所得が高いと自立支援医療は使えない?「重度かつ継続」と2027年3月までの特例

高額療養費・医療費の支援

精神科の通院や薬代について自立支援医療を申請しようとしたら「所得が高い世帯は対象外」と知り、利用を諦めそうになった人もいるでしょう。すでに受給者証があり「自己負担上限月額2万円」と書かれている人は、2027年3月以降も使えるのか気になるかもしれません。

結論からいうと、自立支援医療(精神通院医療)は所得が高くても利用できる例外があります。医療保険上の「世帯」の市町村民税所得割が年23万5,000円以上なら原則対象外ですが、「重度かつ継続」に該当すると認定された人は経過的特例で対象となり得ます。

この特例の確認できる期限は2027年3月31日です。2026年11月4日時点で、2027年4月1日以降の延長・変更は決まったものとして案内されていません。特例が必ず終わるとも、必ず続くとも決めつけないことが大切です。

まずは次の順番で自分の状況を確かめましょう。

  1. 利用したい制度は「自立支援医療(精神通院医療)」か
  2. 自分が加入する健康保険は何か。制度上は誰と同じ「世帯」になるか
  3. 判定に用いる市町村民税の所得割額が合計23万5,000円以上か
  4. 「重度かつ継続」として認定されているか。未申請なら必要な資料は何か
  5. 受給者証の有効期間と2027年3月31日以降に関する条件付き記載はどうなっているか

以下では精神通院医療に絞り、所得の見方、例外の条件、自己負担額、期限、申請先を説明します。実際の認定は市区町村の審査によるため、このチェックだけで受給資格を確定できるものではありません。

まず結論|所得割23万5,000円以上でも「重度かつ継続」なら特例の対象になり得る

所得が一定以上の人については、原則と例外を分けると理解しやすくなります。

確認する条件精神通院医療の扱い
医療保険上の世帯の市町村民税所得割が23万5,000円未満この「一定所得以上」の例外措置を使う必要はない。ほかの受給条件・所得区分で審査
所得割が23万5,000円以上で「重度かつ継続」非該当原則として自立支援医療の対象外
所得割が23万5,000円以上で「重度かつ継続」該当経過的特例で対象となり得る。対象医療は原則1割負担、自己負担上限月額2万円

23万5,000円ちょうども「以上」に含まれます。また「所得割23万5,000円」は年収235万円という意味ではありません。課税額の種類が違います。

厚生労働省の制度概要と障害者総合支援法施行令には、高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)に対する特例が2027年3月31日まで設けられていることが示されています。

公式資料:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」/障害者総合支援法施行令・経過的特例。

自立支援医療の「所得が高い」は年収ではない|税額と医療保険上の世帯

所得の判定では、給与の手取りや本人の年収をそのまま使うわけではありません。基準になるのは、制度上の「世帯」に属する判定対象者の市町村民税所得割額です。

確認するときは住民税の決定通知書や課税証明書を見て、所得割額の欄を探します。住民税には「均等割」など別の税額もあるため、住民税の合計をそのまま23万5,000円と比べないでください。

課税年度、対象となる人、税額控除等をどう反映した額を使うかは、申請先の市区町村が確認する事項です。税額が基準に近い人は「どの年度の、誰の、どの所得割額を合算しますか」と具体的に聞きましょう。

「世帯」は住民票で一緒に暮らす全員とは限らない

自立支援医療の「世帯」は原則として医療保険の加入単位で判断します。親と同居していることだけで親の所得が必ず合算されるわけではありません。

例えば次のように、健康保険の加入状況から確認する人が変わります。

本人の加入状況何を確認する?
本人が勤務先の健康保険に加入親が別の健康保険なら原則別の保険上の世帯。本人側の判定対象者を確認
本人が親・配偶者の健康保険の被扶養者本人が無収入でも、被保険者である親・配偶者等の税額が判定に関係する
親子で同じ国民健康保険に加入国保の加入単位と判定対象となる世帯員を確認。住民票の世帯分離だけで必ず軽減されるわけではない

同居家族と加入する医療保険が異なる場合もあります。反対に本人の収入がゼロでも、扶養している人の税額が判定に関わる場合があります。自分の収入だけでは「対象外」も「対象になる」も決められません。

公式資料:埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」。

親との同居や世帯分離について、どの健康保険の人を調べるか整理したい方は次の記事も参考になります。

実家暮らしだと自立支援医療の負担上限が高くなる?親の所得と健康保険の「世帯」
実家暮らしで自立支援医療の負担上限は高くなる?親の社会保険の扶養、自分の健康保険、国民健康保険の加入関係を比較し、住民票の世帯分離・市町村民税所得割・2026年7月改定の収入基準・自治体への確認方法を解説します。

「重度かつ継続」とは?病名や通院年数だけで決めない

所得割が23万5,000円以上の人にとって、次の分かれ目が「重度かつ継続」の認定です。これは自立支援医療の制度上の区分であり、精神障害者保健福祉手帳の等級と同じ意味ではありません。

埼玉県や東京都の公式案内では、精神通院医療の「重度かつ継続」に関する例として次の事情が挙げられています。

  • 統合失調症
  • 躁うつ病・うつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 認知症などの脳機能障害
  • アルコールや薬物に関連する障害(依存症など)
  • 精神医療に一定以上の経験を有する医師が、継続的で集中的な治療の必要性などを判断したケース
  • 医療保険で高額療養費の「多数回該当」に当たるケース

この一覧は認定の考え方を示すものです。「通院が長いから必ず該当する」「この診断名なら申請書だけで自動認定される」とは言えません。医師の記載内容や保険の利用状況を基に審査されます。

対象となる病状・医師の判断については、主治医に「自立支援医療の重度かつ継続に該当する可能性と、必要な意見書」を確認してください。診断名を職場や第三者に公開する必要があるという話ではありません。

意見書や追加資料が必要になる場合がある

新規申請では精神通院医療用の医師の意見書などを求められます。「重度かつ継続」の認定を受けるために追加用意見書が必要な場合もあります。

埼玉県は所定の意見書について、申請日から3か月以内に作成されたものを案内しています。既に受給者証がある更新申請では、原則2年に1度の意見書提出とされていますが、変更や個別の状況によって必要書類は異なります。

まず市区町村の窓口に「重度かつ継続の追加意見書が必要か」を確認し、その後に主治医へ依頼しましょう。手帳の有無や診断書提出年度だけで一律に書類を決めつけないことが大切です。

認定されたら医療費はいくら?1割負担と月額上限2万円の関係

所得割23万5,000円以上で特例の対象になった場合、指定された精神科通院などの対象医療費について原則1割負担となり、自己負担の月額上限は2万円です。

ここでいう上限は「毎月必ず2万円を支払う」という意味ではありません。対象医療費の1割が2万円未満の月は、原則としてその1割の金額になります。

例えば自立支援医療の対象となる診療・調剤費がすべて指定先で発生し、他の公費や医療保険の調整を考えない架空の計算例では、次のようになります。

対象医療費の総額(10割)1割の計算額月額上限2万円の場合の負担
3万円3,000円3,000円
10万円1万円1万円
30万円3万円2万円

実際の支払いは健康保険との関係やほかの公費助成によって変わる可能性があります。月額上限は、認定された対象医療についての負担を合算する仕組みです。受給者証に記載された指定医療機関・薬局を利用し、自己負担上限額管理票で支払いを管理します。

一方、精神科への入院費、診断書の文書料、対象外の病気の医療費などまで一律に上限2万円に収まるわけではありません。対象となる診察・薬の範囲は医療機関や薬局に確認してください。

もし制度の対象外と判定された場合、自立支援医療による1割負担は使えません。その場合も通常の健康保険や高額療養費など別の制度を確認する余地があります。ここで「必ず全額自己負担」と考える必要はありません。

診察代と薬代を合わせた月額の計算を詳しく確認したい方はこちらをご覧ください。

精神科の医療費は自立支援医療でいくら安くなる?1割負担と月額上限の計算
自立支援医療を使うと精神科の診察代・薬代はいくらになる?月2回の通院例で3割負担・1割負担・月額上限を比較し、対象外の費用、所得区分、病院と薬局での管理票の使い方を解説します。

自分は対象になる?高所得・親の扶養・受給者証の4ケース

実際の状況に置き換えるため、4つの例を見てみましょう。以下はすべて説明用の架空の例であり、個別の認定結果を保証するものではありません。

状況判断の目安・次に確かめること
A:制度上の世帯の所得割が25万円、「重度かつ継続」認定あり2027年3月31日までの経過的特例で対象となり得る。受給者証の区分・指定先・期限を確認
B:所得割25万円、「重度かつ継続」の認定なし原則対象外。主治医と市区町村で認定要件や追加意見書の要否を確認
C:本人は無収入、親の収入が高い本人の健康保険が親の扶養か、本人の勤務先の保険か、親と同じ国保かで判定対象者を確認
D:受給者証に「2027年5月まで」と印字2027年4月以降まで特例が決まったとは限らない。条件付きの期限記載と最新の制度方針を確認

高所得世帯の特例を利用している方も、医療保険や所得区分が変われば扱いが変わる可能性があります。前年の受給者証と今年の判定が必ず同じになるわけではありません。

2027年3月31日で必ず終了?4月以降は未定

今回の高所得世帯の「重度かつ継続」の特例は、2024年3月29日の政令改正によって2027年3月31日まで延長されました。

2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省・都道府県の案内では、2027年4月1日以降の取り扱いはまだ決定済みとはされていません。「3月末で必ず終了」とも「また延長されるから心配ない」とも断定しないことが重要です。

ここで注意したいのは、受給者証に印字された有効期間です。

受給者証が2027年4月以降まで有効と書かれていても確認が必要

兵庫県は、経過的特例の対象者に2027年4月以降までの有効期間を記載する際、特例が延長されなかった場合は2027年3月31日までになるという条件を併記する例を案内しています。

例えば受給者証の有効期間が「2026年5月1日~2027年4月30日」と記されていても、次のような条件付きの扱いです。

  • 特例が延長されなかった場合:経過的特例に基づく支給認定は2027年3月31日まで
  • 特例が延長された場合:その決定内容と受給者証の条件に従って2027年4月以降も利用できる可能性がある

自治体によって受給者証の様式や案内の方法は異なる場合があります。受給者証を持っている方は、有効期間だけでなく備考欄・条件文・同封された通知を確認してください。

2027年4月以降も通院を予定している場合は、次回の更新や受診前に市区町村の障害福祉担当へ「特例の延長・変更について新しい通知が出ていますか」と尋ねましょう。支援額が変わるかもしれないという不安から、治療や服薬を自己判断で中断しないことも大切です。

公式資料:兵庫県「自立支援医療(精神通院医療)の支給認定に係る経過的特例について」(2026年3月9日更新)。

新規・更新・保険変更で準備する書類と相談する順番

「自分は重度かつ継続の例外を申請できるのか」「次の更新で何をするか」を確認する先は、居住地の市区町村の自立支援医療(精神通院医療)担当窓口です。

申請の種類や自治体によって提出するものは違いますが、確認に使う資料の候補は次のとおりです。

  • 現在の自立支援医療受給者証・自己負担上限額管理票(持っている方)
  • 医療保険の資格情報が分かる書類(資格確認書や資格情報のお知らせなど)
  • 判定対象者の市町村民税の課税状況が分かる資料(窓口で省略できる場合もある)
  • 本人確認・マイナンバーに関する書類
  • 精神通院医療用の医師の意見書。必要に応じて「重度かつ継続」の追加意見書等

新規申請・更新・所得区分変更では必要な書類や審査の扱いが異なります。埼玉県は受給者証の有効期間を1年以内とし、更新申請は満了日の3か月前から受け付けると案内しています。別の自治体に住む人は、その自治体の受付日と必要書類を確認してください。

また2026年時点で退職した人は、勤務先の健康保険から国民健康保険や家族の扶養へ変わることがあります。この場合は自立支援医療側でも保険情報の変更手続きが必要です。判定対象となる「世帯」や適用される所得区分が変わり得るため、保険変更日と所得区分変更の適用日をそれぞれ窓口で確認してください。

保険切替の際に必要な届出や受給者証が届くまでの通院の扱いは、次の記事で確認できます。

退職して国保・扶養に変わったら自立支援医療はどうする?受給者証の変更手続き
退職して国保・家族の扶養へ変わったら、自立支援医療も変更手続きが必要です。すでに受給者証を持つ人向けに、必要書類、保険変更中の受診・薬局利用、自己負担上限額、払い戻しの確認順を解説します。

窓口ではこのように質問すると確認しやすい

例えば、申請先へ次のように伝えられます。

「自立支援医療の精神通院医療について確認したいです。現在加入している医療保険は○○で、制度上の世帯の市町村民税所得割が23万5,000円以上かもしれません。判定に使う人と税額を教えてください。『重度かつ継続』を申請する場合に必要な意見書はありますか。今の受給者証の期限は○月○日ですが、2027年3月31日以降の特例と更新について最新の案内を確認したいです。」

すでに「所得が高いので対象外」と説明された場合は、所得割の判定対象者と税額、「重度かつ継続」の認定資料の確認状況、不支給の判断理由と再確認の方法を具体的に尋ねてください。

必要な書類を取得する前に窓口と主治医へ順番に確認すると、診断書などを重複して依頼するのを避けやすくなります。

まとめ|所得割・重度かつ継続・特例の期限を確認しよう

自立支援医療(精神通院医療)は、医療保険上の世帯の市町村民税所得割が23万5,000円以上なら原則対象外です。しかし「重度かつ継続」に該当する場合は、2027年3月31日までの経過的特例で利用できる可能性があります。

特例が適用されると、対象となる通院・調剤費は原則1割負担で月額上限2万円です。ただし毎月必ず2万円を払うわけではありません。

まずは加入中の医療保険、判定に使う市町村民税所得割、「重度かつ継続」の認定状況を確認してください。すでに受給者証を持っている方は、印字された期限だけでなく2027年4月以降に関する条件文と自治体の最新案内も見ておきましょう。

継続して治療を受けるための費用を見通すには、制度を自己判断で諦めず、主治医と市区町村の担当窓口へ必要な確認事項を具体的に伝えることが役立ちます。

参考にした公式資料

※制度・自治体資料の確認日:2026年11月4日。2027年4月1日以降の制度の扱いは、執筆時点で確認できた方針に基づくものであり、将来の延長・改正を予測したものではありません。表中の事例や医療費の数字は説明用の架空の例です。