残業代が少ないのはなぜ?時間単価・割増率と固定残業代の超過分を確認

労働時間・残業・休日の条件

勤怠の残業時間は合っているのに、給与明細の残業代が少ない。そんなときは時間単価と割増率を分けて確かめてみましょう。基本給以外に算入すべき手当が抜けていれば時間単価が下がります。休日や深夜にどの割増率を使うかでも金額は変わります。

まず実際の勤務を区分し、時間単価と割増率を当てはめます。最後に固定残業代や別の支給欄で同じ勤務に対してすでに払われた額を引くと、不足している項目が見つけやすくなります。振込額には税金や社会保険料の控除が反映されるので、比較には明細の支給欄を使います。

勤怠を見て法定内・時間外・休日・深夜を分ける

給与明細がどの締め日までの勤務を集計しているかを確認します。その期間の始業・終業と休憩を日ごとに並べ、勤怠に載っている時間と実際に働いた時間に違いがないかを見ます。違いがあればその日と時間を控えてから、次の区分に振り分けます。

  • 法定内の所定外は会社の定時を過ぎても法定労働時間内に収まる勤務です。たとえば所定7時間の日に8時間働いたとします。週の法定時間も超えなければ追加の1時間分は通常の賃金を確認します。会社の規程に上乗せがあればそれも反映します。
  • 法定時間外は原則として1日8時間または週40時間を超えた勤務です。日と週の両方で超えた同じ時間は二重に数えません。一部の小規模な事業場には週44時間の特例があります。
  • 法定休日労働は法律で必要な休日に働いた分です。原則は週1日で、4週間に4日の休日を与える方法もあります。土日休みの会社でも休日出勤がすべて法定休日になるとは限りません。会社の休日のうちどの日を法定休日として扱うかを勤務表や就業規則で確かめます。
  • 深夜労働は原則として22時から翌5時までの勤務です。通常のシフトに入っている時間も、時間外や休日と重なった時間も記録します。

変形労働時間制では勤務表で定めた時間などを使って法定時間外を判定します。フレックスタイム制では清算期間などのルールが関わります。これらの制度が適用されている人は、給与担当にどの期間と基準で時間外を集計したかを確認してください。

残業代の時間単価を求める

月給の人は算定に含める月額賃金を所定労働時間で割ります。月ごとに所定労働時間が違う場合は年間の所定労働時間を12で割って月平均を出します。残業を含めて実際に働いた時間で割ると単価が変わるので、会社の年間勤務カレンダーや給与計算の内訳で所定時間を確かめます。

時給の人は契約上の時給が出発点です。日給なら1日の所定労働時間で割り、日によって所定時間が違えば1週間の1日平均所定労働時間を使います。時給に加えて割増の計算対象になる月額手当があれば、その手当も時間単価に換算して時給に足します。

計算の基礎から除けるのは法令で定められた家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。手当の名前と合わせて支給条件を確認します。たとえば家賃に応じて支給される住宅手当は除外の対象になり得ます。一律に払う住宅手当や通常の勤務に対して毎月支払われる資格手当・役職手当は原則として含めます。

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たとえば基本給22万4,000円に対象となる資格手当1万6,000円が付き、年間所定労働時間が1,920時間とします。月平均は160時間なので、時間単価は24万円 ÷ 160時間 = 1,500円です。基本給だけで計算すると1,400円になるため、勤怠が正しくても差が出ます。

勤務の種類ごとに割増率を当てはめる

勤務の区分 法定の最低割増率 通常の賃金を含む倍率
法定時間外 25% 1.25倍
法定休日 35% 1.35倍
深夜のみ 25% 1.25倍
法定時間外+深夜 50% 1.50倍
法定休日+深夜 60% 1.60倍
月60時間を超えた法定時間外 50% 1.50倍
月60時間を超えた法定時間外+深夜 75% 1.75倍

会社の規程で高い率を定めていればその率も確認します。法定休日は8時間を超えても休日の35%が基準で、深夜に重なる分は25%を足します。

たとえば時間単価1,500円で法定時間外に1時間働き、その時間の賃金がまだ支払われていなければ1,500円 × 1.25 = 1,875円です。所定内の深夜勤務で通常の1,500円が基本給などに含まれているなら、明細で探すのは追加の375円です。残業手当の欄だけが小さく見えるときは、通常の賃金がどの欄に入っているかも確かめます。

月60時間を超えたときは超えた部分だけに50%以上の時間外割増を使います。法定時間外が62時間なら、通常の率を使うのは最初の60時間で残り2時間が引上げの対象です。法定休日に働いた時間はこの60時間に入れません。会社が決めた休日に働いて法定時間外になった時間は含めます。中小企業も2023年4月から対象です。労使協定に基づく代替休暇を取得した人は、休暇に換えた分と現金で支払われる割増分の内訳も確認します。

明細で少ない支給欄を探す計算例

先ほどの時間単価1,500円の人に固定残業代がなく、下の4種類の勤務があったと仮定します。深夜の4時間は所定内で通常の賃金が月給に含まれています。ほかの3種類は通常の月給に含まれないとします。

勤務と時間 本来の追加支給額 明細の支給額 差額
法定内の所定外 2時間 1,500円 × 2時間 = 3,000円 3,000円 0円
法定時間外 20時間 1,500円 × 1.25 × 20時間 = 37,500円 35,000円 2,500円
法定休日 5時間 1,500円 × 1.35 × 5時間 = 10,125円 9,450円 675円
所定内の深夜 4時間 1,500円 × 0.25 × 4時間 = 1,500円 1,400円 100円

この例では別の支給欄に支払済みの額がなければ差額は合計3,275円です。法定時間外の明細額35,000円を20時間と1.25で割ると単価は1,400円になります。休日と深夜も同じ単価で説明できるので、給与担当に資格手当を計算に入れているかを聞けます。

固定残業代があっても不足していないか

固定残業代がある人は、契約書や賃金規程で通常の賃金と区別できる金額を確認します。何時間分に相当するかに加えて、法定時間外・法定休日・深夜のどれに対する支払いかも見ます。年俸や月給に残業代を含むと言われた場合も、これらの内訳を確認してください。

上の例の法定時間外20時間だけを取り出して考えます。この勤務に対する支給欄が固定残業代3万円だったと仮定します。20時間分の法定時間外は3万7,500円なので、この区分に別の追加支給がなければ7,500円不足します。休日や深夜の支払いは別に照合します。ある月の固定額がその月の必要額を上回っても、その余りを翌月の不足と相殺することはできません。

「営業手当が残業代です」と説明されたら働いた当時の契約書や賃金規程を見ます。どの勤務に対する支払いだったかを確認してください。営業手当が通常の賃金なのか残業代なのかで、時間単価に入れる額と支払済みとして扱う額の両方が変わります。

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「管理職だから出ない」「15分単位」と言われたら

  • 管理職。労働基準法上の管理監督者は法定時間外と法定休日の割増の対象外です。該当するかは経営に関わる権限・勤務時間の裁量・待遇などの実態で判断します。該当する場合でも深夜割増は必要です。
  • 裁量労働制。対象業務や本人の同意など制度の適用条件を確認します。みなし時間は労使協定や労使委員会の決議で確かめます。有効に適用されていても、みなし時間が法定労働時間を超える部分には割増が必要です。法定休日と深夜の割増は実際に働いた時間で確認します。
  • 端数処理。毎日15分未満の残業を一律に切り捨てる扱いは認められません。1か月の時間外・休日・深夜をそれぞれ集計したあとの1時間未満の端数は、30分未満を切り捨てて30分以上を1時間に切り上げる処理が認められています。

計算根拠を会社へ尋ねる

まず1か月分を選び、日ごとに「日付・始業と終業・休憩・法定内の所定外・法定時間外・法定休日・深夜・月60時間超に当たる時間」を並べます。次に「時間単価・必要な通常賃金と割増の額・明細の支給欄と金額・差額」を書き足します。表計算ソフトで整理するなら、実際に働いた時間が分からない欄に「要確認」と書いて色を付けます。確認できた数字から計算を進めてください。

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時間は合っていて金額に差があるなら、給与担当には次のように聞けます。

○月分の残業代を確認したいです。私の勤怠では法定時間外が○時間です。単価に含めた月額賃金の内訳と月平均所定労働時間を教えてください。深夜と月60時間超の時間の集計も確認したいです。固定残業代で支払った分があれば、対象となる勤務とその金額もご説明いただけますか。

説明を受けても差が残る場合は、給与明細・勤怠・雇用契約書と会社の回答を持って労働基準監督署や労働組合に相談できます。残業代の請求の時効は現在各賃金の支払期日から当分の間3年です。古い月も確認する場合は、どの支払日が先に期限を迎えるかを確かめて早めに相談してください。

参考資料

2026年11月4日確認。