時間休を取った日に残業したら残業代は出る?実働8時間と有給の賃金を分けて確認

有給休暇・休暇中の給料

「午前中に2時間の時間休を取って、夕方は2時間残業した。なのに残業の割増が付いていない」

「時間休を使った日は、定時を過ぎて働いても残業代が出ないの?」

勤怠画面には残業時間が表示されているのに、給与明細の金額が合わないと疑問に思いますよね。

時間単位の有給休暇を取った日でも、実際に働いた分の賃金は必要です。ただし、法律上の25%以上の時間外割増が付くかどうかは、原則として休暇の時間を除いた「実労働時間」で判断します。

例えば午前に2時間の時間休を取り、所定の終業時刻から2時間長く働いても、その日の実働が8時間なら1日8時間超による法定の割増は発生しません。一方で、終業後に働いた2時間分を無給にしてよいわけではありません。

この記事では通常の1日8時間・週40時間の勤務を前提に、20時まで働いた場合と21時まで働いた場合を比較します。時給制と月給制の違い、給与明細で確認する項目も整理します。

時間休の日は「割増なし」と「賃金なし」を分けて考える

まず知っておきたいのは、給与計算では次の3つが別々に扱われることです。

区分 意味 確認すること
時間休の賃金 有給休暇として休んだ時間に支払われる賃金 取得時間と会社の年休賃金の計算方法
実際に働いた時間の賃金 所定の終業時刻後も含め、労働した時間に対する賃金 打刻・休憩・通常賃金の支払い
法定時間外の割増賃金 原則1日8時間・週40時間を超えた実労働時間に必要な25%以上の割増 日と週の実労働時間

厚生労働省は、法定労働時間を原則として1日8時間・週40時間と説明しています。この時間を超えて働かせた場合は原則25%以上の割増賃金が必要です。

ただし、時間休として休んだ時間は実際に働いた時間ではありません。休暇2時間と勤務6時間を足して「8時間働いた」と数えるわけではないのです。

一方、労働基準法の割増が不要な時間でも、会社の所定時間を超えて実際に働いた分の通常賃金は別に確認します。ここを混同すると「割増なし=残業した時間はすべて無給」と誤解してしまいます。

熊本県医療勤務環境改善支援センターの2024年8月8日付資料でも、年休を取得した週の休日出勤について、週の実労働時間が40時間なら25%割増は不要でも所定外に働いた分の賃金は必要と説明されています。これは週単位の設例ですが、割増と通常賃金を分けて考える参考になります。

午前2時間の時間休を取り、20時まで働いた場合

通常の勤務が9時~18時で、12時~13時に1時間の休憩がある会社員を考えます。1日の所定労働時間は8時間です。

この日は9時~11時を時間単位年休で休み、11時に出勤して20時まで働いたとします。

時間帯 内容 実労働時間への算入
9:00~11:00 時間単位年休2時間 含めない
11:00~12:00 勤務1時間 1時間
12:00~13:00 休憩1時間 含めない
13:00~18:00 勤務5時間 5時間
18:00~20:00 終業後の勤務2時間 2時間
合計 時間休2時間・実働8時間 8時間

11時~18時の実働は休憩を除いて6時間です。その後20時まで2時間働いたので、合計の実労働時間は8時間になります。

この日の実働は8時間ちょうどです。週40時間も超えておらず、深夜勤務などもない前提なら、日8時間超による法定の25%割増はありません。

しかし18時~20時は実際に働いています。会社の所定時間を超えた2時間について、通常の賃金まで不要になるわけではありません。

こうした法定労働時間の範囲内での所定外労働は「法定内残業」と呼ばれます。法律上25%割増が必ず付くとは限りませんが、労働した時間の賃金は支払う必要があります。

似た場面に「遅刻したあと終業時刻を過ぎて働く」ケースがあります。ただし遅刻と時間休では、休んだ時間に賃金が発生するかどうかが違います。

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さらに21時まで働いたら、20時から25%割増になる

同じ条件で21時まで勤務を延ばした場合はどうでしょうか。

午前に2時間の時間休を使い、11時~18時に6時間働いている点は同じです。

18時~20時にさらに2時間働くと実働8時間。20時~21時の1時間で実働9時間になります。

退勤時刻 その日の実働 日8時間超の時間 法定割増の考え方
18時 6時間 0時間 日8時間超なし
20時 8時間 0時間 日8時間超なし
21時 9時間 1時間 20~21時の1時間に原則25%以上

つまり「所定の終業時刻である18時を過ぎたか」と「実際の労働時間が8時間を超えたか」は別の判定です。

18時以降の3時間すべてが25%割増になるとは限りません。20時までの2時間は通常賃金、20時~21時の1時間は通常賃金に25%以上を上乗せした額で計算するのが、この設例の原則です。

なお、ここでは週40時間を超えないこと、月60時間超の時間外労働や深夜・法定休日勤務に該当しないことを前提としています。これらの条件が変われば割増の判定も変わります。

時給1,200円ならいくら?時間休の賃金を含めて計算

金額に直すと違いが分かりやすくなります。

以下は時給1,200円で、時間単位年休の賃金も通常の時給と同額で支払う会社を想定した架空例です。毎月の給与計算全体ではなく、この1日に対応する税・社会保険料控除前の金額を示しています。

20時まで勤務した場合は12,000円

9時~11時の時間休は2時間なので、休暇の賃金は2,400円です。

実際に働いた8時間分は、1,200円×8時間=9,600円になります。

したがって合計は次のとおりです。

時間休2,400円+実働8時間9,600円=12,000円

日8時間超による割増がなくても、18時~20時の2時間分の通常賃金は実働8時間分の中に含まれています。

「8時間働いたのだから時間休2時間分の給料は支払わない」という計算にはなりません。休暇を取った時間の賃金と実際に働いた時間の賃金は別だからです。

21時まで勤務した場合は13,500円

実働9時間になった場合は、8時間までの通常賃金と9時間目の割増賃金を分けます。

内訳 計算 金額
時間休2時間の賃金 1,200円×2時間 2,400円
実働8時間分の通常賃金 1,200円×8時間 9,600円
日8時間超の1時間 1,200円×1.25×1時間 1,500円
合計 13,500円

増えた1時間は1,500円です。このうち1,200円が働いた時間の通常賃金、300円が25%の割増部分に相当します。

給与明細に「時間外手当300円」と表示されていても、残りの通常賃金1,200円が別の項目に含まれている場合があります。割増部分だけを表示しているのか、1.25倍の金額をまとめて表示しているのか確認しましょう。

月給制では時間休分を基本給に二重加算しない

月給制では、時間休を取得しても通常の基本給が減らず、年休の賃金が基本給に含まれている場合があります。

その場合、時給制の例と同じように「基本給+時間休2時間分」を追加するとは限りません。

まず基本給がどの勤務時間と有給休暇に対応しているかを確認し、18時以降に働いた時間の賃金がどの項目で支払われているかを見ます。

厚生労働省の時間単位年休のモデル就業規則には、年休の時間数に通常の1時間当たりの賃金を掛ける規定例があります。ただし実際の年休賃金の方式は就業規則等で確認が必要です。

年休の残時間や1日分の換算方法を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考になります。

7時間30分勤務なのに時間単位有休は8時間換算?残時間と年5日上限の確認
1日7時間30分勤務なのに時間単位有休が8時間換算となる理由を解説。年5日分40時間の計算、2時間取得後の残日数・残時間、労使協定、賃金の扱いと会社への確認文例を紹介。

1日8時間以内でも週40時間と会社の規程は確認する

ここまでの例では、日ごとの実労働時間に注目しました。ただし割増の判定は1日だけでは終わりません。

その日が8時間以内でも週40時間を超えたら?

通常の労働時間制では1日8時間に加え、1週40時間の基準もあります。

ある日が実働8時間以内でも、その週の実労働時間が40時間を超えれば、日単位で既に時間外として数えた時間との重複を避けて週の法定時間外を確認します。

ここでも時間休として休んだ時間を実労働時間に加算しません。確認したいのは、その週に実際に何時間働いたかです。

また、一定の小規模事業場には週44時間の特例があります。変形労働時間制やフレックスタイム制も計算方法が異なるため、この記事の時刻例をそのまま適用できません。

会社が定時後すべてに割増を付ける規程なら?

法律上25%割増が必要になる時間と、会社が独自に残業手当を支給する時間は一致しないことがあります。

例えば「所定の終業時刻以降は25%割増を支給する」と会社が定めているなら、法定時間外に達していない時間でも、その規程に沿った支払いを確認する必要があります。

パートなど1日の所定労働時間が8時間より短い人も、所定時間を超えて働いた分の賃金と法定の割増を分けて考えます。

なお22時~翌5時の深夜労働や法定休日の勤務には別の割増ルールがあります。管理監督者に該当する場合や固定残業代制の精算も、ここで示した単純な計算とは区別してください。

「時間休と残業を相殺した」と言われたら何を聞く?

給与担当者から「時間休を取ったので残業は相殺です」と説明された場合、その言葉だけでは正しい処理か判断できません。

何を相殺したのかによって確認することが違います。

会社の説明の意味 確認すること
時間休があるため25%割増は付けていない その日・週の実労働時間と社内の割増規程
時間休分と終業後の勤務が同じ長さなので追加賃金はない 時間休の有給賃金と、実際に働いた時間の通常賃金がそれぞれ支払われているか
時間休の申請を取り消して勤務に振り替えた 休暇の取得記録を誰がいつ変更したか。本人の申請や実際の勤務状況と一致しているか

1つ目のように割増率の判定を実働に基づいて行っているだけなら、説明が成立するケースはあります。

しかし2つ目のように、時間休を取ったことを理由として実際に働いた時間の賃金をなくしてよいわけではありません。休暇分と労働分を分けた給与内訳を求めましょう。

3つ目はさらに別の問題です。休んだ事実があるのに、会社が給与計算上の都合だけで時間休の記録を取り消したり残数を勝手に変えたりしていないか確認します。取得時間に実際に働いていた場合も、正しい休暇記録と勤務記録の整理が必要です。

給与明細が合わないときは勤怠と休暇の記録を並べる

会社へ問い合わせる前に、次の記録をそろえると確認が早くなります。

  • その日の所定の始業・終業時刻と休憩時間
  • 時間休を取得した時刻と時間数
  • 実際の出勤・退勤時刻と休憩時間
  • その週の実労働時間の合計
  • 給与明細の基本給・年休賃金・所定外手当・時間外割増の内訳
  • 就業規則や賃金規程にある残業手当の支給条件

例えば9時~11時に2時間の時間休を取り、11時~20時まで勤務して休憩1時間だったなら、次のように聞けます。

○月○日は9時~11時に時間単位年休を2時間取得し、11時~20時まで勤務しました。休憩は12時~13時の1時間で、実労働時間は8時間です。

1日8時間超の法定割増が付かないことは理解しています。一方で18時~20時の2時間について、通常賃金は給与明細のどの項目に含まれていますか。

また時間休2時間の賃金と、週40時間の判定、会社独自の所定外手当についても計算の内訳を確認させてください。

その日の残業を申請し忘れた場合や、打刻が正しく反映されていなかった場合は、上司や勤怠管理者に記録の訂正を依頼します。給与の締め日を過ぎているなら、不足賃金がいつ支払われるかまで確認してください。

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給与担当者の説明を受けても不明な点が残る場合は、勤務時刻・休暇記録・明細・賃金規程をそろえて労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。

まとめ|時間休の日の残業は実働と賃金を別々に確認する

時間単位年休を取った日でも、所定の終業時刻を過ぎて働いたら、その時間に対する賃金の確認が必要です。

  • 時間休の賃金:休んだ時間に対して別途支払われる
  • 終業後の通常賃金:実際に働いた時間について必要
  • 法定の25%割増:原則として実労働時間が1日8時間・週40時間を超えた部分で判断する

9時~18時勤務で9時~11時に時間休を使った例では、20時退勤なら実働8時間、21時退勤なら実働9時間です。週の超過などがない前提なら、21時退勤の20時~21時が日8時間超による割増対象となります。

まずは自分の時間休取得区間と実際に働いた時刻を並べてみましょう。給与明細では「割増がない」ことと「働いた分の賃金がない」ことを混同せず、支給済みの項目を確認してください。

参考資料

※2026年11月4日時点で確認できる公的資料をもとに作成。本文の同日時刻例と時給1,200円の計算は説明用の架空例であり、各資料にそのまま掲載された事例ではありません。