「SES企業に入社してから客先が3回変わった。履歴書に3社への入社・退職を書く必要がある?」「派遣先の会社名はどこへ書けばいい?」「一時期だけフリーランスだった経歴はどう扱う?」
プログラマーとして客先常駐や派遣で働いていると、雇用されている会社と実際に仕事をした現場が違うため、職歴の年月が複雑になりがちです。案件が終わった後の待機期間や登録型派遣で働いていない期間があると、さらに整理が難しくなります。
履歴書の入社・退職は、基本的に自分が雇用契約を結んでいた会社とその期間を基準にします。同じ会社に在籍したまま常駐先や案件が変わっただけなら、客先ごとの入退社を増やす必要はありません。仕事をした場所・期間・担当工程は職務経歴書や案件一覧へ分けて記入できます。
一方で派遣元の雇用契約が終わり別の派遣元へ移った人や、フリーランスとして開発を受託していた人は実際の契約形態に沿って記載します。SESという呼び方だけで、派遣・請負・雇用・業務委託の種類が自動的に決まるわけではありません。
この記事では登録型派遣、個人の受託開発、SES企業の正社員、社内待機、別会社への転職を一人の架空人物の時系列でつなぎます。完成した履歴書と職務経歴書の案件表を同じ年月で見比べ、転職前後でも記載が食い違わない形を作りましょう。
この記事の会社名・客先名・案件・仕事内容はすべて架空です。本人の契約書・在籍記録・参画記録と照らして使ってください。
雇用主・契約形態・在籍期間を先に確認する
最初に整理するのは「どこで働いたか」ではなく誰と雇用契約を結び、いつからいつまで在籍していたかです。
厚生労働省の労働法用語集では、派遣社員は派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結び、派遣先の指示を受けて働く人と説明されています。派遣元と派遣先の役割は異なります。
またSESはIT業界で使われる呼び方です。本人の雇用形態や派遣・請負などの契約関係は、SESという表示だけで決められません。実際の労働契約や業務の指示関係を確認する必要があります。
| 確認する区分 | 職歴での基本的な扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| SES企業などの正社員・契約社員 | 雇用した会社の入退社と在籍期間を記入。客先は担当業務として補足 | 雇用契約書、労働条件通知書、在籍証明等 |
| 派遣元と雇用契約がある期間 | 派遣元の会社と雇用期間を記入。派遣先と就業期間は分ける | 派遣元との労働契約、就業条件明示書等 |
| 派遣会社への登録だけの期間 | 登録しただけで雇用されていなければ、勤務した職歴としては記入しない | 登録記録、雇用契約の開始・終了記録 |
| 個人事業主・フリーランスの受託 | 個人として活動した期間と仕事内容を示す。取引先への入社とはしない | 契約書、発注書、請求・納品の記録 |
| 同じ雇用主のまま別の客先へ移る | 入退社ではなく案件・配属先の変更として扱う | 配属通知、業務日報、案件の参画期間 |
| 同じ客先だが雇用主が変わる | 実際の雇用の終了・開始を別の会社として書く | 旧会社・新会社との雇用契約 |
ここでの整理は応募書類を書くための基本です。派遣と請負の適法性や、形式上の契約と実態が異なる場合の法的判断をこの記事だけで決めるものではありません。契約関係に疑問がある場合は厚生労働省の法令・指針や労働相談窓口を確認してください。
参考:厚生労働省「今日から使える労働法・用語集」、厚生労働省「労働者派遣事業について」、厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
「登録」「入社」「常駐開始」「案件終了」は同じ日ではない
登録型派遣で2月に派遣会社へ登録し、実際の雇用契約は4月に始まったなら、2月から会社に勤務していたという意味にはなりません。
またSES企業へ入社して最初の案件に配属されるまで社内研修がある場合も、入社日と常駐開始日は異なります。案件が終了しても雇用契約が継続していれば退職したことにはなりません。
書類へ入れる前に、年月を「雇用・契約」「客先・案件」「研修・待機」の3種類に色分けしておくと整理しやすくなります。
一人の架空人物で見る|派遣・フリーランス・SES・転職の年表
次の人物Pは説明用の架空モデルです。登録型派遣で働いた後に個人受託を経験し、2022年4月から2026年3月までSES企業A社に正社員として在籍しました。2026年4月から別のD社で正社員として働いています。
この年表は一人の人物の経歴を最後までつないだものです。次に示す履歴書と案件表も同じ会社・年月を使います。
| 年月 | 雇用・契約の状態 | 実際にしたこと | 履歴書に書く? |
|---|---|---|---|
| 2020年2月~3月 | 派遣会社X社へ登録のみ。雇用契約なし | 求職・派遣先紹介待ち | 勤務した職歴としては記載しない |
| 2020年4月~2021年3月 | X社と有期雇用契約 | 派遣先Y社のシステム運用で監視・テスト実行を担当 | X社との雇用開始・満了を記載 |
| 2021年4月~2022年3月 | 個人で開発業務を受託。雇用契約なし | 取引先非公開のWebフォーム改修を受託 | フリーランスとして活動した期間を記載 |
| 2022年4月 | SES企業A社へ正社員として入社 | 客先B社のシステム開発案件に参画 | A社の入社を記載 |
| 2022年4月~2024年3月 | A社に在籍したまま | B社向け販売管理システム。Java・SQLでAPI改修と単体テスト | 客先B社への入社・退社は書かない |
| 2024年4月~6月 | A社に継続在籍 | 次案件への待機・社内研修。顧客案件への参画なし | A社を退職したとは書かない |
| 2024年7月~2026年3月 | A社に継続在籍 | C社向けデータ処理案件。Pythonの既存処理改修・テスト | 案件の参画期間を職務経歴書へ記載 |
| 2026年3月 | A社を退職 | C社案件も終了 | A社の退職年月を記載 |
| 2026年4月~現在 | D社へ正社員として入社し在職中 | D社内の業務システムの保守・改修 | D社の入社と「現在に至る」を記載 |
この人が雇用されていた会社はX社・A社・D社の3社です。B社とC社はA社在籍中の客先です。2021年4月~2022年3月は個人受託であり会社への入社ではありません。
2024年4月~6月はA社への在籍が続いているものの、顧客の開発案件には参画していません。A社の在籍期間48か月と、B・C案件の参画期間の合計45か月は一致しなくて当然です。案件に空白があっても雇用が空白だったとは限りません。
履歴書の完成例|実際に雇用された企業と活動期間だけを軸にする
先ほどの人物Pが2026年11月に転職応募する場合の履歴書の職歴欄です。X社の雇用期間、個人受託、A社の正社員期間、D社の在籍状況を順番に示します。
| 年 | 月 | 履歴書の職歴欄(架空の記入例) |
|---|---|---|
| 2020 | 4 | 株式会社Xスタッフ 有期雇用契約で就業開始。派遣先のシステム運用業務に従事 |
| 2021 | 3 | 同社との雇用契約期間満了により退職 |
| 2021 | 4 | 個人でプログラミング業務の受託を開始(フリーランス) |
| 2022 | 3 | 受託業務を終了し、フリーランス活動を終了 |
| 2022 | 4 | 株式会社Aシステム 入社(正社員) |
| 客先常駐の販売管理システム開発・データ処理案件を担当 | ||
| 2026 | 3 | 一身上の都合により同社退職 |
| 2026 | 4 | 株式会社Dソフト 入社(正社員) |
| 社内業務システムの保守・改修を担当 | ||
| 現在に至る | ||
| 以上 |
雇用契約のないX社への登録だけの2020年2月~3月は、この職歴例へ入れていません。B社・C社への「入社」「退社」も書いていません。人物PはB社とC社へ雇用された設定ではないためです。
フリーランス活動は「取引先へ入社」と書かず、個人として受託した期間を記載しています。個人事業の開業・廃業に関する届出をしている人は、その事実と活動開始・終了の年月を照合し表現を調整してください。
「一身上の都合により退職」もこの架空例の設定です。実際に会社都合や契約満了だった人は、その事実に合わせて記入してください。
在職中なら「現在に至る」。退職済みなら退職年月を記載する
人物Pが2026年3月時点でA社に在籍しながら転職活動をしていた場合は、まだD社へ入社していません。その時点の履歴書はA社の入社後に「現在に至る」とします。
一方、2026年11月に作成する今回の履歴書ではA社は退職済みです。そのため2026年3月の退職と、2026年4月のD社入社を両方記載します。
同じ経歴でも書類を作る時点により最後の行が変わります。 採用応募フォームにも現在の在籍会社と入社可能時期を正確に入力してください。退職予定を既に退職した経歴へ置き換えないようにしましょう。
職務経歴書の完成例|雇用年表と案件表を一致させる
履歴書で雇用した会社を示したら、職務経歴書では実際の業務経験を説明します。人物Pの勤務先・個人受託の期間と同じ時系列で案件をまとめます。
職務経歴書の最初には次のような職務要約を置けます。
2020年4月から2021年3月まで派遣元X社と雇用契約を結び、派遣先の業務システム運用で監視・テスト実行を担当しました。2021年4月から2022年3月までは個人でWebフォーム改修を受託しました。2022年4月から2026年3月まではA社の正社員として、客先B社の販売管理システム開発とC社のデータ処理改修に参画しました。途中の2024年4月から6月は次案件への配属待ち・社内研修期間です。2026年4月からはD社に入社し、社内システムの保守・改修を担当しています。
この要約では雇用期間と案件の担当期間を混同していません。具体的な技能は次の案件表で補います。
| 雇用元・契約形態 | 担当期間 | 客先・案件の例 | 技術・環境 | 本人が担当した工程・作業 |
|---|---|---|---|---|
| X社/有期雇用の派遣 | 2020年4月~2021年3月 | 派遣先Y社の業務システム運用 | 既存の運用監視ツール | 監視・定型的なテスト実行・実施記録。コード実装は担当せず |
| 個人受託/フリーランス | 2021年4月~2022年3月 | 取引先非公開のWebフォーム改修 | PHP・HTML・CSS | 指定された入力画面の改修・動作確認。受託契約による業務 |
| A社/正社員 | 2022年4月~2024年3月 | 客先B社の販売管理システム | Java・SQL | 既存APIの改修・データ抽出・単体テスト。要件定義は担当せず |
| A社/正社員(社内待機) | 2024年4月~6月 | 顧客案件の参画なし | 社内の学習環境 | 社内研修・次案件への準備。顧客案件の実装経験には含めない |
| A社/正社員 | 2024年7月~2026年3月 | 客先C社のデータ処理システム | Python | 既存バッチ処理の改修・テスト・不具合調査 |
| D社/正社員 | 2026年4月~現在 | D社の社内業務システム | 既存開発環境 | 保守・不具合調査・一部改修を担当 |
案件表にある2024年4月~6月の空白は退職ではありません。A社に在籍したまま研修を受けていた期間です。逆に2021年4月~2022年3月の個人受託を、X社やA社の雇用期間へ混ぜていません。
「会社への在籍」と「案件へ参画した期間」は別の行にして構いません。 企業によって指定の職務経歴書やスキルシートがある場合は、同じ情報をその様式へ移します。
ハローワークでは職務経歴書に編年体式・キャリア式などがあり、職務内容や活かせる能力を整理する方法を案内しています。案件が多い場合も履歴書の入退社の事実を先に固定し、職務経歴書で経験を補うと分かりやすくなります。
参考:ハローワーク「履歴書・職務経歴書の書き方」、ハローワーク「職務経歴書の作り方」
登録型派遣・業務委託・社内待機は雇用と契約の実態で分ける
同じ「客先で働いた」という経験でも、会社との契約関係によって職歴の記載方法が変わります。誤解しやすい場面を順番に見ていきましょう。
派遣先は同じでも派遣元が変わった場合
派遣元X社との雇用契約が2025年3月に終わり、2025年4月から派遣元Z社と雇用契約を結んだ人を考えます。派遣先は両期間とも同じY社だったとします。この例は人物Pとは別の架空ケースです。
| 年月 | 履歴書の記入例 | 職務経歴書の補足 |
|---|---|---|
| 2024年4月 | X社と雇用契約を締結。派遣社員として就業 | 派遣先Y社の保守案件を担当 |
| 2025年3月 | X社との雇用契約期間満了 | 旧雇用契約での担当を終了 |
| 2025年4月 | Z社と雇用契約を締結。派遣社員として就業 | 引き続きY社の保守案件を担当 |
働く場所はY社のままでも雇用主はX社からZ社へ変わっています。履歴書に両方の雇用期間を載せ、職務経歴書で「派遣先は同じ」と補足します。
反対に派遣元X社との雇用契約が継続したままY社から別の派遣先へ移っただけなら、X社を退職したことにはなりません。
派遣元の変更と派遣先の変更を履歴書で書き分ける具体例は次の記事でも確認できます。

案件終了後に所属会社へ在籍したまま待機した場合
人物Pは2024年3月にB社案件を終えましたが、A社から退職していません。2024年4月から6月は次案件への待機・社内研修期間です。
そのため履歴書では「A社 2022年4月入社~2026年3月退職」という在籍期間を保ちます。案件一覧ではB社案件を2024年3月で終了し、C社案件を2024年7月から開始します。
待機期間は自動的に転職の空白期間にはなりません。 一方で客先での開発に従事していない期間を、JavaやPythonの実務開発期間として水増ししないことも大切です。
待機中に社内開発をしていた人は、その仕事を担当内容として書けます。ただし何も開発していない期間に「社内開発を担当」と作り話を加えるのは避けてください。
SESの待機期間を履歴書と案件表へ記載する方法は次の記事で詳しく紹介しています。

フリーランスの受託期間を取引先への入社としない
人物Pが2021年4月から2022年3月まで個人でWebフォーム改修を受託していた期間には、X社・A社との雇用契約はありません。履歴書では「個人で受託業務を開始」「受託業務・フリーランス活動を終了」と記載しています。
この期間を「取引先Y社へ入社」「Y社を退職」と書くのは、雇用されたような誤解につながります。取引先へ開発を提供していたことと、従業員として入社したことは別です。
実際に開業届を出して屋号がある人は、正しい屋号と開業・廃業の事実を確認して記載できます。ただし一つの受託契約が終わったことと個人事業全体を廃業したことも別です。受託を継続しているなら活動終了と書かないでください。
会社員とフリーランスの副業が重なっていた場合も、期間の重なりを正確に示します。二つの仕事を同時にしていた月を足して経験年数を増やすことは避けましょう。
個人の受託から正社員への転職を記入する方法は、こちらの関連記事で整理しています。

案件数が多いときのまとめ方|短期案件・兼務・ブランクを整理
半年ごとに複数の案件へ参画している人は、案件一覧をすべて履歴書へ書き込む必要はありません。履歴書には雇用元と代表的な担当業務を記載し、職務経歴書で案件の範囲を示します。
短期案件が多い場合は、応募先で求められる技術・担当工程に近い案件を詳しく書き、似た作業は一定の期間でまとめる方法もあります。
| 状況 | まとめ方の例 | 省略しない情報 |
|---|---|---|
| 同じ雇用主の案件が5件以上 | 主要案件を個別に記載し、同種の短期案件を別表で整理 | 雇用元、在籍期間、主要案件の担当と期間 |
| 同じ時期に2案件を兼務 | 各案件の参画期間を併記し、主担当・支援の頻度を区別 | 重なる期間を二重に実務年数へ加算しない |
| テストだけを担当 | 担当工程を「テスト実行・結果報告」と明記 | 未経験の設計・実装を経験済みと書かない |
| 案件間の社内待機・研修 | 待機・社内研修の期間を案件表に別行として入れる | 雇用の継続と顧客案件に参画しない期間 |
| 短期間だけフリーランス受託 | 会社員の経歴と別の契約形態で開始・終了月を記載 | 個人受託であること。取引先を雇用主としない |
例えば人物PのA社在籍48か月のうち、B社案件24か月・社内待機3か月・C社案件21か月です。合計は48か月になり在籍期間と一致します。ただしすべてが顧客システムを開発した48か月ではありません。
案件に並行期間がある場合は合計が在籍期間を超えて見えることもあります。単純に合計するのではなく、案件の開始・終了と「主担当」「支援」「並行」の区分を説明しましょう。
技術経験は所属会社の在籍年数とは別に数える
人物PはA社に4年間在籍していますが、Javaを使ったB社案件は2022年4月~2024年3月の2年間です。C社案件のPython使用は2024年7月~2026年3月で1年9か月です。
「A社で4年勤務」と「Javaの実務経験4年」は同じではありません。 経験した言語やフレームワークの期間は実際に担当した作業から整理してください。研修・テスト実行・実装は担当工程によって区別します。
同じ案件でJavaとSQLを並行して使ったからといって、使用した期間を足して開発年数を増やす必要もありません。
非公開の客先名や案件内容は秘密保持の範囲を確認する
履歴書や職務経歴書は応募先の採用担当へ提出するものです。しかし応募書類のためなら、これまでの顧客情報や社内の資料を自由に公開してよいわけではありません。
客先社名、システム名、画面の画像、ソースコード、顧客データ、設計資料などは契約や守秘義務の対象になっていることがあります。開示できるか分からないときは所属会社・契約先のルールを確認しましょう。
会社名を伏せても、業種・地域・サービス内容・利用者数などの組合せで案件が推測されることがあります。「社名だけ隠せば何でも書ける」とは考えないようにします。
| 項目 | 表現を調整する例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 客先名 | 顧客名を出さず「小売業向け業務システム」 | 業種自体を開示できるか |
| プロジェクト名 | 「販売管理システムの保守・改修」 | 機能・用途の公開が許されるか |
| 担当工程 | 「既存APIの修正・単体テスト」 | どの粒度まで説明できるか |
| 技術・環境 | 「Java・SQLを使用」 | 構成の具体性が機密に当たらないか |
| 成果物・画像 | 公開許可のあるものだけ提示 | 画面キャプチャ・コードや社内資料の持ち出しが禁止されていないか |
例えば「大手企業で月間数千万件の機微情報を扱うシステムを担当」といった詳細が公開禁止なら、無理にその内容を載せる必要はありません。
秘密保持の範囲は案件・契約ごとに違います。開示可否が判断できない情報は確認が済むまで載せず、説明可能な範囲で業務の目的と本人の役割を伝えましょう。
履歴書・職務経歴書・応募フォームの年月を照合するチェック表
完成後は3種類の情報を照合します。履歴書の入社・退職、職務経歴書の案件期間、応募フォームの経歴入力が合っていなければ、実際の転職回数や担当の時期が誤って伝わる可能性があります。
| 確認すること | 人物Pの記入内容 | 自分の資料・確認先 |
|---|---|---|
| 派遣会社への登録と雇用 | 2020年2月登録、雇用は2020年4月~2021年3月 | 雇用契約書・登録記録 |
| 派遣元と派遣先 | 派遣元X社、派遣先Y社 | 就業条件明示書・業務記録 |
| 個人受託の開始・終了 | 2021年4月~2022年3月 | 発注・請求・契約の記録 |
| SES企業A社の入退社 | 2022年4月入社、2026年3月退職 | 雇用契約書・離職関係書類 |
| B社案件 | 2022年4月~2024年3月 | 配属・参画の記録 |
| 社内待機 | 2024年4月~6月 | A社での研修・待機記録 |
| C社案件 | 2024年7月~2026年3月 | 配属・参画の記録 |
| 現職D社 | 2026年4月入社、現在に至る | 雇用契約書と職務内容 |
| 契約形態の表記 | 派遣元雇用/個人受託/正社員/正社員 | 契約書・給与・在籍の証明 |
| 客先名・機密情報 | B・C等は架空名。実際は開示可能な範囲のみ | 守秘義務・所属企業の情報管理ルール |
応募先のフォームでは派遣元だけを会社歴として入力する項目や、派遣先・担当案件を別に入力する項目があります。項目の定義に沿って入力し、何を表す期間か分かるようにしてください。
「経験社数」に派遣先を足してしまった場合も、実際の雇用先の数を基準に確認しましょう。客先変更だけを転職として申告する必要はありません。
応募前に質問したい事項
本人の契約関係が曖昧な場合は、次の質問から確認すると整理しやすくなります。
- 自分と雇用契約を結んでいた会社はどこか。雇用期間の開始・終了はいつか
- 派遣会社へ登録した日と雇用契約が始まった日は異なるか
- SESと呼んでいた仕事の実際の雇用・契約形態は何か
- 客先へ参画した日と案件が終了した日はいつか
- 在籍期間中に待機・研修・社内開発を行った月はあるか
- 個人受託の開始・終了と雇用期間が重なっているか
- 客先の名前・案件の内容・技術構成をどこまで応募書類で説明できるか
勤務先の人事担当や派遣元へ契約・在籍記録を確認するほか、過去の配属通知や本人の業務記録も照合しましょう。
よくある質問|SES・派遣の職歴と案件の書き方
SES企業で客先が3回変わりました。履歴書には3社への転職と書きますか?
同じ雇用主に在籍したまま客先が変わっただけなら、履歴書の入社・退職は雇用主を基準に記載します。3つの客先は職務経歴書の案件一覧で整理します。雇用主自体が変わっている場合はそれぞれの入退社を記載してください。
派遣会社へ登録した日から雇用期間として書いてよいですか?
登録だけで雇用契約がない期間を、勤務した期間として書くことは避けましょう。登録型派遣でも雇用契約が続く場合はあります。登録日・雇用契約開始日・就業開始日を資料で確認してください。
客先に派遣されていて同じ場所で働き続けた場合、派遣元の変更は書く必要がありますか?
あります。実際の雇用主が変わったなら前の派遣元との雇用終了と新しい派遣元との雇用開始を記載します。勤務場所が同じだったことは職務経歴書で補足できます。
SESの待機期間は履歴書の空白になりますか?
雇用が続いていたなら退職後の空白にはなりません。履歴書の在籍期間は継続して記入し、職務経歴書では客先案件と社内待機・研修を分けます。開発案件の経験がない月を実務に加えないようにしましょう。
業務委託で参画した客先を「入社」と記載してよいですか?
雇用契約を結んでいない取引先なら、入社したという表記は適切ではありません。フリーランス・個人事業主としての活動期間と受託した内容を示します。契約形態と実態が食い違う疑いがある場合は専門窓口へ相談してください。
非公開案件でも担当した言語や工程を書いてよいですか?
開示できる範囲は所属会社・契約で異なります。技術名や業種の情報でも案件を特定できる場合があるため、機密の範囲を確認したうえで本人が担当した作業を説明しましょう。
SES企業に4年在籍していれば、その会社で扱った言語も実務4年ですか?
必ずしもそうではありません。例えばA社の在籍48か月のうちJavaを使った案件が24か月なら、Javaを使った実務経験はその案件で担当した期間を基準にします。待機・研修・別言語の案件は自動的にJavaの経験に加えません。
まとめ|雇用の年月を固定し、案件・待機・受託を別々に書く
SESや派遣の職歴を書くときは、雇用主の入社・退職と、客先で担当した案件の開始・終了を分けることが大切です。 同じ会社のまま客先が変わったなら、転職回数を増やす必要はありません。
一方で派遣元自体が変わった場合は実際の雇用期間を別に記載します。登録だけの期間と雇用されていた期間、個人で受託した期間、在籍中の待機も区別しましょう。
今回の架空人物Pでは、2020年の派遣元X社の雇用、2021年の個人受託、2022~2026年のA社正社員、2026年4月からのD社正社員を一組の履歴書へまとめました。A社の中でB社案件・待機・C社案件を分ければ職務経歴書と年月が一致します。
最後に契約書と在籍記録、担当案件の記録を並べて表にし、履歴書・職務経歴書・応募フォームで会社名と期間が矛盾していないか確認してください。案件名などの秘密情報は開示可能な範囲だけを記載しましょう。
※2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワーク等の公式資料を参考にしています。本文の企業名・人物・契約・参画案件と年月はすべて架空例です。実際の契約形態・在籍期間・守秘義務・適法性は本人の契約と就労実態に沿って個別に確認してください。


