看護・医療系の学校に通う間の生活費はどうする?教育訓練支援給付金の条件

看護・医療資格の対象講座

看護師や准看護師、理学療法士などを目指して学校へ通う場合、学費だけでなく在学中の生活費が気になりますよね。

仕事を辞めて数年間学ぶと、家賃や食費のほかに健康保険料や住民税も必要です。実習が始まればアルバイトの時間を確保できるか分からない人もいるでしょう。

一定の条件を満たす離職者が専門実践教育訓練の対象講座を昼間に受講する場合、「教育訓練支援給付金」で訓練中の生活費を補えることがあります。

ただし「看護学校なら誰でも卒業まで給付が出る」という制度ではありません。受講開始時に45歳未満であること、雇用保険の加入歴、離職の時期、指定講座の区分、出席や失業認定などを確認する必要があります。

さらに2026年11月時点の制度では、2027年3月31日までに対象の教育訓練を開始することが条件です。2027年4月入学を考える人は制度の延長を前提に生活費を計算しないよう注意してください。

この記事では学費と生活費を分けたうえで、支給条件と入金のない期間、実習を含めた資金計画の作り方を説明します。

看護師養成課程の学費と生活費を分ける

まず似た名前の二つの給付金を区別しましょう。

制度 何に使うお金か 主な対象
専門実践教育訓練給付金 本人が支払う授業料など教育訓練経費の一部を補助 指定講座を受講し、雇用保険の加入期間などを満たす在職者・離職者
教育訓練支援給付金 離職して訓練を受ける間の生活を支援 専門実践の学費給付の資格に加え、45歳未満・失業状態・昼間の対象講座などの条件を満たす人

専門実践教育訓練給付金は、原則として受講経費の50%(年間上限40万円)が受講開始後6か月ごとに支給されます。修了後に資格取得・就職などの追加条件を満たすと給付率が上がる仕組みもあります。

ただし学費給付は基本的に受講経費を対象とするものです。家賃や食費が毎月支給されるわけではありません。

看護師の3年課程や准看護師の養成課程、医療系資格の講座であっても、学校名や資格名だけでは教育訓練給付の指定区分が決まりません。 同じ資格を目指していても校舎・課程・受講方法が違えば対象が異なることがあります。

最初に学校から講座の正式名称と指定番号、専門実践・特定一般・一般のどれに該当するかを確認してください。

看護師養成課程と国家試験対策講座の学費給付を区別したい人は、次の記事も参考になります。

看護師の教育訓練給付金はいくら?20%・最大192万円と対象講座
看護師の教育訓練給付金を解説。専門実践330件・一般20件、20%・最大192万円、3年・4年・准看護師2年・通信の違い、国家試験・免許申請まで分かります。

教育訓練支援給付金を利用できる人・講座

生活費の教育訓練支援給付金には、専門実践教育訓練給付金の受給資格があるだけでなく追加条件があります。

本人と学校について、まず次の内容を照合しましょう。

確認する項目 判断のポイント
受講開始時の年齢 45歳未満であること。受講開始日の年齢で判定
受講開始時の就業状態 雇用保険の一般被保険者でないこと。受給資格確認時にも条件がある
講座 厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練で、通信制・夜間制などを除く対象講座
雇用保険の加入歴 専門実践の学費給付の受給資格が必要。支給要件期間は原則3年以上、初回利用なら2年以上となる特例あり
離職から受講まで 原則として一般被保険者でなくなった日から1年以内。支援給付について認められる延長では最大4年以内
過去の受給歴 教育訓練給付金・支援給付金の受給歴などの要件を確認。一部に例外あり
受講中の状態 修了する見込みがあり、対象の日について失業の認定を受けること
受講開始日 現行の暫定措置では2027年3月31日以前

学費給付は在職中でも受けられる場合がありますが、教育訓練支援給付金は失業中の生活費を支える別の制度です。

在職したまま受講を開始し、途中で退職しただけでは支援給付金の対象になりません。 受講開始日に一般被保険者だったかが重要だからです。

また45歳以上でも専門実践の学費給付が一律に対象外となるわけではありません。年齢条件があるのは生活費の教育訓練支援給付金です。

例えば仕事を辞めた後に昼間の看護師養成3年課程へ進む予定の人は、まずその講座が専門実践に指定されているかを調べます。そのうえで年齢・雇用保険歴・受講開始日・過去の利用歴をハローワークへ示してください。

日額や受給資格の細かい条件、申請書類を確認したい人は次の記事で詳しく解説しています。

教育訓練支援給付金はいくら?60%の計算・45歳未満の条件・申請方法
教育訓練支援給付金はいくらになるか、基本手当日額の60%で計算。45歳未満、離職中、昼間通学、初回受給、失業保険との切替、出席率、申請方法を解説します。

2027年4月入学予定者は最新制度を確認する

2027年度から看護師や医療職の養成課程に入学したい人は、教育訓練支援給付金の開始期限に注意が必要です。

厚生労働省の2026年10月9日付「教育訓練給付等について」でも、支援給付金は2027年3月31日以前に専門実践教育訓練を開始した人を対象とする暫定措置と案内されています。

予定 2026年11月時点の考え方
2027年3月31日までに対象講座を受講開始する ほかの条件も満たせば支援給付金の対象になり得る
2027年3月に合格し、授業料を払い、4月から開講する 正式な受講開始日が4月なら現行の期限を過ぎる。延長が未確定なら支援給付を見込まない
2027年3月までに受講開始し、修了は2028年以降になる 3月31日で全員の支給が一斉終了するわけではない。訓練期間中の要件を満たすか確認

重要なのは合格発表日・出願日・入学金の支払日ではなく、学校が証明する専門実践教育訓練の正式な受講開始日です。

2027年4月入学の人に制度が延長されるかどうかは、執筆時点で確認した公表資料からは確定できません。制度の見直しが決まった場合は最新の厚生労働省・ハローワークの案内で判断してください。

一方、この開始期限は専門実践教育訓練給付金という学費の制度が同じ日に終了するという意味でもありません。学費給付と生活費支援を分けて確認しましょう。

開始期限と期限内に受講を始めた人の扱いは次の記事で整理しています。

教育訓練支援給付金はなくなる?2027年3月31日の期限と受講中の扱い
教育訓練支援給付金は2027年3月31日でなくなるのか解説。期限前に開始して修了が期限後になる人、2027年4月開始、在職中開始、延長時の確認点が分かります。

支援はいくら?基本手当の終了後いつから受けられる?

2025年4月1日以降に受講を開始する人の教育訓練支援給付金は、原則として基本手当日額に相当する額の60% × 支給対象日数で計算します。

これは退職前の給与の60%という意味ではありません。また、受講していれば毎月決まった金額が振り込まれる制度でもありません。

例えば次の架空例で考えてみましょう。

  • 基本手当日額に相当する額:6,000円
  • 支援給付金の日額:6,000円 × 60% = 3,600円
  • 認定された支給対象日数:30日

この場合の支援給付金は3,600円 × 30日 = 108,000円です。ただし欠席・就労・待期・基本手当の対象期間などによって支給対象日数は変わります。毎月108,000円を受け取れると保証する例ではありません。

受講開始が2025年3月31日以前の人には80%の取扱いがありますが、これから入学する人の試算に旧制度の80%を使わないでください。

失業保険の基本手当とは同じ期間に重ねて受け取れない

基本手当を受けられる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当を受け終わった後も専門実践教育訓練を受講し、ほかの要件を満たす場合に支援給付金を受けられます。

実際に基本手当を振り込まれたかどうかだけでなく、受給資格や残日数が関係します。基本手当を申請しないままにすれば、その代わりに支援給付金が直ちに始まるわけではありません。

厚生労働省の申請案内では、基本手当の受給資格があるのに手続きをしていない場合も、原則として離職日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金が支給されないと説明されています。基本手当の受給期間が延長される場合などは別に確認が必要です。

さらに教育訓練支援給付金には、失業している状態が通算7日間となるまでの待期があります。基本手当の待期や給付制限期間も、支援給付金が自動的に支給される期間ではありません。

そのため、看護学校へ入学した月から必ず生活費の給付が始まると考えないことが重要です。

支払は原則2か月ごとの認定後

支援給付金は原則として2か月ごとの認定日に失業の認定を受け、対象日数分が口座へ振り込まれます。学校の受講証明などの提出も必要です。

学費の専門実践教育訓練給付金は原則6か月ごとに申請するため、生活費支援とは入金のタイミングが異なります。学費の納付と生活費の支払を同じ月の収入として計上しないようにしましょう。

看護実習・欠席・アルバイトで支援が止まることはある?

医療系養成課程では授業だけでなく実習や試験、課題提出があります。生活費を支える給付を考える際も、学校の修了基準とハローワークの認定を分けて確認しなければなりません。

教育訓練支援給付金は、実際に対象の講座を受講し、失業の認定を受けることが前提です。

欠席した日は原則として支給対象になりません。厚生労働省の案内では、ある2か月の出席率が8割未満となった場合はそれ以後の教育訓練支援給付金が支給されないことも示されています。

さらに休学・成績不良などで所定の訓練期間内に修了する見込みがなくなった場合も支給に影響します。学校では補講や再実習によって修了できる場合でも、給付が自動的に継続すると考えないようにしてください。

生活費を補うためにアルバイトをする場合も、働いた日や収入を失業認定時に申告する必要があります。勤務時間によって失業状態の判断や支給対象日数が変わるため、週何時間までなら必ず受給できると自己判断するのは避けましょう。

特に看護実習の予定が分からない段階で「毎週何日働ける」と固定して家計を組むのは危険です。

学校へ実習期間・時間割・出席基準・補講の可否を確認し、ハローワークへ就労日や欠席の申告方法を確認しておきましょう。

卒業までの生活費は支給のない月も入れて計算する

看護師の3年課程など長期の養成課程に通うなら、学費の総額だけでなく各月の現金残高を見積もることが重要です。

例えば毎月の家賃・食費・保険料・家族の生活費の合計が18万円なら、支援給付金が108,000円となる月でも差額は72,000円です。授業料の先払い、教科書代、実習先への交通費がかかる月にはさらに資金が必要になります。

ただしこの108,000円は前述した架空の計算例であり、実際の支給日数や入金日を保証するものではありません。

時期 支出・入金の確認点 不足しやすい理由
入学前 入学金・前期授業料・引っ越し費用・最終給与 給付認定前に大きな支出が発生する
入学直後 基本手当の対象期間・待期・初回認定 支援給付金がすぐ始まらない場合がある
通常授業の期間 家賃・食費・住民税・保険料・学費納付月 学費給付は6か月ごとの申請、支援は認定後の入金
実習が多い期間 実習交通費・教材・アルバイト収入 就労時間を確保できず収入が減ることがある
修了・就職前後 国家試験・就職準備・初任給までの生活費 支援給付が修了後も続くとは限らない

月別の表を作るときは、受講期間に対応する支援給付の見込額と入金予定を分けて記録してください。認定されるまで未確定の給付を手元の現金残高として数えないことが大切です。

退職後の健康保険や国民年金、住民税についても確認します。失業や在学だけで全て免除されるわけではありません。

卒業までの資金が足りるかは「予定している給付の総額」だけでなく、最も残高が少なくなる月を乗り切れるかで判断しましょう。

支援給付金を使えない場合は学校や自治体の制度も確認

受講開始時に45歳以上の人、在職したまま講座を開始する人、夜間・通信制で学ぶ人、2027年4月以降に入学する予定の人などは、生活費の支援給付金を見込めない場合があります。

その場合も学費の教育訓練給付金まで一律に使えないわけではありません。まず学費の支給資格を別に確認しましょう。

ほかに検討できるものとして、学校の奨学金、病院などの修学資金、自治体の看護職員修学資金、ひとり親家庭向けの高等職業訓練促進給付金などがあります。

ただしこれらは支給主体・対象者・金額・併用条件がそれぞれ異なります。

特に貸与型奨学金は返還が必要になることがあります。病院の修学資金では卒業後に一定期間勤務することで返還が免除されるものもありますが、勤務先や期間の条件を満たさなければ返還が必要となる場合があります。

学校の奨学金担当に「生活費にも使えるか」「貸与か給付か」「退学や就職先変更時に返還が必要か」「ほかの給付との併用条件」を確認してください。

資金不足を補うための選択肢は複数ありますが、同じ支出に対して二重に受け取れるとは限りません。制度の実施主体へ個別に確認しましょう。

退職・出願前に学校とハローワークへ確認する順番

生活費の計画に使うには、受講を申し込む前に日付と受給資格を確認しておくことが重要です。

学校には「正式な受講開始日」「専門実践教育訓練の指定講座番号」「昼間・夜間・通信の区分」「修了見込みと実習日程」「学費の納付日」を聞きましょう。

住居所管轄のハローワークには受講予定日、現在の雇用保険加入状況、退職予定日、年齢、過去の給付歴を示して次の内容を確認します。

  • 専門実践教育訓練給付金の受給資格があるか
  • 教育訓練支援給付金の対象者・対象講座に該当するか
  • 基本手当の対象期間と、支援給付金が始まり得る時期
  • 受講開始前に必要な受給資格確認の期限と手続き
  • 実習・欠席・アルバイトの認定と申告方法

専門実践の学費給付と教育訓練支援給付金の受給資格確認は、原則として受講開始日の2週間前までに行います。受講開始直前に離職する場合などは別の期限が適用されることがあるため、先に日程を伝えてください。

例えば次のように尋ねると、就業状態と給付の開始時期をまとめて確認できます。

「来年から看護師養成課程へ通うため退職を検討しています。受講開始日は○月○日で現在○歳です。専門実践教育訓練の指定番号は○○です。学費給付と教育訓練支援給付金の両方について、私の受給資格、基本手当との関係、必要な事前手続きと最初の支給時期を確認したいです」

学校とハローワークの回答を受講開始日と合わせて記録し、正式に対象と確認できてから退職・進学後の生活費を見積もると判断しやすくなります。

まとめ|看護学校の生活費は給付のない期間まで計画しよう

看護師・准看護師・理学療法士などの学校へ通う場合、専門実践教育訓練給付金で学費の一部を補助できることがあります。ただし生活費を支える教育訓練支援給付金は別の条件で判断されます。

受講開始時45歳未満、離職中、昼間の対象講座、所定の雇用保険歴・過去の給付歴などが重要です。2026年11月時点の暫定措置では2027年3月31日までの受講開始が条件なので、2027年4月入学の人は延長を前提にしないでください。

支援給付金は基本手当を受けられる期間と重複せず、認定された日数について原則2か月ごとに支給されます。欠席・就労・休学などでも金額や継続に影響します。

まず学校で講座の指定内容・開始日・実習予定を確認し、ハローワークで本人の受給資格と支給時期を確かめましょう。 そのうえで学費の先払い、生活費、給付がない月、卒業後の就職までを含めて資金計画を作ることが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公表資料をもとに作成しています。学校・講座ごとの指定状況や本人の受給資格は個別に確認する必要があります。

未確定の給付金額を生活費の確定収入として扱わず、進学先と住居所管轄のハローワークで条件を確認してください。