労働局のあっせん申請書はどう書く?求める解決・紛争の経過・添付資料の記入例

給与・労働条件

「退職勧奨について労働局に相談したら、あっせん申請書を出すよう案内された」

「申請書の『あっせんを求める事項及びその理由』と『紛争の経過』に何を書けばいいのか分からない」

会社との話し合いが進まない中で申請書を書くのは簡単ではありません。伝えたいことが多く、どこから書けばよいか迷う方もいるでしょう。

あっせん申請書では「どう解決してほしいか」「そう考える理由」「実際に何がいつ起きたか」を分けて書くことが大切です。長い抗議文を作る必要はありません。

この記事では厚生労働省の「あっせん申請書(様式第1号)」をもとに各欄の書き方を解説します。退職勧奨をめぐる架空の事例で記入例と別紙のまとめ方を紹介し、提出前に確認する項目まで整理します。

なお、この記事で扱うのは都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんです。裁判所の労働審判や都道府県労働委員会のあっせんとは申請先・様式が異なります。

あっせん申請書は「希望・理由・日付のある事実」を分けて書く

あっせんは会社と労働者の間に第三者が入り、話し合いによる解決を促す制度です。申請書は会社を非難するための文章ではなく、担当者が争点と希望する解決を把握するための資料になります。

最初に書き分けると整理しやすいのは次の3つです。

  • 希望:会社に何をしてほしいのか。勤務継続、解雇撤回、金銭的解決など
  • 理由:なぜその解決を求めるのか。問題と考える会社の対応と自分への影響
  • 経過:いつ誰が何を伝え、自分はどう答えたか。メールや通知書などで確かめられる事実

例えば退職勧奨を受けた人なら「退職を勧められた」という事実だけでなく、「自分は勤務継続を希望した」「その後も面談が続いた」「現在は金銭的な解決を相談したい」という順番で説明できます。

一方、「会社は私を追い出すために最初から計画していた」といった相手の意図は、本人の推測だけでは事実と断定できません。確認できた発言や通知を先に書き、それをどう受け止めたかを分けて記載しましょう。

使用するのは厚生労働省が公開している「あっせん申請書(様式第1号・PDF)」です。申請前に提出先の労働局で現行の様式や提出方法を確認してください。

公式様式第1号の欄を確認|何をどこに書く?

様式の表面には、当事者の情報から解決の希望、紛争の経過まで記入する欄があります。まず全体を見てみましょう。

記入欄 何を書く? 確認する資料
労働者 申請者の氏名・ふりがな・住所・電話番号 本人情報、連絡先
事業主・事業場 会社の正式名称・住所と、実際に働いた事業場の名称・所在地 雇用契約書、給与明細、会社の資料
あっせんを求める事項及びその理由 求める解決と、その理由 会社の通知、交渉記録など
紛争の経過 発生日・最後に起きた日・双方の見解・交渉の流れ メール、面談メモ、通知書
その他参考となる事項 訴訟や他の紛争解決手続きの利用状況など 申立書、通知書など(該当する場合)
提出日・申請人・宛先 申請する日付、申請人の氏名、労働局長の宛名 提出先の労働局の名称

このうち「求める事項及びその理由」と「紛争の経過」は書ききれない場合に別紙を付けられます。先に短い文章で要点をまとめ、詳しい日付や資料番号を別紙で示す方法がおすすめです。

なお表面の枠に収まるよう、事実を無理に省く必要はありません。厚生労働省の様式裏面にも別紙での記載が案内されています。

労働者・事業主・事業場の書き方|本社と勤務先が違う場合

当事者情報では「事業主」と「実際に働いていた事業場」を区別しましょう。

自分の氏名・住所・電話番号

労働者の欄には本人の氏名とふりがな、連絡の取れる住所・電話番号を記入します。申請後に担当者から確認の連絡が入る場合があります。

在職中で「会社に私用の電話番号を知らせたくない」と思っても、虚偽の住所や電話番号を書いてはいけません。会社側へ伝わる情報の範囲と、連絡方法の配慮が可能かどうかを申請前に労働局へ相談してください。

あっせんは非公開で行われますが、会社に知られず匿名で解決してもらう制度ではありません。相手方への参加意思の確認には申請内容の説明が必要です。

事業主欄には会社の正式名称を書く

法人に雇用されていた場合、事業主欄には原則として法人の正式名称と住所を記入します。直属の上司個人の名前だけを書く欄ではありません。

例えば架空の会社「みどり企画株式会社」で働き、本社は東京都、勤務先は埼玉県の営業所だったとします。

欄 架空の記入例
事業主の氏名又は名称 みどり企画株式会社
事業主の住所 本社の所在地
※労働者に係る事業場の名称及び所在地 みどり企画株式会社 埼玉営業所/実際に働いていた営業所の所在地

ここで示した社名は説明のための架空の名称です。

雇用契約書の会社名、給与明細の発行者、会社の正式な商号を照らして確認してください。派遣や出向などで雇用主と勤務先が異なる場合は、どの事業主を紛争当事者として記載するかを担当窓口で確認しましょう。

「あっせんを求める事項及びその理由」の記入例

この欄は長い出来事の説明から書き始めるより、求める解決を最初に書くと伝わりやすくなります。

公式様式では、紛争の原因となった事項と相手方に求める内容をできる限り詳しく書くよう案内しています。何について話し合いたいのか、なぜその解決が必要なのかをまとめましょう。

架空の退職勧奨事例で書いてみる

次の例は、会社から複数回退職を勧められた労働者が、今後の雇用関係について金銭的な解決を協議したいケースです。実際に起きた事件ではありません。

【あっせんを求める事項】

2026年9月から続く退職勧奨をめぐる紛争について、会社と金銭的な解決の協議をしたいです。解決金として50万円の支払いを希望します。

【その理由】

私は雇用契約に基づいて勤務し、退職する意思はありませんでした。しかし2026年9月3日に上司から退職届の提出を求められ、その後も複数回面談がありました。9月5日にメールで勤務継続の意思を伝えましたが、会社との話し合いはまとまっていません。今後の雇用関係と生活への影響を踏まえ、話し合いによる解決を求めています。

この例の50万円は架空の希望額であり、法律上当然に支払われる金額ではありません。実際に希望額を記入する場合は「月額賃金25万円の2か月分を交渉上の目安にした」など、本人がその額を考えた根拠を別紙に記しておくと説明しやすくなります。希望額が認められる保証はありません。

なお勤務継続を希望する人なら「退職勧奨をやめ、継続勤務について協議したい」、解雇された人なら「解雇の撤回と職場復帰について協議したい」など、実際の希望に合わせて書きます。希望していない金銭解決を無理に選ぶ必要はありません。

「紛争の経過」は日付順に書く|別紙で整理する例

「求める事項及びその理由」が希望と理由を書く欄なら、「紛争の経過」は何がいつ起きたかを確認する欄です。

厚生労働省の様式裏面では、紛争が始まった日と継続した行為の最後の日、双方の見解、これまでの交渉状況を記載するよう案内しています。

長い説明文にするより、日付・会社の言動・自分の対応・資料番号を表にすると整理しやすくなります。

別紙1「紛争の経過」の架空例

年月日 会社の言動・通知 本人の対応・その後 資料
2026年9月3日 上司が面談で退職届の提出を求めた その場で退職には同意しないと伝えた 資料3:面談メモ
9月5日 会社からの新たな通知はなし 勤務継続を希望するメールを送信した 資料4:メール
9月13日 再面談で退職について再び説明を受けた 継続勤務を希望すると回答した 資料3:面談メモ
9月23日 退職日と条件を記載した書面が示された 内容を持ち帰り、同意はしなかった 資料2:条件提示書
10月3日 双方の希望が一致せず、条件の合意に至らなかった 交渉がまとまらないため相談を開始した 資料5:やり取りの記録

日付が正確に分かるものはメールの送信履歴や書面で確かめます。記録がなく記憶に頼る部分は「本人の記憶による」「日付はおおよそ」と分かるようにしてください。覚えていない発言を正確な引用のように書く必要はありません。

また、退職勧奨を受けたことと会社から解雇を通告されたことは同じではありません。本人が合意書へ署名したかどうかでも事実関係は変わります。申請書では「会社に退職を勧められた」「解雇通知を受けた」など、実際に起きた行為に合わせて記載してください。

退職勧奨を断ったら解雇される?サインする前の確認点
退職勧奨は拒否できます。断っただけで解雇が有効になるわけではありません。退職届・退職合意書にサインする前の確認点、断り方、解雇を告げられた場合、離職票が自己都合だった場合、署名後の対処を解説します。

会社の説明と本人の認識が違う場合

たとえば会社が「本人は退職に同意した」と説明していても、本人は同意していないと考えているケースがあります。この場合、どちらかの主張を事実として断定するのではなく、次のように分けて記載します。

会社は2026年9月23日の面談で退職条件に同意があったと説明しています。一方、私は条件を持ち帰って確認すると答えただけで、退職に同意した認識はありません。署名済みの退職合意書はありません。

このように書けば、あっせん委員が当事者間で争いになっている部分を把握しやすくなります。分からない相手の意図や法律上の評価を推測で埋める必要はありません。

「その他参考となる事項」には他の手続きの状況を書く

この欄は申請書の余白ではありません。公式様式では同じ紛争について、裁判や他の行政機関の手続きが進んでいるかなどを確認するための欄になっています。

確認すべき項目は、訴訟・労働審判などの係属状況、確定判決の有無、他の行政機関による調整、労働組合と事業主の交渉、労働委員会への救済申立てなどです。

例えば実際に他の申立てをしていない人なら、確認できた範囲で次のように書けます。

本件について現在、裁判所での訴訟・労働審判や他の行政機関による調整手続きは利用していません。労働組合と会社との間で本件について交渉している事実もありません。

既に裁判や労働審判を申し立てている場合は、その事実と事件の状況を伝えてください。制度の対象となるかに関わるため、隠して申請するのは避けましょう。

ハラスメントなど一部の紛争では別の法律に基づく紛争解決制度が使われる場合もあります。今回の様式でよいか不明なら、内容を説明して窓口に確認することが先です。

添付資料は番号を付ける|別紙と証拠の対応を確認

申請書の記入欄に収まりきらない説明は別紙にまとめられます。書類の量を増やすことよりも、どの事実をどの資料で確認できるかが分かる形にすることを優先しましょう。

架空の退職勧奨事例なら、次のように整理できます。

資料番号 書類名 示したい内容
別紙1 紛争の経過(続き) 面談から交渉停止までの時系列
別紙2 希望する解決の補足 求める条件・希望額を考えた根拠
資料1 雇用契約書の写し 雇用主、勤務地、契約条件
資料2 退職条件の提示書面の写し 会社から提示された内容と日付
資料3 面談メモ 面談日時、出席者、発言の記録
資料4 メールの写し 勤務継続の意思を伝えた記録
資料5 交渉記録 最終的に話し合いがまとまらなかった経緯

本文で「9月5日にメールで拒否した(資料4)」と書けば、読み手が対応する資料を探しやすくなります。

証拠がすべてそろっていない場合も、何を確認できて何が未確認なのかを分けて整理してください。全国共通でこれらの資料すべてを必ず添付するという規定ではありません。実際に必要な資料と提出部数は管轄の労働局へ確認しましょう。

元の契約書や通知書は手元に保管し、提出するのが原本か写しかも窓口で確かめます。メールや録音などに第三者の個人情報が含まれるときは、その資料の提出方法や相手方への共有範囲を事前に相談してください。

申請先と提出方法|提出後は参加意思の確認がある

様式第1号の宛先は、紛争の当事者である労働者が就業していた事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長です。

例えば会社の本社は東京都にあっても、実際に働いていた事業場が埼玉県にあるなら、どちらの労働局へ出すかを事業場の所在地に基づいて確認します。自宅住所だけで申請先を選ばないようにしてください。

提出の相談窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)または総合労働相談コーナーです。公式様式では本人が来局して提出することが望ましいと案内していますが、遠隔地などからの郵送も認められています。厚生労働省は電子申請にも対応すると案内しています。

申請日と申請人の氏名を忘れずに記入し、提出方法・必要な部数・本人確認書類の扱いを担当窓口で確かめましょう。

なお賃金未払いや残業代など法令違反の疑いがあるケースでは、労働基準監督署による監督指導の相談が適していることもあります。一方、退職や解雇をめぐって当事者間の話し合いで解決を目指す場合はあっせんが選択肢になります。相談先が違うと感じる場合はこちらで整理できます。

労基署と総合労働相談コーナーは何が違う?トラブル別の相談先と連絡手順
労基署と総合労働相談コーナーの違いを解説。未払い賃金、労働時間、解雇、配置転換、パワハラなどの相談先を比較し、電話の手順と必要資料、助言・指導やあっせんの違いを紹介。

提出後の流れ

申請書を提出すると、必要に応じて労働局から事情を聞かれ、紛争調整委員会へあっせんを委任するかが判断されます。

委任された場合は相手方にあっせん開始の通知が行われ、参加する意思があるかを確認します。参加する場合は期日を調整し、あっせん委員が双方の説明を聞いて解決を促します。

申請しただけで会社が直ちに支払いへ応じたり、退職勧奨を撤回したりするわけではありません。希望した解決に達するかどうかは相手方との合意によります。

また様式裏面には、事業主があっせん申請を理由として労働者を解雇するなど不利益な取扱いをしてはならないと明記されています。この禁止規定と、申請すれば必ず希望どおりに解決するということは別です。

会社があっせんに参加しない場合はどうする?

労働局のあっせんは会社の参加や合意を強制する制度ではありません。相手方が参加を拒否した場合は、あっせんを実施せず打切りとなります。参加しても双方が納得できる条件に至らなければ解決しない場合があります。

そのため、あっせん申請書を書き始める段階でも「会社が参加しない場合はどうするか」を考えておくとよいでしょう。

選択肢には労働審判や民事訴訟、弁護士等への相談があります。ただし何を求めるか、争いの内容、緊急性によって適切な方法は変わります。

労働局のあっせんと労働審判はどちらを選ぶ?相手の参加・費用・解決力で比較
労働局のあっせんと裁判所の労働審判の違いを比較。会社が参加しない場合、申立費用、合意の法的効力、異議・訴訟への移行、証拠と選び方を整理します。

解雇の有効性や未払賃金を争っていて、請求の期限や生活費への影響が差し迫っている場合は注意が必要です。あっせんを申し立てるだけであらゆる時効や期間制限を止められるわけではありません。早めに弁護士や労働基準監督署など、問題に応じた専門窓口へ相談しましょう。

提出前の8項目チェック|申請書の下書きを完成させよう

申請書が一通り書けたら、提出前に次の点を確認してください。

  1. 事業主の正式名称と実際に働いた事業場の名称・住所を区別している
  2. 求める解決が一文で説明できる
  3. 希望する解決に至った理由を書いている
  4. 紛争が始まった日と最後に起きた日、交渉の経過を記している
  5. 会社の説明と本人の認識、証拠で確かめられる事実を分けている
  6. 別紙と資料の番号が本文に対応している
  7. 裁判・労働審判・他の行政機関の手続きの有無、日付・申請人・連絡先を確認した
  8. 提出資料の控えを残し、原本を手元に保管している

不明な会社情報を推測で埋めたり、証拠がない部分を確定事項のように書いたりする必要はありません。確認できる事実と分からない部分を分けた下書きを持って相談してください。

窓口では「本社と勤務先が違いますが事業主欄はこの書き方でよいでしょうか。別紙の経過と資料番号を確認してほしいです。会社側へ共有される資料の範囲と提出部数も教えてください」と聞けば、提出前の確認につながります。

大切なのは文章の長さではなく、何を求め、何が起き、どの資料で確認できるかが伝わることです。申請書を整えたら担当窓口に確認し、自分の紛争に合った手続きかも確かめましょう。

参考資料

公的資料の確認日:2026年11月4日。記入例の人物・会社・日付・金額はすべて架空です。個別の請求の成否や希望額の妥当性、他の手続きとの関係は事案によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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