養育費が決まらない・払われない|請求の手続きと2026年4月からの法定養育費

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

離婚した相手が養育費を払ってくれない。そもそも金額が決まっていない。生活費が足りないのに連絡にも応じてもらえず、何から始めればよいか困っていませんか。

養育費の取決めがない人と、決めたのに支払われない人では使う手続きが違います。まず離婚日と手元にある書面を確認し、養育費の取決めをする段階なのか、未払分を回収する段階なのかを分けましょう。

2026年4月1日からは新たに「法定養育費」の制度が始まりました。施行日以降に養育費を決めず離婚した場合などに、要件を満たせば子ども1人につき月2万円を相手の親へ請求できます。ただし国が毎月2万円を支給する制度ではありません。子どもに必要な養育費の標準額や最低保証額でもありません。

また2026年4月以降に発生する養育費には、一定額まで先取特権が認められ、私的な合意書面などから差押えを検討できる仕組みもできました。

この記事では今ある書面と離婚時期から使える方法を選び、家庭裁判所の調停・履行勧告・差押え、法律相談に持参する資料まで順番に説明します。

まず確認|取決めなし・口約束・正式な書面で手続きが変わる

最初に「養育費はいくらと決めたのか」「何を証明できるか」を確認します。

現在の状況 検討する手続き 最初に確認すること
養育費の取決めがない 協議・養育費請求調停。2026年4月1日以降の離婚なら法定養育費も確認 離婚日、子どもの人数・監護状況、収入
口約束・LINEなどのやり取りがある 合意内容を整理して書面化。話合いが難しければ調停。既存記録の証拠としての扱いを相談 金額・約束した期間・支払日を示す記録
父母で作成した合意書面がある 未払請求。要件を満たせば2026年4月以降の養育費について先取特権による差押えも検討 署名等がある書面、対象月、滞納額
調停調書・審判書・強制執行できる公正証書等がある 書面に応じて履行勧告や強制執行・先取特権による手続き 債務名義の内容、未払月、相手の勤務先・財産

もう1つ重要なのが離婚日です。法定養育費は2026年4月1日より前の離婚にさかのぼって発生しません。一方、すでに養育費を取り決めている人については、その取決めをした日が古くても2026年4月以降に発生した養育費に先取特権の新制度が関係する場合があります。

「新制度が使えるか」は一つの質問では決まりません。法定養育費は離婚日、先取特権は養育費が発生した月と取決めを証明する資料を分けて確認します。

2026年4月からの法定養育費は自分にも適用される?

法定養育費は2026年4月1日施行の改正民法第766条の3で設けられました。

離婚時に養育費の取決めがなくても、離婚のときから引き続き未成年の子どもを主として監護する父母の一方は、もう一方の親に一定額を請求できます。

2026年11月時点の額は子ども1人につき月2万円です。対象となる子が2人なら月4万円、3人なら月6万円という計算になります。

条件 確認内容
離婚時期 2026年4月1日以降の離婚(認知の場合には別の起算条件あり)
子どもの状況 離婚時に未成年の子がおり、その子を引き続き主として監護しているか
養育費の取決め 父母間で養育費の額などをまだ決めていないか
請求する相手 国や自治体ではなく他方の親
制度の目的 正式な養育費を決めるまでの暫定的・補充的な支払

例えば2026年6月に離婚し、未成年の子2人を離婚時から主に育てていて養育費を何も決めなかった場合は、制度上は月4万円の法定養育費を請求する入口があります。これは説明用の架空例であり、個別の回収額や支払日を確定するものではありません。

月2万円は相場ではありません。父母の収入や子の生活状況から適切な養育費を決めるまでの暫定額です。たとえば話合いや家庭裁判所の調停で月5万円と決めた場合に、法定養育費の2万円が恒久的な上限になるわけではありません。

また相手の収入が乏しいときは法定養育費より低い額の取決めを行うことも可能です。話合いがまとまらない場合は家庭裁判所で調停・審判を利用します。

法定養育費が未払いなら差押えのための「法定養育費に基づく担保権実行」を申し立てる仕組みもあります。ただし離婚日・子どもの監護状況を証明する戸籍や住民票などが必要で、相手に財産がなければ必ず回収できるわけではありません。

2026年4月より前に離婚した人も請求できる?

2026年3月31日以前に離婚した人には、新制度の月2万円の法定養育費は発生しません。2025年に養育費を決めず離婚した人が、2026年4月以降は自動的に2万円を受け取れるという仕組みではありません。

しかし法定養育費が発生しないことと、養育費を請求できないことは別です。離婚後でも父母の話合いで金額を決められます。話合いができない場合は家庭裁判所の養育費請求調停を利用できます。

過去の未払分をいつから請求できるかは、それまでに取決めや請求をした時期などで変わります。「離婚時まで必ず全額さかのぼって取れる」と決めつけないでください。

施行前に離婚した場合の整理と、今から養育費を決める方法は次の記事で詳しく扱っています。

2026年4月より前に離婚した人は法定養育費を請求できる?月2万円の対象と別の請求手順
2026年4月1日より前に離婚した場合、月2万円の法定養育費は発生しません。養育費の取り決めがない場合の請求方法、合意後の未払い、過去分と家庭裁判所の調停手続きを解説。

養育費が決まっていない場合は、協議から調停へ進む

相手と連絡を取れるなら、まず養育費について金額と支払方法を具体的に提案します。決めておきたいのは主に次の項目です。

  • 子どもごとの養育費の金額
  • 支払いを始める年月と終了する年月
  • 毎月の支払期限と振込先口座
  • 入学・進学・高額な医療費など臨時の費用の分担
  • 収入が大きく変わった場合にどう見直すか

後から内容が食い違わないよう、合意できたことは書面に残します。可能なら強制執行認諾文言のある公正証書にすることも検討してください。

連絡しても返事がない、金額で折り合わない、直接話し合うことが危険という場合は無理に交渉を続ける必要はありません。家庭裁判所へ「養育費請求調停」を申し立てられます。

調停の申立先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所です。費用は子ども1人につき収入印紙1,200円分と郵便料などです。郵便料は裁判所によって異なります。

通常は子の戸籍謄本、申立人の収入資料、事情説明書などを提出します。相手方の収入や子どもの生活費なども踏まえて話し合い、調停が不成立なら原則として審判へ移ります。

家庭裁判所の申立てでは、受け取った調停調書や審判書が未払い時の手続きに使える重要な資料になります。原本・正本や謄本の管理も確認しておきましょう。

合意書があるのに養育費が払われない場合

「毎月5万円と書いた離婚協議書はあるけれど振込が止まった」「公正証書にしていないから差押えは無理では」と困る場合もあるでしょう。

2026年4月以降に発生した取り決め済みの養育費については、父母間の私的な合意書面を使い、先取特権に基づく担保権実行(差押え)を申し立てられる場合があります。

この仕組みは民法第308条の2の「先取特権」によるものです。公正証書や調停調書がなくても、養育費の合意があることなどを所定の文書で証明できれば検討できます。

先取特権が付くのは子ども1人当たり月8万円を上限とする範囲です。これを「法律で月8万円を請求できる」「相手は全員8万円払う」と理解しないでください。約束が月5万円なら、原則として約束額を基礎に請求します。

例えば2025年に離婚して養育費月5万円の合意書を作り、2026年4月分から支払われなくなった場合は、4月以降に発生した養育費について先取特権の手続きを検討できます。一方、2026年3月以前に発生した未払分にはこの新しい先取特権が自動的に付くわけではありません。

ただし父母が作成した書面で申立てをする場合、相手の意思で作成されたことなどを証明する資料が必要です。LINEやメールのやり取りだけで直ちに差押えできると断言することはできません。

申立ては地方裁判所で行い、書面の種類・未払月・差し押さえたい給与や預金などに応じて必要資料が変わります。「合意書がある」だけで相手の勤務先から自動的に天引きが始まるわけではありません。

合意書の条件、月8万円の先取特権の対象、必要書類の詳細は次の記事で確認できます。

養育費の合意書だけで差押えできる?2026年改正の先取特権と対象月・必要書類
養育費の私的な合意書だけでも2026年4月以降は差押えできる?先取特権の対象月、子1人月8万円の上限、メール・LINEと必要な書面、地方裁判所の申立書類と費用を解説します。

調停調書や公正証書があるなら、履行勧告と差押えを区別する

すでに裁判所や公証役場で養育費を決めている人は、取り決め直すよりも未払い分の回収方法を確認します。

持っている書面 検討できる主な手続き
家庭裁判所の調停調書・審判書など 履行勧告、必要に応じて強制執行や先取特権による差押え
強制執行認諾文言のある公正証書 債務名義に基づく強制執行を検討
父母間の私的合意書 所定の条件なら2026年4月以降に発生した養育費について担保権実行を検討
口約束のみ 合意内容の証拠を確認し、書面化・調停などを相談

履行勧告は家庭裁判所で決めた場合に利用する

履行勧告とは、家庭裁判所の調停・審判などで決めた養育費を支払わない相手に対し、裁判所が支払いを促す手続きです。取り決めた手続きを担当した家庭裁判所へ申し出ます。

手続きに費用はかかりません。ただし履行勧告そのものに相手の財産を強制的に差し押さえる効力はありません。勧告に応じないときは別の手続きを検討します。

また公正証書や私的な合意書、法定養育費だけを根拠とする場合には履行勧告を申し出られません。書面の種類を確認せず家庭裁判所へ「履行勧告をしてください」と頼んでも対象にならない場合があります。

差押えは債務名義による強制執行と先取特権の手続きがある

調停調書・審判書・執行できる公正証書などの「債務名義」がある場合は、取り決めた養育費について強制執行を検討できます。月8万円という先取特権の上限を超える部分も、債務名義による手続きで請求できる場合があります。

一方、私的な合意書や法定養育費の請求では、前述の先取特権による担保権実行の条件を確認します。

差押えの対象になり得るのは相手の給与・銀行預金などです。給与など継続的に支払われるお金については未払分だけでなく将来分の差押えができる場合がありますが、預金については原則として未払分が対象です。

勤務先や口座が分からない場合は、財産開示・第三者からの情報取得手続や2026年4月からのワンストップ執行手続などを利用できるか相談できます。ただし相手に差し押さえられる財産がなければ、手続きだけで全額回収できるとは限りません。

法律相談へ持っていく資料と、費用が心配なときの相談先

養育費の未払いについて相談するときは、約束した額と実際の入金額を月ごとに分けると話が進みやすくなります。

用意する資料 分かること
離婚日・子の戸籍や監護状況が分かる資料 法定養育費の適用時期と請求する立場
離婚協議書・合意書・公正証書・調停調書など 養育費の取決め内容と使える手続き
通帳や振込明細 実際に受け取った金額と支払が止まった時期
未払い一覧表 「2026年5月分 5万円・入金0円」のような月別の滞納額
LINE・メール・手紙などのやり取り 約束や催促、相手の返答の記録
相手の住所・勤務先・銀行など分かる情報 調停の連絡先や差押えを検討するときの手掛かり

月ごとの未払一覧は「約束した金額」「支払期限」「入金額」「残額」に分けて作成します。たとえば月5万円の約束で6月に2万円だけ受け取ったなら、6月の残額は3万円です。架空の計算例ですが、滞納総額を説明するために役立ちます。

相手へ直接連絡することが危険な事情やDVなどがある場合は、その事情も相談時に伝えてください。無理に本人だけで交渉を進める必要はありません。

弁護士費用が不安なら法テラスの無料法律相談・費用立替制度を確認できます。利用には収入・資産などの条件と審査があります。立替制度は原則として返済を伴うもので、誰でも費用を無償でもらえる制度ではありません。

市区町村のひとり親相談窓口でも法律相談や養育費の相談事業を案内していることがあります。生活費が不足している場合は回収手続きだけでなく、当面の家計について利用できる支援も相談しましょう。

受け取った養育費は児童扶養手当でどう申告する?

児童扶養手当を受給している場合は、養育費を実際に受け取ったことも所得の確認に関係します。

自治体の案内では、原則として対象年に父または母から受給者や子どもが受け取った養育費の8割を所得計算に加えるとされています。

例えば実際に受け取った養育費が年間30万円なら、所得計算に加える額は24万円です。これは計算例であり、この金額がそのまま児童扶養手当から差し引かれるという意味ではありません。手当額は所得制限や扶養人数などを含めて決まります。

「養育費の約束は月5万円だが、1円も振り込まれていない」場合と「月5万円を実際に受け取っている」場合は区別してください。入金がなくても約束額を受け取ったことにして申告する必要はありません。現金や子名義の口座への振込なども確認対象になり得ます。

申告対象となる年と実際の受取額を整理し、児童扶養手当の担当窓口に確認しましょう。養育費を請求しただけで所得が増えたと扱われるか、実際の受領額をどう記録するか不明な場合も窓口で確認できます。

まとめ|養育費の取決めと未払い回収を分けて進める

養育費が決まっていないなら、離婚日と子どもの監護状況を確認して協議や家庭裁判所の調停を検討します。2026年4月1日以降の取決めのない離婚なら、要件に応じて子ども1人月2万円の法定養育費も請求できます。

すでに養育費を決めているなら、書面の種類と未払い月を確認しましょう。調停調書や執行力のある公正証書なら強制執行を検討できます。私的な合意書でも2026年4月以降に発生した養育費には先取特権の手続きが使える場合があります。

ただし法定養育費の月2万円と先取特権の月8万円は別の数字です。どちらも国から毎月支給されるお金ではなく、回収を保証するものでもありません。

今日できることは、離婚日・手元の書面・月別の未払額を整理することです。その資料を家庭裁判所や法律相談へ持参し、自分の状況で使える手続きと必要書類を確認してください。

参考資料・公式情報

制度情報の確認日:2026年11月5日。具体的な申立て・差押えは書面の種類、請求時期、相手方の財産状況等により異なります。