「外国人歓迎」の求人なら働ける?在留資格・就労制限と応募前の確認

外国人の就労制度・日本語研修

「外国人歓迎」と書かれた求人でも、その仕事を始められるかは自分の在留資格と許可の内容で決まります。まず在留カードの表と裏を見てください。指定書や資格外活動許可書があれば、その内容も実際の仕事内容・勤務先・勤務時間と照らし合わせます。

応募先に仕事の内容を聞いたり、許可が取れた後の入社について相談したりすることはできます。新しい許可が必要なら働き始めるのは許可を受けてからです。

在留カードのどこを見れば働ける範囲が分かる?

カード表面にある「在留資格」と「就労制限の有無」を確認しましょう。表示によって次に見るものが変わります。

表面の表示 次に確認すること
就労制限なし 在留資格による職種や勤務時間の制限はありません。仕事に必要な免許などは求人先に確認します。
在留資格に基づく就労活動のみ可 実際の仕事が在留資格で認められた活動に当てはまるかを確認します。特定技能の人は指定書も見ます。
指定書により指定された就労活動のみ可 旅券に添付された指定書を確認します。「特定活動」の人などは指定された仕事や条件を確認します。
就労不可 裏面の「資格外活動許可欄」を見ます。許可があればその範囲で働けます。個別に指定された許可は資格外活動許可書などで条件を確かめます。

「就労制限なし」に当たる在留資格には「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」があります。「家族滞在」は別の資格で、アルバイトをするには原則として資格外活動許可が必要です。

就労制限とあわせて在留期間の満了日を見ます。入社前後に満了日が来る場合や更新・変更の申請中の場合は、入管に現在の許可で働ける期間と範囲を確認してください。永住者は在留期間に期限がありませんが、在留カードには有効期間があります。

今の在留資格で応募先の仕事ができるか確かめる

技術・人文知識・国際業務は求人の職種名より担当業務を見る

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な技術や知識を使う仕事や外国の文化に関わる能力を必要とする仕事などが対象です。会社には一日の主な仕事と業務ごとの割合を聞きましょう。仕事内容に学んだことや職歴がどう関わるかも整理しておきます。

たとえば「通訳スタッフ」の求人でも、実際には勤務時間の大半を商品の品出しに充てる場合は確認が必要です。通訳が主な仕事で品出しを補助的に手伝う場合とは事情が異なります。研修中と配属後で仕事が違うなら、どの作業をどれくらいの期間担当するのかも聞いてください。

転職先でも今の在留資格に当てはまる仕事をするなら、その資格のまま働けることがあります。転職して主な仕事が今の在留資格の範囲外になるなら、その仕事に合った在留資格への変更が必要です。現在の資格の範囲で働ける場合も、契約先が変わったときの入管への届出は別に確認しましょう。

特定技能で転職するなら受入れ機関と分野を確認する

特定技能では、今の指定書と新しい会社が提示する仕事内容を並べて確認します。同じ分野の仕事でも業務区分が異なれば、必要な技能を試験などで確認することがあります。

転職で受入れ機関や分野を変える場合は、特定技能の在留資格変更許可申請が必要です。同じ業務を続ける場合でも受入れ機関が変わるなら、新しい勤務先で働き始める前に変更の許可を受けてください。

留学・家族滞在でアルバイトをするなら許可と勤務時間を確認する

「留学」や「家族滞在」の人は、在留カードの裏面で資格外活動許可を確認してください。包括許可は勤務先を一つずつ指定せず、時間や業種の条件を満たす活動を認める許可です。個別許可は勤務先や仕事内容などを指定して認める許可です。許可書がある場合は記載された条件を見ましょう。

包括許可で働けるのは原則として週28時間以内です。掛け持ちするなら勤務先ごとの時間を足してください。たとえばA社で週20時間働いている人がB社で週12時間働くと、合計は32時間です。そのままでは上限を超えるので、引き受ける前にシフトを調整します。

留学生が在籍する学校の夏休みなど正式な長期休業中は、包括許可の条件に従って1日8時間以内で働ける取扱いがあります。学校の休業期間と許可の内容を確認してください。本人が授業のない日や家族滞在の人の休暇に、この取扱いは適用されません。

家族滞在は2026年10月から一部の遊技場で個別許可の対象に

風俗営業などが行われている営業所での仕事は包括許可の対象外です。2026年10月1日からは在留資格が「家族滞在」の人に限り、要件を満たすパチンコ店などの遊技場営業店舗で個別許可を受けて働けるようになりました。

すでに包括許可を持っていても、この仕事を始めるには店舗や仕事の内容を指定した個別許可が必要です。応募先に対象の営業許可があるかを聞きます。勤務先が作成する誓約書などをそろえて地方出入国在留管理官署へ申請します。この特例は「留学」には適用されません。別のアルバイトもしている場合は、包括許可と個別許可による活動をすべて足して週28時間以内に収めます。

応募先と入管には何を聞けばいい?

求人票に「事務」「接客」とだけ書いてあると、今の許可で働けるかを判断しにくいですよね。面接や契約の前に次の情報をそろえてください。

そろえる情報 確認すること
仕事の内容 主な業務と補助業務の割合。研修中と配属後で内容が変わるか
契約と勤務の条件 契約する会社名・実際の勤務地・契約期間・勤務開始予定日
働く時間 予定の勤務時間と実際のシフトで働く時間。掛け持ちしている場合は他の仕事も含めた合計
本人の書類 在留カードの表裏と旅券。指定書や資格外活動許可書があればその内容

応募先には「現在の在留資格は〇〇です。入管で確認したいので、採用後に担当する主な業務と勤務地を教えていただけますか。契約する会社名と週の勤務時間も確認したいです」と聞くと伝わります。

資料がそろったら、住んでいる地域を担当する地方出入国在留管理官署に「今の資格と許可でこの仕事を始められるか」「変更や追加の許可が必要ならいつから働けるか」を確認しましょう。一般的な手続きや必要書類を知りたい場合は、多言語で案内する外国人在留総合インフォメーションセンターも利用できます。個別の申請が許可される見通しは、センターの一般案内では分かりません。

転職先の業務が今の資格でできるかを確認する方法の一つに就労資格証明書があります。本人の申請により入管が行える仕事の範囲を示す書類で、取得は任意です。新たに働ける範囲を広げるには、必要に応じて在留資格の変更や資格外活動の許可を受けます。申請を受け付けてもらった段階では、新しい許可が必要な仕事は始められません。

参考資料

以下は2026年11月4日に確認した資料です。