1986年3月以前に会社員の妻・夫だった|国民年金未加入でも特別障害給付金は出る?

障害年金と就職・退職

「昭和60年ごろは会社員の夫の扶養に入っていた。自分は国民年金に加入していなかったけれど、障害が残った場合に受け取れる給付はある?」

「当時は年金への加入が任意だったと聞いた。いまからでも障害に関する給付金を請求できる?」

1986年(昭和61年)3月以前に厚生年金などに加入していた人の配偶者で、当時の国民年金の任意加入期間に加入せず、その間に障害の原因となる病気やけがの初診日がある人は「特別障害給付金」の対象になり得ます。

ただし以前に専業主婦・主夫だったことだけでは決まりません。初診日当時の婚姻関係と配偶者の年金加入状況に加え、現在の障害状態などの条件を満たす必要があります。

特に注意したいのは65歳に達する日の前日までに請求する必要があることです。数十年前の戸籍や病院の記録が見つからないからといって書類がすべてそろうまで待つと、請求期限を過ぎるおそれがあります。

この記事では制度の対象者、初診日の確認方法、配偶者の加入記録、2026年度の給付額、必要書類と請求手順を説明します。

結論|1986年3月以前の「任意未加入期間」に初診日があれば対象になり得る

特別障害給付金は、かつて国民年金への加入が任意だった人が任意加入していなかったことにより、障害基礎年金などを受給できない場合に設けられた福祉的な給付です。

今回の中心となるのは、1986年3月以前に国民年金への任意加入の対象だった「被用者等の配偶者」です。

本人の状況について、まず次の4点を確認してください。

確認項目 対象となるための主な条件
① 当時の立場 1986年3月以前に厚生年金・共済などの加入者等の配偶者で、国民年金への加入が任意だった
② 当時の加入と初診日 その任意加入対象期間に実際には国民年金に加入しておらず、障害の原因となった傷病の初診日がその期間内にある
③ 障害の状態 障害基礎年金の1級・2級に相当する状態に65歳到達前に該当している
④ 請求時期など 65歳に達する日の前日までに請求し、通常の障害基礎年金・障害厚生年金等を受給できない

この4点に該当する可能性があっても、給付金の支給は請求後の審査・認定によって決まります。障害者手帳が1級・2級だから自動的に給付されるという制度ではありません。

なお特別障害給付金には1991年3月以前の一定の学生に関する別の対象類型もあります。この記事は1986年3月以前の配偶者だった人に絞って解説します。

参考:日本年金機構「特別障害給付金制度」。

1986年3月以前は会社員の配偶者も国民年金への加入が任意だった

現在の国民年金には、厚生年金に加入している人に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者について「第3号被保険者」という制度があります。

ところが第3号被保険者の制度が始まったのは1986年4月です。それ以前は厚生年金や共済組合に加入していた人の被扶養配偶者は、国民年金への加入が任意とされていました。

そのため「1984年に結婚して会社員の夫の扶養に入ったものの、自分では国民年金に加入していなかった」という記録が、当時の制度では直ちに違法な未加入を意味するわけではありません。

しかしその任意未加入の間に病気やけがの初診日があると、通常の障害年金を受けられない場合があります。そうした人に対する措置が特別障害給付金です。

時期 会社員等の被扶養配偶者の主な扱い
1986年3月まで 国民年金への加入が任意だった期間がある
1986年4月以降 第3号被保険者の制度が始まった

1986年3月以前の任意未加入期間は老齢基礎年金では合算対象期間として扱われる場合があります。しかし「老齢年金の受給資格期間に数えられること」と「その期間中に初診日のある障害について障害年金が受けられること」は別の問題です。

参考:日本年金機構「昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか」。

「被用者等の配偶者」とは誰のこと?会社員・公務員以外の類型もある

特別障害給付金の対象となる「被用者等の配偶者」は、単に現在の会社員の配偶者という意味ではありません。

日本年金機構は1986年3月以前の対象類型として、次の人の配偶者を案内しています。

当時の配偶者の状況 確認するポイント
厚生年金保険・共済組合等の加入者 初診日当時に配偶者がどの公的年金制度に加入していたか
上記制度の老齢給付受給権者や一定の受給資格期間満了者 老齢給付の種類と受給権の有無。通算老齢・通算退職年金は除かれる
上記制度の障害年金受給者 初診日当時の障害年金の受給状況
国会議員 初診日当時の議員の立場
地方議会議員 1962年12月以降の期間に該当するか

「配偶者はその頃会社員だった」という記憶だけで、どの制度に加入していたかが分からない場合もあるでしょう。

当時の勤務先・入社と退職の時期・厚生年金または共済の加入記録を確認すると対象期間を絞れます。既に配偶者が退職・死亡している場合や、勤務先がなくなっている場合は年金事務所へ確認方法を相談してください。

大切なのは障害の原因となった傷病の初診日に、どの類型の配偶者だったかです。今の配偶者の勤務先を記入するだけでは当時の資格を説明できません。

初診日・婚姻日・任意未加入期間を1本の時系列に並べる

請求可否を考える際は、現在の障害状態だけでなく初診日を正確に確認する必要があります。

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。障害者手帳の交付日や現在の病名が確定した日と一致するとは限りません。

次の2つは説明のための架空例です。

時系列 確認の考え方
1983年に婚姻。1985年に初診。1986年3月まで国民年金へ任意加入せず、配偶者は厚生年金加入者だった 初診日が任意未加入期間にある可能性があり、特別障害給付金を検討できる
1983年に婚姻。初診日は1987年。1986年4月から第3号被保険者の条件に該当していた 初診日が1986年3月以前の任意未加入期間ではないため、この配偶者類型による請求とは別に通常の障害年金を確認する

1985年に発症していても初めて受診したのが1986年4月以降なら、任意未加入期間中に初診日があったと断定できません。反対に、診断が後年でも初診が1985年であれば当時の記録が重要になります。

まず婚姻年月日・配偶者の年金加入期間・本人の任意加入状況・初診年月日を同じ表に書き出してください。

離婚や再婚、事実婚などで当時の関係が複雑な場合も、現在の戸籍だけで判断せず初診日当時の婚姻関係を示す資料を年金事務所と確認しましょう。

初診日当時の配偶者の年金記録は何で証明する?

特別障害給付金の申請では一般の診断書だけでなく、1986年3月以前に任意加入の対象となっていた事実を確認する資料が必要になります。

日本年金機構が被用者等の配偶者について追加で求めるのは、まず本人の生年月日と婚姻年月日を確認する戸籍謄本または戸籍抄本です。

さらに初診日時点の配偶者の公的年金への加入状況・年金受給状況を示す書類が必要となる場合があります。

証明したいこと 確認する資料と相談先
初診日当時の婚姻関係 婚姻年月日の確認できる戸籍謄本・抄本。過去の婚姻が現在の戸籍に載らない場合は除籍・改製原戸籍などの要否を相談
配偶者の厚生年金・共済の加入 配偶者の公的年金の加入記録。必要に応じ当時の勤務先・所属組合・加入期間を整理
配偶者が老齢・障害年金受給者だった 受給していた年金の種類と初診日時点の受給状況が分かる記録
本人が任意加入していなかった 本人の国民年金加入記録。1986年4月以降の第3号被保険者記録とは分けて確認
初診日 受診状況等証明書、当時の診療記録など

配偶者の昔の年金手帳がない場合も、手元に残っている記録だけで必ず判断するわけではありません。年金事務所では必要な年金記録をどう照会するか相談できます。

ただし配偶者の情報は本人以外が自由に閲覧できるものではありません。配偶者が亡くなっている場合などは必要な本人確認・続柄確認書類を確認してください。

大切なのは資料がないからといって自分で資格を断定しないことです。年金記録を照会しながら初診日当時の状態を整理します。

初診日の病院が廃院していたら?代替資料や第三者証明を相談

1980年代の初診を証明する場合、病院が廃院したりカルテの保存期間が過ぎたりしていることがあります。

日本年金機構は、受診状況等証明書を添付できないときの確認資料として次の例を挙げています。

  • 身体障害者手帳の交付申請時に提出した診断書の写し
  • 国民健康保険・健康保険の給付記録の写し
  • 入院記録・診察受付簿など当時の医療機関の記録
  • 自治体の健康診断記録の写し
  • 交通事故による傷病の場合は交通事故証明書の写し

これらも残っていない場合は、初診日当時の状況を知る複数の第三者それぞれによる証明が検討されます。ただし第三者証明を提出すれば必ず初診日が認められるわけではありません。

受診した病院の名前や所在地、当時の病気の症状、紹介先の医療機関が分かるだけでも相談の手掛かりになります。

書類が見つからないことを理由に請求を65歳まで放置しないようにしてください。日本年金機構は必要書類がそろっていなくても請求書を受け付け、不足資料は後から提出する扱いを案内しています。

65歳に達する日の前日までに請求|資料が未完成でも相談する

特別障害給付金には年齢について大切な条件があります。

障害基礎年金の1級・2級相当の状態に65歳に達する日の前日までに該当し、さらに同じ期限までに請求する必要があります。

現在66歳以上で一度も請求していない人については、1986年以前に任意加入していなかったという理由だけで新たな請求が認められる制度ではありません。請求の時期や過去の受付状況に疑問があれば年金事務所へ相談してください。

65歳到達日と誕生日には年齢計算上の違いがあるため、誕生日ぎりぎりで請求する予定なら自分で締切日を推測しないでください。65歳になる時期が近い人は市区町村窓口へ提出可能日を早急に確認しましょう。

日本年金機構は診断書や初診日の証明などがすべてそろっていなくても請求書を受け付けると明記しています。請求後に追加資料を提出できます。

そのため「昔の戸籍を取り寄せている」「配偶者の共済加入歴がまだ分からない」という場合でも、請求期限が近いならまず窓口で受付と追加書類の扱いを相談してください。

申請先は住所地の市区役所・町村役場です。日本年金機構が審査・認定・支給を担当します。

2026年度の特別障害給付金はいくら?1級・2級相当の月額

日本年金機構が案内する2026年度(令和8年度)の基本月額は次のとおりです。

障害の状態 2026年度の基本月額
障害基礎年金1級相当 58,650円
障害基礎年金2級相当 46,920円

これは特別障害給付金の金額です。障害基礎年金そのものの月額ではありません。給付額は物価の変動に応じて毎年度見直されます。

また本人の前年所得が一定額を超えると半額または全額が支給停止となります。老齢年金・遺族年金・労災補償などを受けている場合は、受給額に応じて特別障害給付金が減額され、支給されない場合もあります。

したがって上の表はすべての人に振り込まれる金額ではありません。現在受けている年金や本人の所得を確認し、実際の支給額を審査結果で確かめてください。

なお経過的福祉手当を受けている人が特別障害給付金を受けると、その手当の受給資格はなくなります。他制度との関係も請求時に相談しましょう。

支給は請求月の翌月分から|昔の初診日までさかのぼらない

特別障害給付金は認定された場合でも、数十年前の初診日や障害が重くなった日まで一律にさかのぼって支給される制度ではありません。

給付金は請求した月の翌月分から支給されます。

架空の例 給付の扱い
1985年に初診、2026年11月に請求し認定された 支給対象は原則2026年12月分から。1985年までさかのぼって支給されるわけではない
2026年11月に請求し必要書類を2027年1月に追加提出、後に認定された 請求が2026年11月に受け付けられていれば、審査が遅れても原則2026年12月分から

2026年11月分の請求を12月に回すと、支給対象となる月も後ろへずれるおそれがあります。書類不足で悩んでいる場合こそ早めに請求の受付を相談してください。

支払いは原則年6回の偶数月です。通常は前月までの分が支払われますが、初回は審査時期などによって入金日が変わります。請求月の翌月が必ず振込月になるわけではありません。

特別障害給付金と通常の障害年金は何が違う?

制度名が似ているため「障害年金をもらえない人なら全員が特別障害給付金を受け取れる」と誤解しやすい点に注意してください。

比較する点 通常の障害年金 特別障害給付金
制度の性格 国民年金・厚生年金の保険給付 旧制度の任意未加入者への福祉的措置
対象となる初診日 初診日時点の被保険者資格などに応じて判定 指定された任意未加入期間の初診日が必要
障害の程度 障害基礎年金は1級・2級。障害厚生年金には3級等もある 障害基礎年金の1級・2級相当
主な年齢要件 請求方法ごとに要件が違う 65歳到達前の障害該当と65歳前の請求が必要
開始時期・金額 障害認定日等の請求区分や年金記録で異なる 原則請求月の翌月分から。基本月額は制度で定める

障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金などを受給できる人は、特別障害給付金の対象ではありません。まず通常の障害年金を受けられるかを含めて確認します。

反対に通常の障害年金を受けられない理由が「1986年3月以前に任意加入しなかったこと」と関係している場合は、特別障害給付金の対象となる可能性があります。

特別障害給付金の受給が決まった人で国民年金の第1号被保険者である場合は、申請によって国民年金保険料の免除を受けられることがあります。免除の申請は毎年度必要です。

請求書と必要書類|本人の病歴資料と配偶者の記録を分ける

申請で使うのは「特別障害給付金請求書」です。書類の準備は「すべての請求者に必要なもの」と「1986年以前の配偶者として必要なもの」に分けると整理しやすくなります。

資料 必要な理由
特別障害給付金請求書 給付金の請求を行う基本書類
基礎年金番号が分かる書類 本人の年金加入記録の確認
医師の診断書 現在の障害の状態の確認
病歴・就労状況等申立書 発病から現在までの経過と生活・就労状況の説明
受診状況等証明書 診断書を書いた医療機関と初診の医療機関が異なる場合の初診日の確認
特別障害給付金所得状況届 本人所得による支給制限の審査
住民票・戸籍など 生年月日・婚姻年月日の確認。マイナンバー記載で一部省略できる場合がある
初診日時点の配偶者の年金加入・受給記録 被用者等の配偶者として任意加入対象だったことの確認。必要に応じ追加提出
ほかの年金の額が分かる通知 老齢年金・遺族年金などとの給付調整

傷病によってはレントゲンフィルムや心電図所見などの資料も必要です。病気ごとに必要な診断書の様式を年金事務所に確認しましょう。

戸籍謄本・抄本については、特に初診日当時の婚姻関係を確認するための提出が案内されています。現在は配偶者と別れている人も、初診日時点を説明できる記録が必要です。

最新の請求書は日本年金機構「特別障害給付金を請求するとき」で確認できます。

住所地の市区町村で請求|電子申請はe-Govも利用できる

特別障害給付金の請求窓口は住所地の市区役所・町村役場です。年金事務所でも制度や書類について相談できますが、請求書を提出する窓口は日本年金機構の案内に従ってください。

なお現在はe-Govを利用した電子申請にも対応しています。

日本年金機構はe-Govで「電子申請用送付書(特別障害給付金及び老齢福祉年金等)」を検索し、届書名称で「特別障害給付金請求書」を選択する方法を案内しています。PDFまたはJPEG形式の請求書を電子添付する必要があります。

ただし初診日の証明や古い戸籍の添付が必要になる場合は、申請方法と不足資料の追加提出方法をあらかじめ窓口で確認したほうがよいでしょう。

65歳までの請求期限が近いなら電子申請と窓口提出のどちらを使うべきかも含め、本人の提出予定日を伝えて確認してください。

請求の際には、最初からすべての資料を完璧に集めることよりも期限内に請求を受け付けてもらうことが大切です。

年金事務所・市区町村へ相談する前に整理したい6つの情報

旧制度の加入状況を証明する手続きは複雑になりやすいため、次の情報をまとめると相談が進みます。

  1. 本人の生年月日と65歳になる時期
  2. 1986年3月以前の婚姻年月日、当時の配偶者氏名、婚姻関係の状況
  3. 当時の配偶者の勤務先、厚生年金・共済などの加入状況や年金受給歴
  4. 本人が国民年金へ任意加入したかどうか、当時の加入記録
  5. 障害の原因となった傷病と初診日、受診した病院・診療記録の所在
  6. 現在の障害状態と、老齢年金・遺族年金・労災補償などの受給状況

窓口では次のように相談できます。

昭和○年○月に結婚し、昭和○年○月の初診日時点では厚生年金加入者の配偶者でした。当時は国民年金へ任意加入していません。現在も重い障害があり、特別障害給付金を検討しています。初診日と婚姻期間、配偶者の年金加入状況をどの書類で証明できますか。65歳に達する前の請求期限が近いのですが、書類がまだそろわなくても請求書を提出できますか。

当時の配偶者が既に亡くなっている、離婚している、勤務先がなくなっているなどの場合も、その事情を正確に説明してください。

現在の障害が認定基準に該当するか、初診日の事実が確認できるかは申請後の審査によって判断されます。

よくある質問

1985年には国民年金に入っていませんでした。それだけで対象になりますか?

いいえ。任意未加入の事実に加えて初診日時点の被用者等の配偶者という立場、障害の原因となった傷病の初診日、1級・2級相当の障害、65歳前の請求などを満たす必要があります。

現在の第3号被保険者だった期間で請求できますか?

第3号被保険者の制度は1986年4月から始まりました。今回の対象はそれ以前の任意未加入期間です。1986年4月以降に初診日がある場合は通常の障害年金を確認してください。

初診日の病院が廃院していたら諦めるしかありませんか?

いいえ。古い診断書や健康保険の記録など代替資料を検討できます。証明が困難な場合は第三者証明を含め、どの資料を準備できるか年金事務所へ相談してください。ただし必ず認められるという意味ではありません。

書類を全部集めるまで請求できませんか?

日本年金機構は書類がすべてそろっていなくても請求書を受け付け、後から不足資料を提出する扱いを案内しています。65歳前の期限が近いなら先に窓口へ相談してください。

65歳になってから初めて請求できますか?

現行の特別障害給付金は65歳に達する日の前日までの請求を求めています。65歳到達後の新規請求を当然に認めるものではありません。以前の請求記録や障害年金の状況については年金事務所で個別に確認してください。

2026年度の月額は必ず58,650円か46,920円ですか?

この2つは2026年度の基本月額です。障害の程度、本人所得、老齢年金や遺族年金・労災補償等との調整により減額または支給停止となる場合があります。

まとめ|1986年以前の配偶者の加入状況と初診日を確認し65歳前に請求する

1986年3月以前に厚生年金・共済などの加入者等の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある人は、特別障害給付金の対象になり得ます。

ただし「当時は専業主婦・主夫だった」というだけでは決まりません。初診日・婚姻日・配偶者の年金加入歴・本人の任意加入状況・現在の障害状態を分けて確認してください。

2026年度の基本月額は1級相当58,650円、2級相当46,920円です。実際の支給額には本人所得やほかの年金との調整が影響します。また給付金は原則請求月の翌月分から始まります。

最も重要なのは65歳に達する日の前日までに請求することです。書類が未完成でも受付が可能と案内されているため、期限が近い人は早めに住んでいる市区町村の窓口と年金事務所へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月5日時点で確認した案内です。個別の受給可否は日本年金機構等による審査・認定で判断されます。