技能実習の監理団体は育成就労でもそのまま使える?監理支援機関の新許可と審査条件

外国人の就労制度・日本語研修

「技能実習の監理団体として許可を受けている。2027年の育成就労でも同じ許可を使える?」

「外部監査人を新たに置くと聞いたが、今の外部役員では足りないの?」

「受入れ企業や外国人の数に応じて何人の常勤職員が必要になる?」

2027年4月1日に始まる育成就労制度に向けて、技能実習の監理団体や事業協同組合では準備を進める必要があります。

結論からいうと今の監理団体の許可だけで育成就労の監理支援機関へ自動的に移行することはできません。育成就労の監理支援事業を行うには新たな「監理支援機関」の許可が必要です。

新しい許可には外部監査人の選任、財務状況、受入れ機関の数、監理支援業務に従事する常勤役職員の配置などの基準があります。さらに扱う産業分野によって上乗せ基準もあります。

許可の施行日前申請は2026年4月15日から始まっています。ただし申請を出せば2027年4月1日に必ず事業を開始できるわけではありません。

この記事では出入国在留管理庁と外国人技能実習機構(OTIT)の公式資料に基づき、旧許可との違い、必要な人員の計算、外部監査人・財務・分野別要件、申請書類と手数料、今から確認するべきことを順番に解説します。

結論|技能実習の監理団体でも育成就労には新たな許可が必要

出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」Q32は、監理団体が育成就労の監理支援機関として業務を行うためには新たに監理支援機関の許可を受ける必要があると明記しています。

旧制度の監理団体としての実績や許可証があっても、新許可の審査を免れるわけではありません。

育成就労は名称の変更だけではなく、受入れ機関に対する監理・指導や外国人本人への支援・保護を強化する制度だからです。

比較項目 技能実習制度 育成就労制度
制度の本格的な運用 現行の制度・経過措置 2027年4月1日開始
監理・支援を担う組織 監理団体 監理支援機関
必要な許可 技能実習法に基づく監理団体の許可 育成就労法に基づく監理支援機関の新許可
旧許可からの自動移行 該当なし 不可。改めて許可を申請
外部性の確認 旧制度の外部監査人・指定外部役員等の仕組み 新しい要件に適合する外部監査人の設置が必要
人員配置 技能実習制度の基準で確認 最低2人に加え、受入れ機関数・外国人数に応じた人数基準
主な役割 技能実習計画の監理・実習生保護など 育成就労計画に関わる監理・指導、外国人の支援・保護、転籍時の連絡調整など

技能実習生に関しては新制度開始後も経過措置が設けられています。現在の技能実習が2027年4月1日にすべて終了するわけではありません。

したがって旧制度をいつまで監理するかと、新制度でいつ監理支援を始めるかは分けて計画する必要があります。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q31~Q33

2026年4月15日から申請受付|事業開始は2027年4月1日以降

監理支援機関の許可は制度施行前から申請できます。

外国人技能実習機構は2026年4月15日から2027年3月31日までを施行日前申請の受付期間として案内しています。

一方、育成就労制度そのものの開始日は2027年4月1日です。

日付 何ができる・始まる?
2026年4月15日 監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月30日 2027年4月から早期に始めたい申請者に機構が示した早期申請の目安日
2026年10月現在 施行日前申請は継続受付中。審査と準備にかかる期間に注意
2027年3月31日 施行日前申請の受付期間の最終日
2027年4月1日 育成就労制度の施行・運用開始

これらの日付のうち特に重要なのは、申請受付の開始と実際の許可取得・事業開始は別という点です。

既存の監理団体が2026年10月に申請しても、2027年4月1日の許可が保証されるわけではありません。

外国人技能実習機構の申請リーフレットは、監理支援事業を開始する6か月以上前までの申請を案内しています。

2027年4月から早期に事業を始めたい場合には2026年9月30日までの申請を勧めていましたが、2026年10月現在その日はすでに過ぎています。

申請が遅れている場合は希望開始日を見直し、必要書類をそろえたうえで機構へ具体的な見込みを問い合わせましょう。

公式資料:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」/外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」

2026年9月30日を過ぎても申請できる?

できます。9月30日は2027年4月以降の早期事業開始を希望する場合に案内された目安です。

施行日前申請そのものは2027年3月31日まで受け付けるとされています。

ただし申請日が遅くなるほど希望した開始時期に間に合わない可能性があります。書類の不備や追加資料への対応も見込んで準備してください。

申請を受理されることと許可されることは異なります。

新許可の主な審査条件は「外部監査人・財務・2者以上・常勤人員」

出入国在留管理庁Q&AのQ33は、新許可で強化された主な条件を示しています。

監理団体でこれまで使っていた内部規程や役員名簿があっても、次の要件に適合するかを改めて点検する必要があります。

審査のポイント 主な条件 事前に用意・確認するもの
外部監査人 独立性・資格・講習等の要件を満たす者を置く 候補者の経歴、資格、養成講習、兼職・利害関係
財産的基礎 原則として債務超過でないこと等 貸借対照表、決算資料、財務状況
受入れ機関の数 原則として育成就労実施者2者以上、または2者以上となる見込み 受入れ予定企業、開始予定時期、人数・分野の一覧
常勤役職員の数 監理支援の実務に従事する常勤役職員が2人以上で、人数比例の基準も満たす 役職員名簿、雇用状況、業務分担、受入れ規模
外国人への支援 本人が十分に理解できる言語で相談等に対応できる体制 対応言語、担当者、相談窓口、通訳などの仕組み
監理・運営体制 適正な監査・指導、事務所の設備、関係法令に沿った運営 組織図、規程、事業計画、事務所・記録管理
分野別要件 業務区分に応じた追加の条件がある分野を確認 分野別運用要領、告示、追加提出資料

この表は要件の全項目を列挙したものではありません。最終的には現行の法令、育成就労制度運用要領、申請書類一覧で確認してください。

特に新規申請では書類を提出できることと、許可後に必要な運営体制を実際に維持できることを分けて考える必要があります。

出典:入管庁「育成就労制度Q&A」Q33/育成就労法施行規則・監理支援事業を遂行する能力

常勤役職員は最低2人|受入れ企業数÷8と外国人数÷40を両方「超える」必要

人員配置は旧監理団体から新許可へ進む際の重要な変更点です。

入管庁Q33と育成就労法施行規則によると、監理支援の実務に従事する常勤の役員・職員は次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 常勤の役員または職員が2人以上いること
  • その人数が監理支援する育成就労実施者の数 ÷ 8を超えること
  • その人数が監理支援する育成就労外国人の数 ÷ 40を超えること

割り算の結果が1未満の場合は1として計算します。

「8社につき1人」「外国人40人につき1人」という単純な同数計算ではありません。条文は割った数を上回る(超える)ことを求めています。

例えば監理支援する育成就労実施者が16者なら16÷8=2です。この場合は2人と同数では不足し、最低3人必要になります。

外国人が80人でも80÷40=2となるため、最低3人必要です。

受入れ規模別の人員計算例

監理支援する企業数 育成就労外国人数 8で割った数・40で割った数 実務従事の常勤役職員の最低人数
2社 12人 0.25と0.3(双方1として計算) 2人
8社 40人 1と1 2人
16社 60人 2と1.5 3人
12社 80人 1.5と2 3人
24社 120人 3と3 4人

これは人数の計算要件だけを示した例です。本人の常勤性・実際の担当業務や各事業所の体制まで適合するとは限りません。

受入れ予定企業が多くなれば、その分の監理・相談・訪問指導を担えるかも重要です。

外国人の人数だけを数えず、企業数の基準と外国人数の基準の厳しい方に合わせて必要な実務担当者を確保しましょう。

総務・経理の常勤職員も人数に含められる?

単に法人に常勤職員が2人いればよいわけではありません。

人数基準で数えるのは監理支援事業の実務に従事する常勤役職員です。

入管庁の運用要領では、監査・訪問指導、あっせん、入国後講習の事務、外国人からの相談対応などを担う人が想定されています。

一方で専ら総務・経理だけを行っている人を、監理支援実務の担当者として数えることはできません。

監理支援以外の仕事との兼務が認められる場合もありますが、名簿に名前があるだけでは不十分です。実際にどの業務を担当するか示すことが大切です。

申請前には常勤役職員の人数を計算するだけでなく、勤務形態と業務分担を整理しましょう。

外部監査人は新たな要件に適合する人を選任する

監理支援機関には外部監査人を置く必要があります。

旧監理団体で指定外部役員や外部監査人を置いていた場合も、その人が新制度の要件を満たすか再確認してください。

入管庁Q35は次の要件を示しています。

  • 所定の養成講習を受講していること
  • 弁護士・社会保険労務士・行政書士、または育成就労について必要な知見を有する者などであること
  • 監理支援機関が監理する育成就労実施者と密接な関係がないこと
  • 外部監査を公正に行うための外部性が確保されていること
  • 欠格事由に該当しないこと

行政書士などの資格を持っていることだけで、誰でも外部監査人になれるわけではありません。

講習や独立性に関する条件も確認する必要があります。

外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書はOTITの申請ページから取得できます。

参考:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q35/OTIT「外部監査人の就任承諾書等」

今の監理団体の役員をそのまま外部監査人にできる?

独立性の要件に注意が必要です。

新制度では監理支援機関の現役の役職員や一定の過去の役職員などは、外部監査人として認められない場合があります。

また監理する受入れ企業の役職員や、監理支援機関の構成員などとの関係も確認が必要です。

例えば監理支援機関の構成員に当たる行政書士法人や、その法人に属する行政書士は、外部監査人として認められない場合があります。

旧制度で外部役員をしていた実績があるから新制度でも必ず適格というわけではありません。逆に旧制度の指定外部役員だった人がすべて一律に排除されるわけでもありません。

候補者の現在・過去の役職、取引先との関係、組合の構成員かどうかなどを調べ、OTITの最新FAQで確認してください。

外部監査人は誰が何を監査する?

外部監査人は監理支援機関が行う監理・支援業務を外部の立場から点検する役割です。

内部担当者が作った監査記録を後から名目だけ承認する役職ではありません。

例えば育成就労実施者に対する監査への同行や、監理支援機関が適正に業務を行っているかを確認する活動が想定されています。

外部監査人の監査内容・頻度・記録の作成方法は運用要領で定められています。候補者と契約する前に業務内容と費用負担を確認しましょう。

外部監査人がいるだけで、常勤役職員の最低人数要件を満たしたことにはなりません。外部監査人と内部の実務担当者は役割が違います。

受入れ機関は原則2者以上|現在の技能実習の取引先を数えるだけでは不十分

監理支援機関は原則として育成就労を行う受入れ機関(育成就労実施者)を2者以上監理支援することが求められます。

まだ制度が始まっていない申請時には、許可後に2者以上となる見込みでも申請できるとされています。

ただし「現在の技能実習受入れ先が10社あるから新制度の2社条件も確実に満たす」とは限りません。

その10社が育成就労の対象業務で新たに外国人を受け入れる予定なのか、確認する必要があります。

例えば受入れ予定の2社について次の内容を整理します。

  • 法人名・所在地・代表者名
  • 育成就労を行う予定の産業分野と業務区分
  • 外国人の受入れ見込み人数
  • 受入れ開始予定時期
  • 監理支援を依頼する予定の根拠

OTITの運用要領では新規申請時に2者以上となる見込みを確認するため、会員・組合員等一覧表などの提出を求めています。

団体の名前だけを並べず、具体的な受入れ計画を確認してください。

監理支援先が1者しかない場合は原則の要件を満たさないため、例外の対象かも含めて申請先へ相談する必要があります。

債務超過や相談体制も審査対象|新許可を「人員だけ」で判断しない

外部監査人と人数基準を満たしていても、それだけで新許可が出るわけではありません。

入管庁Q33は財務面について債務超過がないことを主な新基準の一つに挙げています。

申請団体は最新の財務諸表を確認し、財産的基礎の要件に適合するか検討する必要があります。

借入れがあるから必ず許可できないわけではありませんが、純資産や負債の状況によっては問題になる場合があります。

また外国人から相談を受ける体制も重要です。

育成就労外国人が十分に理解できる言語で適切に対応できるよう、必要な措置を整えることが求められます。

日本語だけの相談窓口を形式的に設置しただけでは、すべての受入れ予定者に対応できるとは限りません。

項目 申請前に確認する資料
財産的基礎 最新の貸借対照表、損益計算書、純資産・債務の状況
監理支援事業所 所在地、使用権限、設備、記録・個人情報の管理方法
相談・保護体制 対応言語、通訳、連絡先、相談受付・対応記録の方法
監査・訪問指導 実施計画、担当者、内部点検・外部監査の役割分担
監理支援責任者 就任予定者の履歴、講習、実務経験、利益相反の有無
受入れ先の計画 予定企業、対象分野、外国人人数、開始時期

これらは必要な確認事項の例です。実際に申請する際は最新版の運用要領と提出書類一覧に照らして不足を確認しましょう。

介護・工業製品製造・自動車整備・物流倉庫・漁業は上乗せ基準に注意

育成就労では産業分野ごとに、通常の監理支援機関許可基準へ追加条件を設ける場合があります。

出入国在留管理庁の施行日前申請案内では、次の5分野に関する上乗せ基準と分野別運用要領への注意が掲載されています。

  • 介護分野
  • 工業製品製造業分野
  • 自動車整備分野
  • 物流倉庫分野
  • 漁業分野

例えば製造業の受入れ企業を監理してきた協同組合が「自社は監理団体として長年経験がある」と考えても、工業製品製造業分野の上乗せ基準を満たすか確認する必要があります。

分野ごとに対象業務や必要な人材・実績・資料が異なります。

また分野別運用要領は更新される場合があります。2026年中も分野別の告示や運用要領の公布・改正が続いています。

申請書の提出前だけでなく、許可審査中に追加資料が必要になっていないかも確認してください。

入管庁は分野別運用要領等が公表される前に申請した場合、後から追加資料の提出を求めることがあると説明しています。

確認先:入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」/OTIT「育成就労制度について」分野別運用方針・告示・運用要領

複数の分野を扱う団体はそれぞれ確認する

たとえば介護・製造・物流倉庫の受入れ先を持つ団体の場合、1分野の追加基準を満たすだけで他の分野も扱えるとは限りません。

申請する「監理型育成就労の取扱職種の範囲等」を整理し、分野ごとに必要な基準・書類を確認しましょう。

受入れ予定企業の業種名と、育成就労の制度で定める分野・業務区分を正しく対応させることも重要です。

監理支援機関の許可申請に必要な主な書類

施行日前申請は外国人技能実習機構が受け付けています。

OTITの専用ページでは申請書・事業計画書・誓約書などの様式を公開しています。

主なものは次のとおりです。

書類名 公式の様式 確認ポイント
監理支援機関許可申請書 別記様式第15号 法人情報・事業所・取扱職種・責任者等
監理支援事業計画書 別記様式第16号 予定事業、支援体制、業務運営
申請者の概要書・誓約書 参考様式第2-1号・第2-2号 法人形態・欠格事由等の確認
監理支援責任者の書類 参考様式第2-4号 就任承諾・誓約・履歴等
外部監査人の書類 参考様式第2-5号 就任承諾・誓約・概要、独立性の確認
育成就労計画作成指導者の履歴書 参考様式第2-6号 指導者の経歴など
会員・組合員等一覧表 参考様式第2-9号 受入れ予定企業・人数・分野と時期
役職員の業務体制 参考様式第2-10号 常勤・非常勤、担当業務と人数計算
取扱職種の範囲等 参考様式第2-11号 実際に扱う業務・産業分野
手数料等の申告書 機構の指定様式 申請手数料・調査手数料・登録免許税の納付記録

これらに加え登記事項証明書、財務書類、組織に関する規程、役員等の関係資料、分野別の資料などが必要です。

必ずOTITの最新の「提出書類一覧・確認表」で最終チェックをしてください。

OTIT「監理支援機関許可施行日前申請」書類ダウンロード

申請先は機構の本部審査課分室|地方事務所では受け付けない

2026年の施行日前申請リーフレットでは、全国の法人の申請を外国人技能実習機構の本部審査課で受け付けると案内しています。

地方事務所・支所へ提出する方式ではありません。

公式案内に掲載されている郵送先は次のとおりです。

〒108-0022
東京都港区海岸三丁目2番12号 安田芝浦第2ビル5階
外国人技能実習機構 本部審査課分室

※郵送先・受付方法は変更される場合があります。発送前にOTITの最新申請ページで確認してください。

リーフレットでは書留やレターパックプラスなど、受領の記録が残り信書を送れる方法による郵送を案内しています。

電子ファイルをダウンロードして入力できる書式であっても、申請書の提出方法まで電子申請に切り替わったと考えないでください。

OTITは許可申請書等について、所定の様式を印刷して提出するよう案内しています。

申請手数料・調査手数料・登録免許税はいくら?

許可申請には複数の費用がかかります。

OTITの申請案内に基づく2026年の費用は次のとおりです。

種類 1事業所の場合 事業所を追加する場合 納付方法
申請手数料 10,600円 2事業所目以降1か所につき4,400円追加 収入印紙を申請書に貼付
調査手数料 81,000円 2事業所目以降1か所につき57,600円追加 OTIT指定の払込票またはペイジー
登録免許税 15,000円 事業所数に応じて同額ずつ追加する仕組みではない 指定の方法による現金納付

したがって監理支援事業所が1か所の申請なら、基本の申請手数料等は計106,600円です。

別途、調査手数料の払込方法によるシステム利用料や書類取得費用などがかかります。

OTITの払込案内ではペイジー払いのシステム利用料が440円、払込票払いが572円とされています。

費用額と納付方法は改定される可能性があるため、実際の申請前には必ず最新版を確認してください。

また申請を取り下げても、申請手数料・調査手数料は原則として還付されません。支払う前に必要書類の不足や申請時期を確認しましょう。

参考:OTIT「監理支援機関許可の施行日前申請」手数料案内/OTIT「監理支援機関の調査手数料の払込方法」

既存の監理団体が申請前に行う7つの社内チェック

すでに技能実習の監理事業を行っている団体なら、現在の組織と新許可の差を一覧にすると準備しやすくなります。

まず必要な条件を満たせるか調べてから、申請書の作成に進みましょう。

  1. 事業方針:育成就労の監理支援を何年何月から始めるか、旧技能実習の監理はどう続けるかを決める
  2. 受入れ企業:育成就労の対象となる企業2者以上の具体的な見込みと取扱分野を確認する
  3. 外国人数:企業ごとの受入れ予定人数を集計し、監理支援業務の規模を見積もる
  4. 常勤役職員:最低2人かつ企業数÷8、外国人数÷40の双方を超える配置を確保する
  5. 外部監査人:資格・養成講習・外部性・利益相反の条件を確認し、就任可能な人を選ぶ
  6. 財務・運営:債務超過の有無、相談・保護体制、事務所、各種規程を確認する
  7. 書類・期限:最新の申請一覧と分野別運用要領を確認し、手数料の納付・郵送・補正に必要な期間を確保する

このうち受入れ企業と外国人数は、人員配置の計算に直接影響します。

例えば現在の監理先が4社でも、2027年に育成就労を受け入れる予定が20社なら、将来の予定規模を確認して職員配置を検討する必要があります。

また外国人数が増える見込みなら、人数だけでなく通訳・相談・監査の業務量も見積もりましょう。

社内で使う不足事項の整理表

項目 現在の状況 不足があれば行うこと
監理支援予定企業 例:2社を予定 分野・開始時期・予定人数を確認する
外国人の監理支援予定人数 例:45人 企業数の基準と併せて常勤役職員数を計算
実務担当の常勤職員 例:1人 最低2人の条件に照らして増員を検討
外部監査人 例:候補者はいるが講習未確認 資格、講習、過去の役職、組合との関係を確認
財務状況 例:決算書を用意できる 純資産・債務超過の有無と財産的基礎を確認
取扱分野 例:介護と製造 各分野の上乗せ基準・添付資料を照合
書類・手数料 例:申請書未作成 OTITの最新書式・確認表・納付方法を確認

数値は説明のための架空の例です。実際に許可されるかどうかを示すものではありません。

監理団体としての過去の実績があっても、新許可で求められる資料・人員を満たせるかは別途確認しましょう。

受入れ企業への説明は「申請中」と「許可取得済み」を分ける

監理団体が新制度の準備を進めるときは、受入れ予定企業への説明にも注意が必要です。

まだ監理支援機関の許可を得ていないのに「2027年4月から必ず育成就労で受け入れられる」と約束しないようにしましょう。

育成就労では監理支援機関の許可だけでなく、受入れ企業側の育成就労計画の認定や外国人本人の在留資格などの手続きも必要です。

許可申請が済んでいても、受入れ企業の計画認定や在留手続きが未了なら就労開始は確定しません。

次の3つを分けて伝えると誤解を防げます。

状態 受入れ企業への説明
監理支援機関の許可を準備中 新許可の取得に向けて必要な書類・人員を確認している段階
施行日前申請を提出済み 申請中であり、許可日や審査結果は未確定
正式な許可を取得 許可条件・取扱分野を確認したうえで計画認定や在留手続きへ進む

新制度の申請状況や採用予定人数を企業と共有する際は、数字が確定したものか見込みなのか明示しましょう。

許可申請で迷ったときの問い合わせ先と文例

施行日前申請の一般的な問い合わせ先として、外国人技能実習機構は専用コールセンターを案内しています。

監理支援機関・育成就労計画の施行日前申請コールセンター:0570-011-300

受付時間は平日9時~17時です。電話番号・受付時間は変更の可能性があるためOTITの公式ページで確認してください。

監理支援機関の許可申請に関する相談は、機構の地方事務所ではなく専用コールセンターへ案内されています。

個別の法律判断・申請代理が必要な場合は法令に対応できる専門家へ確認しましょう。専門家へ依頼したことだけで許可が保証されるわけではありません。

公式窓口:外国人技能実習機構「育成就労制度について」

申請前に聞くとよい質問

技能実習制度の監理団体として許可を受けている協同組合です。2027年4月以降、育成就労の監理支援事業を行うため新しい許可申請を検討しています。

監理支援予定の企業数は〇者、育成就労外国人の予定人数は〇人、監理支援の実務に従事する常勤役職員は〇人です。

外部監査人の候補者は〇〇の資格を持っており、過去の役職・当組合との関係は〇〇です。

この体制について人員数と外部監査人の要件を確認したいです。また取扱予定分野〇〇で必要な上乗せ基準、提出書類、申請手数料の最新案内を教えてください。

2027年〇月からの事業開始を希望しています。申請書の提出時期と現在の審査上の留意点も確認したいです。

相談の際は一般論だけでなく、予定企業数・外国人数・常勤役職員の具体的な人数を伝えると確認しやすくなります。

ただし窓口の案内は事前の確認です。最終的な適否は申請書類や審査結果によって決まります。

監理団体・監理支援機関についてよくある質問

Q. 現在の監理団体の許可があれば、育成就労の監理支援業務も始められる?

いいえ。入管庁Q32によると新たな監理支援機関の許可が必要です。

技能実習の許可証を持っていることだけで育成就労の監理支援機関へ自動移行するわけではありません。

Q. 2026年9月30日を過ぎたら申請できない?

申請自体はできます。施行日前申請の受付期間は2027年3月31日までと案内されています。

ただし2027年4月からの早期事業開始に向けた推奨日が2026年9月30日でした。許可時期は保証されないため希望開始日を機構へ確認しましょう。

Q. 監理支援機関の常勤職員は2人いれば何社でも監理できる?

できません。最低2人に加え、育成就労実施者の数を8で割った数と外国人数を40で割った数の両方を、実務に従事する常勤役職員数が上回る必要があります。

例えば16社を監理する場合は16÷8=2なので2人では足りず、最低3人が必要です。

Q. 外部監査人は組合の今の外部役員をそのまま使える?

自動的には使えません。新制度の外部性・資格・養成講習・利益相反等の要件を満たしているか確認する必要があります。

過去の役職や組合の構成員との関係によっては外部監査人に選任できない場合があります。

Q. 社会保険労務士や行政書士なら外部監査人になれる?

資格は判断材料の一つですが、それだけでは足りません。

所定の養成講習、外部性、受入れ企業や監理支援機関との関係、欠格事由等を確認します。

Q. 受入れ企業が1社だけの場合は申請できない?

原則として2者以上の監理支援先、または2者以上となる見込みが必要です。

例外や法人形態による取扱いがある場合は最新の運用要領と申請先へ確認しましょう。

Q. 借入金のある協同組合は許可を取れない?

借入金があるだけで一律に不許可とはいえません。

一方で財産的基礎や債務超過の有無は重要な審査項目です。最新の財務諸表を確認してください。

Q. 監理支援機関の許可を取得すれば外国人をすぐ受け入れられる?

許可の取得だけでは就労開始は確定しません。

育成就労実施者による育成就労計画の認定や外国人本人の在留手続きなどが別に必要です。受入れ企業と開始時期を調整しましょう。

Q. 申請手数料はいくら?

2026年のOTIT案内では事業所1か所の場合、申請手数料10,600円、調査手数料81,000円、登録免許税15,000円です。

合計106,600円に調査手数料の払込システム利用料等が加わります。事業所数により追加額があり、実際の申請前には最新版の案内を確認してください。

Q. 旧技能実習の監理事業は2027年4月にすべて終わる?

いいえ。技能実習制度には経過措置があり、一定の実習生については施行後も技能実習を継続できます。

現在の監理団体が旧制度に基づいて行う業務と、新制度で許可を受けて行う監理支援事業を分けて確認してください。

まとめ|「新許可」「常勤2人+人数比例」「外部監査人」「期限」を優先確認

2027年4月1日に始まる育成就労制度へ、現在の技能実習の監理団体が自動的に移行することはできません。

監理支援事業を行うには新たな許可申請と体制整備が必要です。

  • 既存の監理団体でも育成就労の監理支援機関には新しい許可が必要
  • 施行日前申請は2026年4月15日から2027年3月31日まで
  • 2027年4月1日から事業を始めたい場合も許可時期は保証されない
  • 外部監査人には資格・養成講習・独立性などの条件がある
  • 監理支援実務の常勤役職員は最低2人。企業数÷8と外国人数÷40の両方を超える必要がある
  • 受入れ先は原則として2者以上、または2者以上となる見込みが必要
  • 債務超過の有無や相談・保護体制、事業所・監査体制も審査対象
  • 取扱分野によって上乗せ基準と追加の書類がある
  • 書類はOTITの最新版を使い、申請・調査手数料と登録免許税の納付方法を確認する

まず現在の組合の監理先と育成就労での受入れ予定を分けて一覧にしましょう。次に必要な実務担当者数を計算し、外部監査人候補・財務状況・分野別条件を確認してください。

今の監理団体の許可があるから準備は不要と考えず、新許可で求められる実態と書類を一つずつ照合することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点の公的資料による一般的な解説です。監理支援機関の許可は個々の法人の形態・財産・人員・監理支援予定先・対象分野・申請書類等で判断されます。制度開始前は分野別の告示や運用要領が更新される場合があります。申請前に必ず最新資料と外国人技能実習機構の窓口で確認してください。