「定年再雇用で基本給が18万円になったのに、高年齢雇用継続給付が思ったほど出ない」
「給与明細の通勤手当は6か月分まとめて支給された。給付の申請書にはどの月にいくら書くの?」
高年齢雇用継続給付の賃金低下は基本給だけでは判断しません。残業代などの通常の賃金も含めた支給対象月の金額を、60歳到達時等の基準となる賃金月額と比較します。
原則は「働いた月」ではなく「実際の支払日がある月」で数えます。ただし6か月定期代のように数か月分の通勤手当が一括で支払われる場合は、その金額を月割りして計上する特別な取扱いがあります。
給与明細の振込額をそのまま申請書へ転記するわけでもありません。ここでは厚生労働省のQ&Aを基に、残業代・通勤手当・給与の支払月をどう照合するかを解説します。
高年齢雇用継続給付の75%判定は基本給だけを比べない
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者が一定の加入期間などの条件を満たし、賃金が60歳時点等の75%未満に下がった場合に対象となる制度です。
比べる数字は大きく二つあります。
| 比べるもの | 何を表す? | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 60歳到達時等の賃金月額 | 賃金低下率を計算するときの比較元。原則として60歳到達前6か月の賃金を基に算定する | 六十歳到達時等賃金証明書、受給資格確認通知書など |
| 支給対象月に支払われた賃金額 | 毎月の低下率を判断する比較先。基本給だけでなく賃金に当たる手当も確認する | 支給申請書、賃金台帳、給与明細など |
例えば60歳到達時等の基準賃金月額が30万円なら、75%は22万5,000円です。現在の基本給が18万円でも、残業代や通勤手当を加えた対象月の賃金が22万5,000円以上であれば、その月は75%未満という要件を満たしません。
同じ基本給のままでも残業が増えた月だけ給付が少なくなったり、支給されなかったりするのはこのためです。
ただし75%未満になれば無条件に支給されるわけではありません。雇用保険の加入期間、支給限度額、最低限度額、欠勤等による「みなし賃金」なども関係します。ここではまず「申請書の賃金欄に何を入れるか」を整理します。
転職した人では比較元の賃金月額が今の会社で確認できないこともあります。前職ですでに登録されているか、賃金証明が必要かは次の記事で確認できます。

残業代はいつの賃金になる?「働いた月」と「支払月」の違い
厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&AのQ7は、各月に支払われた賃金を原則としてその月に実際に支払われた賃金と説明しています。何月の勤務に対応するかではなく、賃金の支払日で判断する仕組みです。
例えば会社の給与が「月末締め・翌月25日払い」だとします。4月に働いた分の基本給や残業代を5月25日に支払うなら、原則として5月の賃金額に計上します。
| 給与明細の情報 | この例の扱い |
|---|---|
| 勤務・賃金計算の対象 | 4月1日~4月30日 |
| 給与支払日 | 5月25日 |
| 基本給・通常の残業代 | 5月に実際に支払われた賃金として確認する |
そのため「5月は残業していないのに申請書の5月の賃金が高い」と感じても、4月の残業代が5月に支払われていれば説明がつく場合があります。
反対に5月の勤務分が6月払いなら、5月の支給対象月の賃金として単純に足し戻すことはしません。申請書と照らすときは給与明細の「対象期間」と「支給日」を分けて見ましょう。
なお会社が給与締日や支払日そのものを変更し、支払いのない月が生じた場合には別の取扱いがあります。該当する人は変更前後の給与規程や賃金台帳を用意し、会社の担当者からハローワークへ確認してもらってください。
基本給・残業代・通勤手当・賞与はどう区別する?
給与明細にはさまざまな項目があります。まず、実際に支払われたものが雇用保険上の賃金に当たるかと、毎月の賃金なのかを分けます。
| 給与明細の項目 | 高年齢雇用継続給付での確認ポイント |
|---|---|
| 基本給 | 原則として対象月に実際に支払われた賃金に含める |
| 通常の残業代・深夜手当 | 労働の対価として支払われる賃金に含む。勤務した月と支払日を区別する |
| 毎月の通勤手当 | 賃金に該当する通勤手当は含める。支払月を確認する |
| 数か月分一括払いの通勤手当・定期券 | 月割りして計上する取扱いがある。単純に全額を支払月へ加算しない |
| 賞与(ボーナス) | 60歳到達時等の基準賃金月額では除外。毎月の通常賃金と区別し、支給区分を確認する |
| 税金・社会保険料の控除 | 差し引き後の手取りではなく、雇用保険上の賃金額を見る |
「賞与」という名称が付けばすべて同じ扱いになるとは限りません。毎月の通常の賃金とは別に支払われる賞与や臨時の給与は、支払周期や性質によって確認が必要です。厚生労働省Q8は少なくとも60歳到達時等の賃金月額の算定について賞与を除くことを明記しています。
また病気・欠勤・育児・介護・休業などの理由で賃金が減った場合は、減額分を支払われたものとみなして低下率を判断する「みなし賃金額」が使われることがあります。単に給与明細の総支給額を足した結果と申請書の判定額が違う場合には、この調整の有無も確認してください。
基本給18万円でも残業代によって75%の結果が変わる例
基準賃金月額が30万円、基本給が18万円、月割りした通勤手当が13,333円という架空の例で比べます。ほかの賃金や「みなし賃金」はないものとします。
| 項目 | 残業代3万円の月 | 残業代3万5,000円の月 |
|---|---|---|
| 基本給 | 180,000円 | 180,000円 |
| 残業代 | 30,000円 | 35,000円 |
| 月割り通勤手当 | 13,333円 | 13,333円 |
| 対象月の賃金合計 | 223,333円 | 228,333円 |
| 基準賃金30万円の75%(225,000円)と比較 | 75%未満 | 75%以上 |
わずか5,000円の残業代の違いで75%未満かどうかが変わる例です。左の月も支給されるかや実際の支給額は、ほかの要件と支給率によって決まります。右の月はこの条件の下では賃金低下の要件を満たしません。
この表は75%判定の説明用であり、2026年の給付額を確定計算したものではありません。
6か月定期代8万円は一括支給した月に全部入れる?
ここは通常の「支払日で判断する」という原則と違います。
厚生労働省Q&AのQ16では、数か月分の通勤手当を一括で支払う場合、支払われた月を含めて所定の月数に分割して計上すると案内しています。
例えば6か月分の定期代80,000円が5月にまとめて支給されたケースです。80,000円を6で割ると13,333円余り2円となるため、5月から9月に13,333円ずつ、最後の10月に端数を合わせて13,335円を計上します。
| 支給対象月 | 計上する通勤手当 | 考え方 |
|---|---|---|
| 5月 | 13,333円 | 実際に一括支給した月 |
| 6月 | 13,333円 | 2か月目 |
| 7月 | 13,333円 | 3か月目 |
| 8月 | 13,333円 | 4か月目 |
| 9月 | 13,333円 | 5か月目 |
| 10月 | 13,335円 | 残った2円を最後の月で調整 |
| 合計 | 80,000円 | 実際の一括支給額と一致 |
これは厚生労働省が掲載している公式例です。5月の給与明細に定期代80,000円が載っていても、給付の申請書の5月欄に80,000円全額を加える扱いにはなりません。
定期券の使用期間が4月~9月でも、5月に支払ったなら5月~10月に配分するのがこの例のポイントです。「使用する月」と「支給申請書へ割り振る月」は必ずしも一致しません。
会社から定期券そのものが支給された場合も、通勤手当としてどの金額・どの日に支給したか確認します。通勤費の払い戻しや途中での経路変更がある人は、その調整も会社からハローワークへ確認してもらいましょう。
初回の支給対象月より前に定期代をもらった場合は別
前の表には前提があります。5月がすでに高年齢雇用継続給付の支給対象月に入っているケースです。
例えば8月に60歳となり、その月から高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を満たす人が、7月に6か月分の通勤手当を一括で受け取ったとします。
東京労働局の「雇用保険の事務手引き」Q16では、この場合の通勤手当は支給対象期間より前に支払われた賃金なので、8月・9月の支給申請書には含めないと説明しています。
7月に支払われた定期代の対象期間に8月・9月が含まれていても、自動的にその分を支給対象月へ持ち込むわけではありません。
したがって、通勤手当の月割りをするときには次の三つを先に確認する必要があります。
- 本人の最初の支給対象月は何月か
- 定期代を実際に支払った月は何月か
- 何か月分の通勤手当を、いくら支払ったか
一括支給された月が初回の支給対象月より前なら、対象月にどう記載するかを給与担当者に確認してください。支給対象月に初めて支払われた定期代と同じ方法で機械的に割り振らないことが大切です。
参考:東京労働局「雇用保険の事務手引き」高年齢雇用継続給付Q16。
給与明細と申請書の賃金額が合わないときの照合方法
支給申請書の賃金額が給与明細の「基本給」や「総支給額」と違っていても、すぐに会社の記入ミスとは限りません。残業代の支払月や定期代の月割りが反映されている可能性があります。
確認するときは1枚の給与明細ではなく、対象月の前後も含めた賃金台帳を見比べます。
| 確認する資料・項目 | 何を照合する? |
|---|---|
| 給与明細の支給日 | 支給対象月のどの月に実際に支払われたか |
| 給与締日と残業代の対象期間 | 前月勤務分の残業代が当月払いになっていないか |
| 賃金台帳 | 基本給・時間外手当・各種手当の実際の支給額 |
| 通勤手当の支給記録・給与規程 | 一括支給した年月、月数、月割りの算定と端数処理 |
| 高年齢雇用継続給付支給申請書 | 各月の「支払われた賃金額」と調整額 |
| 受給資格確認通知書など | 比較元の賃金月額と支給対象月の開始時期 |
例えば5月の申請書の賃金欄が給与明細の額と13,333円ほど違うなら、6か月定期代の月割りが関係していないかを確認します。差が残業代と同額なら、その残業代がいつ支払われたかを調べます。
なお賃金が減った理由によっては「みなし賃金額」が加わるため、単純な足し算だけでは一致しない場合もあります。どの調整を使ったか申請書と賃金台帳を照らして確認しましょう。
高年齢雇用継続給付の賃金判定と、老齢厚生年金の支給停止に使う標準報酬月額も同じ数字ではありません。給付は雇用保険上の対象月の賃金で判断しますが、在職老齢年金では標準報酬月額や賞与を含む別の基準が関係します。給与明細だけで年金の減額まで計算しないでください。

会社に確認するときは「支払日」と「月割り」を具体的に聞く
申請は原則として事業主を経由して行います。会社の人事・給与担当者には、金額が合わないというだけでなく、どの月のどの手当を確認したいかを伝えましょう。
高年齢雇用継続給付の支給申請書にある○月の賃金額を確認したいです。給与明細の基本給・残業代と一致していません。残業代が実際に支払われた月と、○月に一括支給された6か月定期代を申請書へどのように月割りしたか教えていただけますか。最初の支給対象月も合わせて確認したいです。
会社の回答を受けても分からなければ、支給申請先である事業所の所在地を管轄するハローワークの雇用保険給付担当へ確認を依頼できます。
特定月だけ賃金額が大きい場合は「残業があった月だから」と決めつけず、給与支払日と申請書の対象月がずれていないかを先に調べましょう。
まとめ|残業代は支払月、数か月分の定期代は月割りを確認
高年齢雇用継続給付の賃金低下は基本給だけでは判定しません。残業代なども含めた対象月の賃金を、60歳到達時等の基準賃金月額と比較します。
通常の賃金は実際の支払日がある月で確認し、数か月分の通勤手当を一括支給した場合は月割りで計上します。ただし初回支給対象月より前の一括支給には別の扱いがあるため、支払月を確認せずに後の月へ足すことは避けてください。
まず給与明細の「支給日」と通勤手当の支給月を確認し、会社の賃金台帳・申請書と照合してみましょう。違いが残れば給与担当者へ具体的な月と金額を示して確認するのが次の行動です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q3・Q7・Q8・Q16:賃金の支払月、75%の低下率、通勤手当80,000円の月割り
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」:基本給付金と再就職給付金の概要、申請と賃金台帳の確認
- 東京労働局「雇用保険の事務手引き」高年齢雇用継続給付Q16:支給対象月より前に一括支給された通勤手当の扱い
※制度情報の確認日:2026年11月4日。手当の名称だけで賃金区分を確定できない場合は給与規程・支払記録を用意し、会社の給与担当者または事業所を管轄するハローワークへ確認してください。


