永住申請で在留期間3年は2027年4月から認められない?2026年改定と経過措置

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「今の在留カードは3年。2027年4月から永住申請ができなくなるって本当?」

2026年10月に永住許可のガイドラインが改定され、在留期間についてのルールが変わると知った人もいるでしょう。すでに日本で長く暮らしているのに、5年の在留期間をもらうまで永住申請を諦めなければならないのか。2027年3月までに急いで申請すべきか。気になるところですよね。

結論から言えば、在留期間3年の人が2027年4月1日以降に永住許可を申請できなくなるわけではありません。2027年3月31日までの申請では3年を「最長の在留期間」として扱う経過措置があります。4月1日以降の申請にも条件付きの例外が残されています。

ただし、4月以降の例外は「3年の在留カードを持っていればいつでも利用できる」という制度ではありません。2027年3月31日時点の在留期間、4月以降の申請履歴、そして審査結果が出る時期が関係します。

ここでは出入国在留管理庁が2026年10月1日に公表した「永住許可に関するガイドライン」をもとに、在留期間3年の人が自分の状況をどう見分ければよいか解説します。

在留期間3年の永住申請は2027年4月からどう変わる?

新しい永住許可ガイドラインの第2の5(6)は、現在持っている在留資格について法令で定められた最長の在留期間で日本に在留しているかを考慮要素にしています。

例えば在留資格「技術・人文知識・国際業務」は5年・3年・1年・3月などの在留期間が定められています。この在留資格で3年の許可を受けている人は、通常の意味では最長の5年を持っているわけではありません。

ただし2027年3月31日までの永住許可申請では、在留期間3年の人も最長の在留期間を持っているものとして扱われます。

さらに2027年4月1日以降にも、特定の条件を満たす場合は3年を最長期間とみなす経過措置があります。

永住許可の申請時期 在留期間3年の扱い
2027年3月31日まで 3年を最長の在留期間とみなす
2027年4月1日以降 原則は現に有する在留資格の法定最長期間で判断。ただし条件を満たす初回申請に経過措置あり
経過措置の条件を満たさない4月以降の申請 3年を自動的に最長期間とはみなさない。現在の在留資格の最長期間などを踏まえて審査

これは「2027年4月以降の申請を窓口が一切受け付けない」という意味ではありません。ガイドラインは永住許可の審査で考慮する要素を示しています。申請できることと、最長期間の要素を満たすこと、永住が許可されることは別です。

根拠:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」第2の5(6)注4

経過措置は2つ|2027年3月31日までの申請と4月以降の初回申請

日付によって確認する条件が異なります。特に4月以降のルールでは「いつ申請するか」だけでなく「いつ処分を受けるか」も関係するため注意してください。

① 2027年3月31日までに永住許可を申請する場合

2026年10月改定ガイドラインの注4は、2027年3月31日までに申請があった永住許可申請では在留期間3年でも最長期間を持っているものとして扱うと定めています。

例えば在留期間3年の「技術・人文知識・国際業務」で暮らしている人が、必要な書類をそろえて2027年2月に永住許可を申請するケースです。

その申請は3月31日以前に行われたものなので、3年の在留期間についてはこの取扱いが適用されます。

ここで確認したいのは審査結果が2027年4月以降に出る場合でも、申請日が3月31日以前かどうかです。入管庁は改定後ガイドラインの適用を原則として2027年4月1日以降の申請からとしています。

ただし後述する収入等の一部の項目には例外があります。「3月中に申請すれば昔の基準だけで必ず許可される」と考えるのは誤りです。申請内容と他の審査項目も確認する必要があります。

② 2027年4月1日以降に永住許可を初めて申請する場合

4月以降は条件が増えます。ガイドライン第2の5(6)注4によると、在留期間3年を最長とみなすには以下の条件を満たす必要があります。

  1. 2027年3月31日時点で在留期間「3年」を持っていたこと
  2. 2027年4月1日以降に行う初回の永住許可申請であること
  3. 2027年4月1日から、その時点で持っていた3年の在留期限までに、当該申請に対する処分を受けること

この3つがそろう場合に限り、4月以降の申請でも3年を最長の在留期間とみなす取扱いです。

ここでいう「初回」はガイドラインの文言どおり2027年4月1日以降に行った初回の永住許可申請です。人生で一度も永住申請をしたことがないという意味と勝手に置き換えないでください。過去に不許可になった経験がある場合は申請履歴を示して管轄の入管に確認しましょう。

もう一つ大切なのは「在留期限までに申請すること」だけでは足りない点です。条文ではその在留期限までに申請に係る処分を受けると書かれています。

処分は審査の結論が出ることを指します。期限内に申請を出すだけで、処分の時期の条件まで満たしたことにはなりません。

具体例で確認|3年の在留カードの満了日が2028年なら?

次は条件の違いを理解するための架空の例です。個別の申請が許可されると予測するものではありません。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留期間3年を持ち、現在の在留期限が2028年8月20日の人を考えます。2027年3月31日時点でもその3年の許可を持っているとします。

申請・処分の例 3年みなしの考え方
2027年2月に申請。結果は2027年秋 3月31日までの申請なので経過措置の対象
2027年6月に4月以降初回の申請。2028年7月に処分 3月末の3年保有と初回申請等の条件を満たせば、処分が2028年8月20日までなので対象となり得る
2027年6月に4月以降初回の申請。2028年9月に処分 元の3年の在留期限を過ぎた処分なので、この経過措置の処分時期の条件を満たさない
2027年4月以降の申請が一度不許可となり、3年のまま2回目を申請 4月以降の初回申請ではないため、同じみなし取扱いを当然には利用できない

「2028年8月20日」という日付は、あくまで例の3年の在留期限です。2027年4月以降の経過措置で基準になるのは2027年3月31日時点で保有していた3年の在留期間の満了日です。

2027年3月末に3年の許可を持っていなかった人が、4月以降に新たに3年の在留期間を取得しただけで同じ取扱いを受けられるとは限りません。また更新後のカードの期限が延びたからといって、経過措置に書かれた元の3年の期限を自由に延ばせるわけではありません。

入管の審査がどれくらいかかるかは、本人の申請内容や追加資料の有無などでも変わります。申請者が処分日を指定できるわけではないため、在留期限が近い人ほど早めの個別確認が必要です。

根拠:出入国在留管理庁・2026年10月改定ガイドライン第2の5(6)注4

「在留期間3年」と「日本に3年以上住んだ」は別の意味

制度を読むときに混同しやすいのが、次の2つです。

  • 在留期間3年:現在の在留資格について1回の許可で与えられた期間
  • 日本で3年間暮らしている:実際に日本に滞在してきた通算・継続の期間

例えば「技術・人文知識・国際業務」で日本に10年間住んでいる人でも、今のカードの在留期間が3年ということがあります。この人は在留実績が10年でも「最長5年の在留期間を持っているか」という論点は別に判断されます。

新ガイドラインでは原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格による期間が引き続き5年以上あるかも考慮されます。在留資格の種類によって算入されない活動があるほか、配偶者や高度人材などには別の特例もあります。

「3年のカードを持っていれば永住できる」「3年住めば永住できる」のどちらも一般的な結論としては正しくありません。

まず自分の在留カードで在留資格名、在留期間、在留期間の満了日を確認してください。そのうえで申請する資格に必要な居住歴や就労歴を別に確かめる必要があります。

2027年3月までに申請すれば必ず許可される?

いいえ。3年を最長期間とみなしても永住許可が保証されるわけではありません。

これは永住許可の審査項目の一つに関する経過措置です。入管庁は素行、独立した生計、納税や年金・健康保険の支払い、出入国管理法に基づく届出なども考慮します。申請者の在留資格や家族関係によって適用される要件も異なります。

とくに今回の改定は在留期間の扱いだけではありません。2026年10月1日改定のガイドラインでは収入、年金、公共の負担、日本語能力などの評価に関する考え方も示されています。

気になるのは「2027年4月より前に申請すれば新しいガイドラインの審査をすべて避けられるのか」という点でしょう。

入管庁の公式案内では、改定全体は原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。ただし改定ガイドライン第2の4(2)と第2の5(7)の収入・公共の負担に関する部分は、改定日の6か月前以降に申請され、2026年10月1日時点で審査中だった案件にも適用されます。

2026年4月1日から2027年3月31日までの申請についても、入管庁は原則として2026年2月24日改訂版を適用しつつ、上記の部分は2026年10月1日改定版を適用すると案内しています。

つまり申請時期を早めることだけで全要件が軽くなると考えるべきではありません。

参考:出入国在留管理庁「永住許可(入管法第22条)」・ガイドラインの適用案内/改定ガイドライン第6

永住申請中に在留期限が来た場合は別の更新申請が必要

もう一つ見落としやすいのが現在の在留資格の更新です。

永住許可を申請しただけでは、現在の在留期間が自動的に延びるわけではありません。入管庁の永住許可申請手続では、永住申請中に現在の在留期間が満了する場合は満了日までに別途在留期間更新許可申請をする必要があると説明しています。

例えば在留期限が2027年8月31日で、永住許可申請の審査が続いている場合です。永住の結果を待つだけでよいとは考えず、現在の在留資格の更新申請を行うか確認してください。

ここで注意したいのは、在留期間更新の手続きと、3年を最長とみなす経過措置の「処分日」条件は別ということです。適法に滞在するための更新が必要だからといって、4月以降の3年みなしの期限まで無条件に延長されるわけではありません。

現在のカードの満了日が近い場合は、永住の申請予定と在留期間更新の予定を同時に入管へ伝えてください。

参考:出入国在留管理庁「永住許可申請」/「在留期間更新許可申請」

3年の在留カードで今から確認したいこと

どちらの経過措置に該当し得るかは、在留カードと申請履歴を見て判断します。

確認する項目 見る場所・理由
現在の在留資格 在留カード表面。資格によって法定の最長期間が異なる
在留期間「3年」か 在留カードの「在留期間」欄。単なる滞在歴3年と混同しない
在留期間の満了日 在留カードの満了日。4月以降の経過措置で処分期限を判断する材料
2027年3月31日時点の許可内容 その日に3年の在留期間を保有しているか
永住許可申請の履歴 2027年4月以降の初回申請か、過去に申請・不許可があったか
申請予定日 2027年3月31日以前か4月1日以降かで取扱いが変わる

2027年4月以降に申請する場合は、想定する審査期間と現在の3年の在留期限との関係を確認します。ただし処分日の予測や経過措置への個別該当については自分だけで判断しない方が安全です。

また2027年3月末までに申請したい場合も、必要資料が不十分なまま駆け込み申請をすることは勧められません。納税、年金、健康保険の納付記録などについて自分の在留資格に対応する提出書類を確認してください。

在留資格別の書類は入管庁の永住許可申請ページで案内されています。

判断が難しい場合は管轄の入管へ具体的な日付を伝える

経過措置に該当するか迷ったら住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に相談してください。

例えば次のように質問すると、一般的な永住の必要書類だけでなく今回の改定の扱いを確認しやすくなります。

2026年10月1日改定の永住許可ガイドライン第2の5(6)注4について確認したいです。

現在の在留資格は「○○」、在留期間は「3年」、在留期限は「○年○月○日」です。2027年3月31日時点でもこの3年の許可を保有する予定です。

2027年4月1日以降に永住許可を申請する場合、同日以降の初回申請と処分日の経過措置に該当するか確認したいです。過去の永住申請歴は○回あります。

現在の在留期限までに審査が終わらない場合の取扱いと、別途必要な在留期間更新手続きについても教えてください。

特に在留期限が近い人、すでに永住申請中の人、2027年4月以降に不許可となって再申請を考えている人は、個別の事情によって判断が変わりやすいケースです。

入管庁の永住許可申請ページには相談先として地方出入国在留管理官署と外国人在留総合インフォメーションセンターが案内されています。電話番号は0570-013904です。IP電話・海外からの連絡方法や受付時間は公式ページで確認してください。

公式窓口:出入国在留管理庁「永住許可申請」

まとめ|2027年4月以降も3年の経過措置はあるが期限に注意

2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、在留期間「3年」の扱いに経過措置があります。

2027年3月31日までの永住許可申請では3年を最長の在留期間として扱います。

2027年4月1日以降の申請でも、3月31日時点で在留期間3年を持ち、4月以降の初回の永住許可申請で、その3年の在留期限までに処分を受けるなどの条件を満たせば同じ取扱いがあります。

ただし申請ができることと永住が許可されることは別です。3年の取扱いだけで他の審査項目が免除されるわけではありません。

今確認しておきたいのは在留カードの期間と満了日、申請予定日、過去の申請歴です。日付の条件に迷う場合は管轄の入管に経過措置への該当を尋ねてください。永住申請中も現在の在留資格の更新が必要になる場合がある点を忘れないようにしましょう。

※2026年11月11日時点の公表情報をもとに作成しています。根拠は出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」第2の5(6)注4・第6および「永住許可(入管法第22条)」です。この記事は一般的な制度説明であり、個別の許可可能性や審査日程を保証するものではありません。