそれぞれ対応する給付との関係で調整します。

重要なのは示談金の合計額ではなく、何の損害に対する賠償なのかを確認することです。葬儀の領収書と保険会社の内訳書、示談書案、労災の申請状況をそろえてから話を進めましょう。

この記事では費目ごとの調整、先に賠償を受けた場合と労災を受けた場合の違い、全部示談の注意点、労基署への相談方法を順番に説明します。

葬儀代の賠償と労災の葬祭給付は同じ費目について調整される

通勤中の交通事故が第三者の行為によって生じ、相手方が損害賠償責任を負う場合は「第三者行為災害」として扱われます。

この場合、遺族は加害者に対する損害賠償請求権を持つと同時に、労災保険の給付を請求する権利を持つことがあります。ただし同じ損害について両方から重複して補償を受けることを防ぐため、労働者災害補償保険法第12条の4に支給調整の規定があります。

岩手労働局は、葬祭料(葬祭給付)に対応する民事損害賠償の項目を「葬祭費」と明記しています。厚生労働省の支給調整に関する基準でも、葬祭給付は葬祭費用の損害賠償額を限度として調整すると定めています。

したがって葬儀費用の賠償を先に受けている場合は、労災の葬祭給付が調整され得ます。逆に労災の葬祭給付が先に支給された場合には、政府が加害者側へ求償することがあります。

「賠償金を受け取ったから労災の申請はできない」とも「労災と自動車保険から必ず満額を二重取りできる」とも言い切れません。受け取った金銭の性質と支給の順番を確認してください。

通勤災害として労災認定されるか確認する

葬祭給付を請求する前提として、事故が労災保険の対象となる通勤災害に当たる必要があります。

通常は住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で移動していたかを確認します。会社へ申告していた通勤経路と実際の経路が違う場合や、買い物などの寄り道があった場合でも、事情を確かめずに一律対象外と決めることはできません。

事故日と時刻、出発地と目的地、通勤経路、交通手段、寄り道の有無、警察や保険会社の資料を整理して労働基準監督署へ相談しましょう。

通勤災害に当たるかの判断と、加害者の損害賠償との調整は別の手続きです。事故が労災の対象かどうかを判断してから、受け取った賠償金の費目を照合します。

届出と異なる経路や交通手段だった場合の認定は次の記事で説明しています。

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葬祭費・逸失利益・慰謝料はそれぞれ何と対応する?

加害者側からの保険金や示談金には複数の損害項目が含まれることがあります。労災保険では同じ性質の損害を補う給付ごとに調整するのが原則です。

加害者からの損害賠償項目 労災保険で対応するもの 確認するポイント
葬祭費・葬儀代 葬祭給付(業務災害の場合は葬祭料) 葬祭費用に対する賠償額の範囲で調整され得る
死亡による逸失利益 遺族(補償)等給付 葬儀代ではなく亡くなった人の将来の収入喪失に対応する
治療費 療養(補償)等給付 事故後に治療を受けた費用に対応する
本人や遺族の慰謝料 原則として対応する労災保険給付はない 精神的苦痛への賠償であり、葬祭給付の控除項目ではない
遺族特別支給金などの特別支給金 通常の保険給付とは別の性質 第三者賠償との通常の支給調整の対象にはならない

例えば保険会社の支払内訳に「葬祭費60万円、死亡逸失利益1,500万円、慰謝料1,000万円」と記載されていたとします。葬祭給付について着目するのは原則として葬祭費60万円に対応する部分です。

1,500万円の逸失利益や1,000万円の慰謝料を、そのまま葬祭給付から差し引くわけではありません。ただし逸失利益には遺族給付など別の労災給付との調整が生じ得るため、死亡事故の賠償全体の確認も必要です。

なお国土交通省の自賠責保険の案内でも死亡損害を「葬儀費」「逸失利益」「慰謝料」に分けています。自賠責の賠償基準と労災の給付額は別制度の計算です。単純に金額が同じになるとは限りません。

葬儀費用の賠償と葬祭給付の調整|いくら減るかは内訳で決まる

葬祭給付の支給額は、原則として33万円+給付基礎日額の30日分です。その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は60日分になります。

しかし加害者の保険会社が実際に支払った葬儀代と、労災の計算による葬祭給付額が一致するとは限りません。

厚生労働省の支給調整基準は、葬祭給付について葬祭費用に対する民事損害賠償額の限度で支給調整するとしています。そのため労災の算定額、賠償金の葬祭費部分、すでに支払われた給付の有無を確認する必要があります。

例えば次の架空例を考えてみましょう。

書類の状況 まず確認すること
A:葬祭費60万円と明記された内訳書がある その60万円のうち実際に支払われた額と、葬祭給付の算定額・申請状況を照合する
B:「解決金一式300万円」とだけ書かれている 300万円全額を葬祭費と決めつけない。保険会社に損害項目と算定根拠を確認する
C:慰謝料のみと説明されている 本当に葬祭費等の労災給付相当分を含まないのか、示談条項と保険会社の説明を照合する

例Aでも「労災から必ず60万円を差し引く」と一律に計算することはできません。葬祭給付の額や同一損害の範囲、すでに支払われた賠償額を所轄労基署が確認します。

例Bのように一括の解決金とされているときは特に注意が必要です。内訳が不明な賠償には国の支給調整基準で別の取扱いも示されています。名称だけで非調整と断定せず、支払内訳書と示談書案を示して確認しましょう。

葬祭給付を誰が請求できるか、葬祭の実施者と請求期限、必要書類は次の記事で詳しく説明しています。

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加害者から葬儀代を先にもらった場合は「控除」を確認する

保険会社から葬儀費用の賠償を先に受け取り、その後に労災の葬祭給付を請求する場合は、損害賠償を先に受けたことによる「控除」の取扱いを確認します。

労災保険法第12条の4は、第三者から同一の事由について損害賠償を受けた場合、その価額を限度として政府が保険給付をしないことができると定めています。

そのため先に受け取った葬祭費用の賠償額と、労災の葬祭給付について同一の損害がどの程度重なっているかを確認する必要があります。

まだ労災の申請前なら、保険会社へ提示した資料と支払内訳を手元に置き、労基署へ次の事実を伝えましょう。

  • 相手方の保険会社名と担当者、支払日
  • 葬祭費として支払われた金額と根拠
  • 慰謝料・逸失利益などその他の賠償項目
  • 示談書に署名済みか、仮払金・内払金なのか、最終示談金なのか
  • 葬祭給付の請求予定と、すでに受けた他の労災給付

受け取った葬儀費用の賠償が多ければ、葬祭給付が全額支給されない場合もあります。ただし控除額を家族だけで計算し、労災の請求を諦める必要はありません。書面に基づく正式な取扱いを確認してください。

労災の葬祭給付を先に受け取っていた場合は「求償」になる

労災の葬祭給付が先に支払われた場合は、政府が加害者・保険会社へ損害賠償を求める「求償」が問題になります。

これは被災者等が持つ損害賠償請求権を政府が労災保険給付の支給額の限度で取得し、第三者に直接請求する仕組みです。遺族が同じ葬儀費用について後から加害者に重複請求できるとは限りません。

例えば葬祭給付をすでに受けた後に保険会社から葬祭費を含む示談案が届いた場合、受け取った労災給付の金額とその事実を保険会社へ伝え、労基署にも示談案を確認してもらいます。

同じ費目について労災と賠償の双方を受けた状態になった場合、重複している部分の回収が問題になることがあります。どちらから先に受け取ったかによって政府の求償・控除の扱いが変わるため、遺族だけで「このまま両方もらってよい」と判断しないでください。

示談する前に「全部示談」と請求権放棄の文言を確認する

葬儀費用の賠償だけを確認していても、示談書には事故によるすべての損害について解決したとする条項が入っている場合があります。

ここで特に注意したいのが「今後一切の請求をしない」「本件事故に関する全損害を解決する」などの表現です。

労働局の第三者行為災害の説明では、すべての損害賠償について真正な全部示談が成立し、示談額以外の請求権を放棄した場合には、示談成立後の労災保険給付が原則として行われない取扱いを示しています。

そのため「葬儀代だけの支払いだと思った」と後で説明しても、署名した示談書の内容によっては他の労災給付にも影響するおそれがあります。

次の3つを示談前に確認してください。

  1. 示談の対象が葬祭費だけか、慰謝料・逸失利益など死亡事故の全損害か
  2. 支払済みの労災給付と、今後請求する予定の給付をどう扱うか
  3. 今後の損害賠償請求権を放棄する条項があるか

示談書に費目の内訳がない場合も、合計額だけで労災との関係を決めてはいけません。署名前に所轄労基署へ示談書案を提示し、保険会社にも調整関係を確認しましょう。

すでに示談書に署名した場合は、速やかに労働局または労基署へ申し出て示談書の写しを提出してください。全部示談に当たるか、すでに支払われた給付をどう扱うかは文言と経緯に基づく判断が必要です。

労基署へ持参する書類は?第三者行為災害の届出も確認

通勤中の第三者交通事故で労災を利用する場合、通常の葬祭給付の請求とは別に「第三者行為災害届」などの書類が必要になることがあります。

保険会社から受け取る資料と労災の資料を分けて保管すると、同じ項目を比較しやすくなります。

準備したい資料 確認する目的
事故日時・場所・通勤経路・交通手段のメモ 通勤災害と第三者行為災害の事実関係
交通事故証明書、警察・保険会社の事故資料 事故の当事者・発生状況
葬儀の請求書・領収書・明細 誰が葬祭を行い、何の費用を負担したか
自賠責・任意保険の賠償額内訳書 葬祭費・死亡逸失利益・慰謝料などの区分
示談書案・和解書案・支払通知 示談の範囲、支払時期、請求権放棄の有無
労災の葬祭給付請求書・支給決定通知 請求状況、給付額、すでに受けた支払
遺族年金・一時金などの請求資料 別の労災給付との調整や重複の確認

事故証明書や賠償内訳がまだそろっていなくても、まず労基署へ連絡して必要な手続きを確認できます。どの書類が必須か、写しでよいかなどは所轄署の案内に従ってください。

労災の葬祭給付は原則として葬祭を行う人が請求する給付です。民事損害賠償の請求者が誰かという点と必ず同じではありません。受給権者の確認も必要になります。

保険会社・労基署への質問例|葬祭費の部分を確認する

相手の保険会社へ聞く

「通勤中の死亡事故について提示された賠償金の内訳を確認したいです。葬祭費、死亡逸失利益、慰謝料をそれぞれ何円として算定していますか。葬儀費用の賠償は先払・内払でしょうか、それとも最終示談の対象でしょうか。労災の葬祭給付を申請する予定なので、費目別の内訳書と示談書案をください」

自賠責から支払われる部分と任意保険から支払われる部分が区別されている場合は、その内容も確認しましょう。すでに支払った額が葬儀費用に当たるのか、他の損害を含むのかが重要です。

所轄の労働基準監督署へ聞く

「家族が通勤中の交通事故で亡くなり、労災の葬祭給付を検討しています。相手の保険会社の賠償案には葬祭費○円、逸失利益○円、慰謝料○円と書かれています。同じ事由の賠償として調整される金額と、先に労災を申請した場合の手続きを確認したいです。示談書案と葬儀の領収書を持参できます」

合わせて第三者行為災害届の要否、葬祭給付を請求する人の資格、提出先と期限、すでに受け取った金銭の申告方法も確認してください。

相談した日、担当部署、案内された追加書類、示談前に確認が必要な項目を記録しておくと、保険会社との話合いにも役立ちます。

よくある疑問|葬祭給付と示談金の受取り

保険会社から葬儀代として100万円受け取ったら、労災の葬祭給付は必ず0円ですか?

受け取った葬儀費用の賠償額と葬祭給付の算定額の関係で、全額が調整される場合はあります。ただし「100万円受け取った」という事実だけでは確定しません。保険金内訳や受給者、給付状況を確認して判断されます。

慰謝料を受け取っただけなら葬祭給付は減らない?

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償で、通常は葬祭給付と同じ損害項目ではありません。ただし示談金に葬儀費用が含まれているか不明な場合や、すべての請求権を放棄する全部示談では別の問題が生じます。示談書と支払内訳を確認しましょう。

労災を先に受けたら、加害者への損害賠償請求はできませんか?

同じ葬儀費用の部分は政府が求償することがありますが、慰謝料など労災保険で補われない損害を請求できる余地はあります。請求できる費目と残額は賠償の内容により変わります。

示談書の内訳がない場合は全額調整されますか?

内訳がないことだけで示談金の全額を葬祭費とするわけではありません。ただし内容が不明な民事損害賠償には国の基準による個別の扱いがあります。内訳書を保険会社へ求め、労基署へ相談することが重要です。

まとめ|示談金の「葬祭費」と葬祭給付を対応させて確認する

通勤中の第三者交通事故で遺族が葬儀費用の賠償を受けたとき、労災の葬祭給付は同じ損害に対応する範囲で支給調整されます。

確認するのは賠償金の総額ではなく、葬祭費として支払われた額とその性質です。死亡逸失利益は遺族給付、慰謝料は労災では補われない損害と分けて考えます。

保険会社から先に葬祭費を受け取れば控除、労災を先に受ければ政府の求償が問題になります。また全部示談によって請求権を放棄すると、将来の労災給付にも影響する場合があります。

葬儀の領収書、賠償内訳書、示談書案、労災の請求・支給記録をそろえ、示談に署名する前に所轄労基署へ確認しましょう。個別の調整額を確認してから合意することが大切です。

参考資料・公式情報

制度情報の確認日:2026年11月5日。個別の支給調整額や示談の効果は、事故・賠償内容・受給履歴を確認して判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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