教育訓練給付金を使う講座と職業訓練は何が違う?費用・応募条件と学べる資格

調理・美容・技術資格の対象講座

「簿記やパソコンを学びたい。教育訓練給付金が使えるスクールとハローワークの職業訓練はどっちがいいんだろう?」

教育訓練給付金を使う講座では先に学費を払い、条件を満たすと対象費用の一部が戻ります。離職者向けの公共職業訓練や求職者支援訓練は受講料が原則無料です。募集ごとに応募条件と選考があり教材代などは自己負担です。

同じ学校が両方を案内していることもあります。まず目指す仕事に必要な資格や実技を学べるかを見ます。どちらにも候補があれば自分が応募できるかと通い切れる日程かを確かめて費用を比べましょう。

選択肢主な対象受講料と期間申込先
教育訓練給付金の指定講座雇用保険の加入歴などの受給要件を満たす在職者・離職者学費を先に払い対象経費の一部が支給される。期間は講座ごと講座は学校へ申込み。給付はハローワークで手続き
公共職業訓練(離職者向け)主に雇用保険の基本手当を受ける求職者原則無料。教材等は実費。おおむね3か月〜2年ハローワークに相談して募集要項に沿って応募
求職者支援訓練主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者。要件を満たす在職者も対象になり得る原則無料。教材等は実費。2か月〜6か月ハローワークに相談して募集要項に沿って応募

公的な職業訓練のうち在職者や学卒者を対象とした別枠の訓練は原則有料です。受講料を確認するときは学校名に加えてコース名と募集枠を見てください。

修了で得られる資格と試験対策を見分ける

募集要項の資格欄に名前があったら、修了で資格を得られるのか、受験資格や一部免除が得られるのか、試験対策が中心なのかを確認します。「訓練修了後に取得できる資格」に日商簿記3級が「任意」と載っているコースでは、訓練とは別に受験して合格する必要があります。経理の仕事が目標なら簿記に加えて表計算や会計ソフトの実習があるかも見ておきましょう。

美容師のように養成課程が必要な資格もあります。美容師国家試験を受けるには都道府県知事が指定する養成施設で所定の課程を終える必要があり、合格後は免許の登録が必要です。講座名が似ていても同じ受験資格が得られるとは限りません。学校に修了時に出る証明書を聞いて資格の実施機関が示す受験・登録の条件と照らし合わせてください。資格によっては実務経験も必要です。

有料の教育訓練給付指定講座の候補を探す

厚生労働省の指定講座検索で希望する資格や分野を調べます。通える地域と通学・通信などの受講方法で絞れます。学校の案内にある正式な講座名・校舎・指定番号を照合します。自分の受講開始日が指定期間内に入ることも確認しましょう。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧|指定講座の検索方法
教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

給付を使うには講座の指定と本人の受給資格の両方が必要です。受講開始日時点の雇用保険の加入歴や離職後の期間などを住所地のハローワークに確認します。講座への申込みは学校に行います。特定一般と専門実践は訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認が必要です。入学金の納付や受講契約の前に日程を確かめましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練の応募条件

離職者向けの公共職業訓練は主に失業給付を受ける求職者が対象です。求職者支援訓練は主に雇用保険を受けられない人や受給が終わった人向けです。ただし雇用保険の受給中でも求職者支援訓練が受講指示の対象になることがあります。逆に雇用保険の給付を受けていない人でも応募できる公共職業訓練があります。短時間勤務を続けながら転職を目指す人は雇用保険の加入状況と勤務時間を希望コースと一緒に窓口へ伝えてください。

公的な訓練に応募するときはハローワークで求職の申込みをして、希望の仕事に訓練が必要かを相談します。募集期間内に申し込んだら訓練校の面接や筆記などの選考を受けます。合格後はハローワークから受講あっせんを受けて入校します。同じ学校への一般入学とは手続きが別です。募集締切と選考日を先に確認しておきましょう。

ハローワークの職業訓練とは?対象者・費用・申込みの流れを解説
仕事を探しながら、パソコンや簿記、IT、介護などを学び直したい。けれど、自分も職業訓練を受けられるのか、本当に無料なのか、どこから申し込むのか分からない。ハローワークの職業訓練は、再就職に必要な知識や技能を身につけるための公的な訓練です。離...

先払いと通学時間を含めて費用を比べる

授業料のほかに教材・器具・作業着・実習・資格試験の費用を学校に確認します。通学交通費や必要な保育費は別に足しましょう。教育訓練給付金は払った費用のうち対象になる経費に給付率を掛けて上限の範囲で支給します。一般・特定一般は修了後に申請し、専門実践は受講中にも6か月ごとに申請できるため初回入金までに必要な現金が違います。

簿記やパソコンを学ぶ架空の例先に用意する費用受講費等の自己負担
A 一般教育訓練の指定講座受講料30万円+対象外の教材費2万円=32万円30万円が対象経費で20%の給付を受けられれば6万円が戻る。自己負担は26万円
B 離職者向けの公共職業訓練受講料0円。教材・実習・受験の実費が計3万円と仮定実費の3万円。通学や保育の費用は別
C 求職者支援訓練受講料0円。教材などの実費は募集要項で確認実費を負担。生活費の給付を受けられるかは別に確認

仕事を続けながら早く始めたい人にとっては開始日と通える時間帯が判断材料になります。たとえばAが翌月からの夜間講座でBが数か月後からの平日昼間のコースなら、Bは勤務を調整して日中に通えるかを確かめます。通える場合は勤務を減らして収入がいくら下がるかも受講費と一緒に比べます。通信でも登校日や実技の日が決まっていることがあるので、固定の授業時間と出席・課題の条件を確認してください。

離職中で開講日と平日の通学に合わせられる人はBやCの募集を確認します。必要な実技を学べるコースが複数あるなら交通費と訓練が始まるまでの生活費も比べましょう。応募から選考・開講・修了までの日付に実習や就職活動の予定を重ねてみてください。

教育訓練給付金と職業訓練の生活費支援は同じ?

教育訓練給付金は学費の一部が戻る制度です。求職者支援制度で受けられる職業訓練受講給付金には生活費を支える月10万円の職業訓練受講手当があります。給付の要件には本人と世帯の収入や世帯の資産が含まれます。出席などの要件もあるため受講が決まった時点で給付が確定するわけではありません。

教育訓練給付金と職業訓練受講給付金の違い|対象者・金額を比較
情報の基準日:2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。教育訓練給付金と職業訓練受講給付金は、名前が似ていますが、支える費用が違います。教育訓練給付金は指定講座へ支払った受講費の一部、職業訓練受講給付金は原則無料の訓練へ通う...

雇用保険の基本手当を受けている人がハローワークの受講指示で公的な職業訓練を受けると、訓練終了までの基本手当の延長や受講手当・通所手当の対象になることがあります。希望コースの開講日と基本手当の残り日数を伝えて受講指示の対象かを確認します。私費で指定講座を契約したことだけで訓練延長給付は受けられません。

専門実践の指定講座にも失業中の生活を支える教育訓練支援給付金があります。現行制度では2027年3月31日までに受講を開始し、開始時に45歳未満で昼間通学制を受けるなどの条件を満たす人が対象です。学費の給付とあわせて確認する場合は年齢と開講日・受講方法をハローワークへ伝えてください。

学校とハローワークへ持っていく比較メモ

候補が見つかったら募集要項や学校が用意する教育訓練明示書を手元に置きます。目指す職種と必要な資格をメモしておきましょう。確認した費用と日程を同じメモにまとめると候補を比較しやすくなります。

  • 学校には正式なコース名と申込枠を伝えて学べる実技と修了時に得られる資格・受験資格を聞きます。実習日と登校日および受講料に含まれない費用を確認します。
  • ハローワークには募集締切・開講日と雇用保険の加入や受給状況を伝えます。公的訓練の応募条件と指定講座の受給資格を確認します。受講中に使える給付と申請時期も聞いておきましょう。

参考資料

制度は2026年11月4日時点の公式資料に基づいています。