親の介護で会社を1か月休むことになったら、給料が減っても家賃や生活費を払えるか気になりますよね。介護休業中に会社から給料が出るかは就業規則や給与規程で決まります。無給でも雇用保険の要件を満たせば、休業前の賃金をもとに原則67%の介護休業給付金を受け取れます。
休業前に確かめたいのは、給付の見込額と入金までに必要な生活費です。 給付は原則として休業が終わってから申請します。支給の見込みが20万円あっても、その前に家賃や保険料の支払日が来れば手元のお金が必要です。まず給与明細で給付の概算を出し、次に家計表で口座残高が最も少なくなる日を見ていきましょう。
介護休業中に会社から給料は出る?
法律上、会社に介護休業中の給与を支払う義務はありません。勤務先の就業規則や給与規程で「介護休業中の賃金」を探してください。無給の規定かどうかと、一部の給与や手当が出るかを確認します。通院の付き添いなどに使う「介護休暇」が有給でも、まとまった期間を休む「介護休業」の給与は別の規定で決まります。
介護休業が無給でも、休みに入った月に休業前の勤務分が振り込まれることはあります。たとえば月末締めで翌月払いの会社なら、4月を丸ごと休んだ影響が給与の入金に表れるのは5月です。給与担当には休業の開始日と終了日を伝え、どの支給日に手取りがいくらになるかを聞いておきましょう。
介護休業給付金はいくら?給与明細を使った計算と上限
介護休業給付金を受けるには、対象となる家族のために介護休業を取り、雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。加入期間は原則として休業開始前の2年間で、賃金の支払いの基礎となる日が11日以上ある1か月の区切りを12か月分確保できるかを確認します。日数で12か月に届かないときは、賃金の支払いの基礎となる時間が80時間以上の月も数えられます。
給付は復職を前提とするため、休業開始時点で退職を予定している人は対象外です。有期契約で更新の見通しが気になる人や転職して間もない人は、契約の更新予定や前職の雇用保険の記録を勤務先の雇用保険担当に伝えて対象になるか確認してください。給付の判定は事業所を管轄するハローワークが行います。
概算には休業前6か月の給与明細を使います。原則として賞与を除いた控除前の総支給額を合計し、180で割った金額が「休業開始時賃金日額」です。賃金日額に支給日数と67%を掛けると、休業中に賃金が出ないときの給付額を見積もれます。
給付の計算は休業開始日から1か月ごとに区切ります。この区切りを「支給単位期間」と呼びます。支給日数は通常30日ですが、休業が終わる最後の期間はその区切りの初日から休業終了日までの実日数を使います。
| 休業前の月平均の総支給額 | 介護休業給付金 |
|---|---|
| 20万円 | 約13万4,000円 |
| 30万円 | 約20万1,000円 |
2026年8月1日から2027年7月31日までの基準では、算定に使う賃金月額は上限54万6,600円・下限9万6,090円です。支給日数30日で休業中の賃金がなければ給付の上限は36万6,222円です。休業終了日を含む期間が短いときは、短い期間の支給日数で計算します。
休業中に給与が出たり働いたりしたら?
給付の計算では、支給単位期間内に支払われた給与のうち介護休業期間を対象とする分を確認します。休業前の勤務分が休業中に入金されても、その分は給付の調整に使いません。給与明細に休業前の勤務分と休業中の手当が混ざっていたら、給与担当に内訳を聞きましょう。
| 休業期間を対象とする給与の割合 | 給付の扱い |
|---|---|
| 13%以下 | 原則として基準額の67% |
| 13%超〜80%未満 | 基準額の80%から休業期間を対象とする給与を引いた額 |
| 80%以上 | その支給単位期間は支給なし |
たとえば基準額30万円に対して調整の対象となる給与が24万円なら、80%に達するためその期間の給付は0円です。休業中に働いた場合は賃金に加えて就労日数も確認します。別の勤務先で働いた日も含めて支給単位期間ごとに数え、11日以上ならその期間は対象外です。最終期間が1か月未満なら、就労が10日以下で全日休んだ日が1日以上あることも必要です。

給料ゼロでも社会保険料・住民税をどう払う?
勤務先の健康保険と厚生年金に加入し続ける場合、介護休業を取っても保険料は免除されません。無給の月に天引きできない本人負担分は、給与担当に金額と支払日を確認してください。

介護休業給付金は非課税です。一方で、すでに前年の所得をもとに決まった住民税の支払いは続きます。給与天引きができない月は、会社が納付を続けるのか自分で自治体へ納めるのかを給与担当に確かめましょう。家計表には給与を手取り額で入れ、そこから天引き済みの保険料や住民税は支出に重ねて入れないようにします。
給付はいつ入る?休業後の申請と家計表
介護休業給付金は、原則として1回の休業が終わってから申請します。1か月ごとに額を計算しても、休業中に毎月振り込まれる仕組みではありません。

通常は休業終了 → 会社からハローワークへ申請 → 支給決定 → 振込の順で進みます。厚生労働省が示す振込の目安は支給決定日からおおむね1週間です。休む前に会社の申請担当と提出予定日を確かめ、申請後は支給決定通知書が届いているかを担当者に聞くと進み具合が分かります。
ここからは架空の家計例です。総支給30万円・手取り24万円の人が4月1日から30日まで無給で介護休業を取り、5月に復職するとします。給与は翌月払いです。4月には3月の勤務分が入りますが、5月の給与の入金は0円です。5月は生活費と介護費用で18万円、給与から引けなかった保険料と住民税で4万円を支払うと仮定します。
| 時期と主な入出金 | 入金 | 支払い | 差し引き後の残高 |
|---|---|---|---|
| 4月上旬の生活費 | ― | 10万円 | 2万円 |
| 4月の給与日(3月勤務分) | 24万円 | ― | 26万円 |
| 4月下旬の生活費など | ― | 8万円 | 18万円 |
| 5月の給与・月末までの支払い | 0円 | 22万円 | −4万円 |
| 6月10日までの家賃・生活費 | ― | 12万円 | −16万円 |
| 6月18日の給付(仮定) | 20万1,000円 | ― | 4万1,000円 |
| 6月の給与日(5月勤務分) | 24万円 | ― | 28万1,000円 |
表で残高がマイナスになった時点で支払いに必要なお金が足りなくなります。この例では5月中に4万円足りなくなり、給付が入る前には不足が16万円まで広がります。給付見込みが20万1,000円でも、休み始めるときに必要な残高は28万円です。手元に12万円あれば、あと16万円を入金前までに用意する計算です。
自分の家計では、給与日と家賃などの引き落とし日を日付順に並べて残高を計算します。同じ月でも給与日より先に引き落としが来るなら、月末の残高だけでは不足に気づけません。給付の入金日が分かるまでは空欄にしておきます。復職後の最初の給与日まで給付が入らないと仮定すると、手元のお金でどの支払いまで賄えるかを確認できます。
参考資料
制度と金額は2026年11月4日時点の公式資料で確認しています。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」(介護休業中の給与と就業規則)
- 厚生労働省・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」令和8年8月版(受給条件・支給額・賃金との調整)
- 厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」(給付と算定に使う賃金月額の上限・下限)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(給与明細からの概算・就労・入金・非課税)
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(冊子61ページ、介護休業中の社会保険料)
- 日本年金機構掲載「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」(2ページ、住民税と給付の税の扱い)


