「会社との問題が解決しないまま退職して、県外の実家へ引っ越した」
「今の住所は長野、本社は東京、働いていた支店は神奈川。あっせんはどこに申請すればいい?」
以前の職場と離れた場所で暮らしていると、労働局へ出向くこと自体が負担です。どの県に申請するのか分からず手続きが止まってしまう人もいるでしょう。
労働局のあっせんは現在の住所や会社本社の所在地ではなく、原則として紛争当事者である労働者に係る「事業場」の所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。
遠隔地からは郵送等で申請書を提出できます。厚生労働省は電子申請も可能と案内しています。
ただし申請書を郵送できることと、あっせん当日に出席しなくてもよいことは別です。出席が難しい場合には担当者へ事情を伝え、期日や代理人・意見書による対応を相談する必要があります。
この記事では2026年11月時点の公式資料に基づき、申請先の判断、書類の住所欄、遠方からの提出、当日の参加方法を整理します。取り上げるのは都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんであり、都道府県労働委員会の別制度とは異なります。
退職後に県外へ引っ越しても、申請先は元の事業場から確認する
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則」第4条では、あっせん申請書の提出先が定められています。
基準になるのはその紛争の当事者である労働者に係る事業場の所在地です。
退職後に住民票を移したからといって、現在の自宅を管轄する労働局へ必ず申請するわけではありません。会社本社が別の県にある場合も本社の所在地だけでは決まりません。
3つの住所を先に整理する
次のケースは架空の例です。以前は横浜支店で働き、退職後に長野県へ引っ越した人を想定しています。
| 住所 | 例 | 申請先との関係 |
|---|---|---|
| 現在の自宅 | 長野県 | 本人の連絡先・通知の送付先 |
| 働いていた事業場 | 神奈川県の横浜支店 | 管轄を考える際の基本となる場所 |
| 会社本社 | 東京都 | 相手方の事業主の住所。これだけで管轄は決まらない |
横浜支店が本人に係る事業場であれば、まず神奈川労働局が申請先になるか確認します。現在の長野県でも本社の東京都でもありません。
ここで注意したいのが、人事担当者から連絡があった場所と所属事業場は同じとは限らないことです。例えば本社から解雇の通知を受けたとしても、その事実だけで本社所在地を管轄と決めることはできません。
派遣・在宅勤務・複数拠点の場合
派遣先と雇用主の事業場が異なる場合や、完全在宅で働いていた場合は「労働者に係る事業場」の判断が難しいことがあります。複数店舗を行き来していた人も同様です。
この場合に「派遣先の県で決まり」「自宅所在地でよい」と一律に断定することはできません。
雇用契約書、労働条件通知書、異動辞令、所属部署や勤務地が分かるメールを準備して担当窓口に相談しましょう。勤務実態と雇用関係を伝えれば、どの労働局へ提出するかを確認しやすくなります。
事業場の特定が難しい場合も、申請前に総合労働相談コーナーへ電話できます。「現在の住所と元勤務先、本社の県が違う」と先に伝えると状況を説明しやすくなります。

申請書には現在の住所・会社本社・元の事業場をどう書く?
厚生労働省が公開する「あっせん申請書」の表面には、紛争当事者の情報を記載する欄があります。
特に「事業主」と「上記労働者に係る事業場の名称及び所在地」は別の欄です。本社と元の勤務先が異なるときはそれぞれ記載します。
| 申請書の欄 | 記載する情報 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 労働者の氏名・住所・電話 | 現在の本人の連絡先 | 転居後の住所・日中連絡できる番号 |
| 事業主の名称・住所 | 紛争相手となる会社の正式名称と所在地 | 雇用契約書・会社資料 |
| 労働者に係る事業場 | 本社とは異なる支店・店舗・営業所などの名称と所在地 | 労働条件通知書・辞令・勤務先資料 |
公式申請書の裏面でも、事業場の名称・所在地が事業主と違う場合は両方を書くよう案内されています。
「あっせんを求める事項及びその理由」「紛争の経過」の欄では、解雇や労働条件の変更など何が問題になったのかを説明します。所属が変わった時期や退職日も分かるようにすると担当者が経過を確認しやすくなります。
勤務先の所在地がはっきりしないときは、推測で記入せず資料を見ながら担当者に問い合わせてください。この記事では申請書の全項目の記入方法ではなく、管轄に関わる住所欄を中心に扱います。
遠方からの申請書は郵送や電子申請でも提出できる
元の勤務先を管轄する労働局が遠くても、申請するためだけに必ず現地へ行かなければならないわけではありません。
厚生労働省の「あっせん申請書」裏面は、本人の来局が望ましいとしたうえで遠隔地からの申請等では郵送等による提出も可能と案内しています。
また厚生労働省の個別労働紛争解決制度のページには「あっせんは電子申請が可能」と明記されています。
| 提出方法 | 事前に確認する内容 | 控え・受付の確認 |
|---|---|---|
| 窓口へ持参 | 受付部署と相談できる日時 | 提出した書類の控え |
| 郵送等で提出 | 郵送先の部署、添付資料、書類の形式 | コピー・配達状況・担当者からの連絡 |
| 電子申請 | 利用する手続き、提出先の選択、添付方法 | 受付状況・提出データの記録 |
郵送の場合は労働局の代表住所を調べていきなり送るより、管轄部署へ先に電話する方法が確実です。宛名と必要書類を確認してから発送しましょう。
申請書と添付資料の写しは手元に残します。送付日も記録し、届いたか分からなければ担当者へ問い合わせてください。
メールに書類を添付すれば提出できるか、郵便の消印日が申請日になるかについては全国共通の取扱いを確認できませんでした。そのためメール提出の可否や受理日の扱いは申請先の労働局に確認してください。
電子申請をした場合も、送信しただけでその後の事情確認が不要になるわけではありません。担当者から追加資料や説明を求められたときは案内に従って対応します。
申請後に転居した場合は住所変更を担当労働局に伝える
まだ申請していない人は、申請書の労働者欄へ現在の住所と電話番号を記載します。退職前の住所をそのまま使う必要はありません。
すでに申請してから引っ越した人は注意が必要です。
労働局からのあっせん開始通知や期日の案内などが旧住所へ届くと、手続きに必要な連絡を見落とすおそれがあります。
申請時の受付番号や事件番号が分かれば用意し、担当者へ新住所・転居日・日中の連絡先を伝えましょう。今後の郵便物をどこへ送ってもらうかも確認します。
住所変更の届出方法や書類は担当労働局へ尋ねてください。引っ越したことを理由に既存の申請を自己判断で取り下げ、新しい県へ重複申請することは避けましょう。
郵送で申請できてもあっせん当日の出席は別に確認する
「申請書を郵送できたから当日も行かなくてよい」と考えるのは早計です。
厚生労働省の説明では、あっせんは原則として同じ期日に労働者と会社が別室で待機し、あっせん委員がそれぞれの意見を聞く方式で行われます。会社担当者と同じ部屋で直接対面するのが原則という意味ではありません。
一方で国の施行通達は、期日へ出席できない場合についても説明しています。あっせん委員の許可を得て代理人を出席させる方法や、意見書の提出で出席に代える方法があるとされています。
代理人を出席させる場合は施行規則第8条第3項に基づく手続きが必要です。代理人の氏名・住所・職業を記載した書面に代理権を証明する書面を添え、あっせん委員の許可を得ます。
遠方へ引っ越していて参加が難しいなら、期日が決まる前に次の点を伝えましょう。
- 現在の住まいから会場までの移動負担
- 仕事・療養・家庭の事情など参加しにくい理由
- 出席できる日や時間帯の希望
- 代理人・意見書での対応を希望するか
- 遠隔で参加できる方法が個別事件で用意されているか
電話やオンライン会議での参加について、全国一律に認めるという案内は確認できませんでした。利用できる方法を担当者と調整してください。
また遠隔地から申請できることと、会社があっせんに参加することも別です。会社が不参加ならあっせんは実施されず打切りになると厚生労働省は案内しています。制度を選ぶ段階なら、相手方の参加や解決力の違いも確認するとよいでしょう。

電話で確認する3つの質問と提出前のチェック
申請先が曖昧なときは、住所を3種類に分けてメモし管轄候補の労働局に電話します。
電話では「申請先」「書類の提出方法」「期日の出席」を分けて聞くと、確認漏れを防げます。
窓口への質問例
退職後に県外へ引っ越しました。以前の勤務先とのトラブルについてあっせんを申し込みたいと考えています。
現在は長野県に住んでいますが、勤務していたのは神奈川県の横浜支店で会社本社は東京都にあります。
①この場合はどこの労働局が申請先になりますか。元勤務先の事業場を確認するための資料は何が必要ですか。
②遠方なので郵送または電子申請を希望しています。郵送先と添付書類、受付確認の方法を教えてください。
③あっせん当日に現地へ行くのが難しい場合、期日の調整や代理人・意見書での対応を相談できますか。
上記は架空の例です。実際には自分の住所と勤務実態に置き換えて伝えてください。
提出前には次の内容を確認しておきましょう。
- 元の事業場と会社本社を区別して住所を整理した
- 転居後の住所と日中連絡できる電話番号を用意した
- 管轄の労働局と郵送などの提出方法を確認した
- 申請書と勤務実態が分かる資料の控えを残した
- 期日に出席しづらい事情を担当者に伝えた
未払賃金や損害賠償などの請求期限が迫っている場合は、申請先の確認だけで時間を使いすぎないようにしましょう。時効は請求の種類によって異なります。期限が近いときは弁護士などに早めに相談してください。
まとめ|「どこへ申請するか」と「どう参加するか」は別の問題
退職して県外へ引っ越しても、労働局のあっせん申請先が現在の住所へ自動的に変わるわけではありません。
申請先は原則として紛争当事者である労働者に係る事業場の所在地を基準に判断します。勤務事業場・会社本社・自宅の3つの住所を整理してください。
遠方からの郵送等や電子申請は可能です。ただしあっせん期日の出席方法は別に相談する必要があります。まず担当労働局に申請先と提出方法を確認し、その際に出席が難しい事情も伝えましょう。
参考資料・確認先
- e-Gov法令検索「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則」第4条・第8条(管轄と代理人の手続き)
- 厚生労働省「あっせん申請書」表面・裏面(住所欄と郵送等の取扱い)
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」(電子申請・期日の原則的な実施方法)
- 厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について」(代理人・意見書での対応)
確認日:2026年11月12日。郵送先の部署、電子申請の具体的経路、住所変更の方法、オンライン期日の実施については一律の運用を確認できなかったため個別の担当労働局へ問い合わせてください。


