指定難病の臨床調査個人票は誰に書いてもらう?難病指定医と協力難病指定医の違い

高額療養費・医療費の支援

指定難病の医療費助成を申請しようとしたところ、主治医から「臨床調査個人票は書けません」と言われることがあります。

いつも診てもらっている医師なのに、なぜ診断書を書いてもらえないのでしょうか。別の病院へ移った場合は、最初に診断した医師へ戻らなければならないのでしょうか。

結論からいうと、指定難病の新規申請に必要な臨床調査個人票を作成できるのは「難病指定医」です。更新申請であれば「難病指定医」と「協力難病指定医」のどちらにも依頼できます。

医師免許があれば誰でも作成できるわけではありません。また普段の診察を受けている病院と、臨床調査個人票を作成してもらう病院が同じである必要もありません。ただし医師が病状や診断基準を判断するための資料は必要です。

この記事では2026年10月30日時点の難病情報センター・厚生労働省・埼玉県の公式資料をもとに、依頼できる医師の探し方、転院した場合の対応、書類の選び方を整理します。

結論|新規申請は「難病指定医」、更新なら「協力難病指定医」も可能

まず自分が行うのが初めての支給認定申請なのか、受給者証の有効期間を継続するための更新申請なのかを確認してください。

医師の区分 新規申請用の臨床調査個人票 更新申請用の臨床調査個人票
難病指定医 作成できる 作成できる
協力難病指定医 作成できない 作成できる
どちらの指定も受けていない医師 作成できない 作成できない

「協力難病指定医」と聞くと、新規申請にも協力してもらえるように思えるかもしれません。しかし制度上は更新用の作成に限られます。

指定医でない医師に診断書を作成してもらっても、その書類を指定難病の支給認定申請用として使うことはできません。

これは国が定めた指定難病に係る医療費助成制度の取扱いです。医療機関の独自ルールではありません。

出典:難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」、埼玉県「難病指定医について」

そもそも「臨床調査個人票」とはどんな書類?

臨床調査個人票とは、指定難病の医療費助成で使う制度専用の診断書です。

病名だけではなく診断基準に関する所見や検査結果、病状の程度などが記載されます。自治体は提出された臨床調査個人票などをもとに、医療費助成の支給認定を審査します。

単に「指定難病です」と書かれた一般の診断書がそのまま代わりになるわけではありません。

また臨床調査個人票は病気によって様式が異なります。指定難病の正式名称や告示番号が間違っていると、別の疾病の書類を準備してしまうおそれがあります。

患者本人が検査結果や重症度の欄を記入するものではなく、作成資格を持つ医師が医学的に判断して作成します。

「難病指定医」と「難病指定医療機関」は別

名前が似ているため混同しやすいのですが、難病指定医は医師に関する指定、難病指定医療機関は病院・薬局などに関する指定です。

名称 対象 何のための指定?
難病指定医 医師 新規・更新申請用の臨床調査個人票を作成する
協力難病指定医 医師 更新申請用の臨床調査個人票を作成する
難病指定医療機関 病院・診療所・薬局・訪問看護事業所など 制度の対象となる医療を提供する

たとえば病院が難病指定医療機関であっても、その病院のすべての医師が難病指定医とは限りません。

逆に難病指定医が診療しているからといって、その医療機関で行われるすべての診療が医療費助成の対象になるわけでもありません。

診断書の作成を依頼するときは病院の指定だけではなく実際に作成する医師の指定区分を確認してください。

参考:難病情報センター「都道府県・指定都市別 難病指定医一覧」

手順1|主治医が難病指定医かどうか確認する

普段の診察を担当している医師に、まず新規申請または更新申請用の臨床調査個人票を作成できるか聞いてみましょう。

「先生は指定医ですか?」だけでは、難病指定医なのか協力難病指定医なのか分かりません。

例えば新規申請であれば次のように伝えるとよいでしょう。

指定難病の医療費助成を初めて申請したいと考えています。新規申請用の臨床調査個人票を先生に作成していただくことはできますか。難病指定医の指定を受けているか確認したいです。

更新申請なら「医療受給者証の更新に使う臨床調査個人票をお願いできますか」と伝えます。

医師本人に確認しづらい場合は、病院の文書受付や医事課で「指定難病の臨床調査個人票を作成できる医師」を案内してもらえるか聞いてください。

診察を受けている科に複数の医師がいる場合は、担当を変更せずに同じ病院の別の難病指定医へ作成を依頼できることもあります。病院での運用を確認しましょう。

手順2|都道府県・指定都市の「指定医名簿」で探す

主治医が指定医か分からない場合や新しく依頼先を探す場合は、自治体が公表している名簿を確認します。

難病指定医は都道府県知事または指定都市の市長から指定を受けています。そのため名簿も指定を行った自治体ごとに掲載されています。

指定医を探す順番

  1. 難病情報センターの「都道府県・指定都市別 難病指定医一覧」を開く
  2. 医師が勤務する地域の都道府県または指定都市を選ぶ
  3. 自治体の[難病指定医一覧]を開く
  4. 医師名・医療機関名・診療科などを確認する
  5. 新規申請なら「難病指定医」、更新申請なら「難病指定医」または「協力難病指定医」を探す
  6. 医療機関へ電話して現在の指定状況と書類作成の受付方法を確かめる

例えば埼玉県の「難病指定医について」というページには、難病指定医と協力難病指定医の名簿がそれぞれ掲載されています。

ただし埼玉県が指定した医師の一覧にないから、全国どこでも指定医ではないとはいえません。 他の都道府県やさいたま市などの指定都市で指定を受けている可能性があります。

名簿の掲載時期や医師の異動、指定の更新中などで実際の勤務状況と異なることもあるため、最後は医療機関へ確認しましょう。

参考:埼玉県「難病指定医一覧」

医師が県外にいる場合でも臨床調査個人票を頼める?

県外の医師に作成を依頼すること自体が一律に禁止されているわけではありません。

例えば埼玉県に住んでいて東京都の大学病院へ通院している場合です。東京都などで難病指定医として指定を受けた医師が作成する臨床調査個人票も、埼玉県の申請に使えます。

埼玉県の公式FAQは「県外の指定医が作成したものでも大丈夫ですか」という質問に対して、使用できると案内しています。

重要なのは診断書を作成した医師が申請の種類に必要な指定を受けていることです。

県外の医療機関へ依頼する場合は次の点を確認しましょう。

  • 医師がどの都道府県・指定都市の指定を受けているか
  • 新規申請または更新申請に対応した指定区分か
  • 提出先の自治体で必要な臨床調査個人票の形式は何か
  • 病院で作成する書類の発行時期と費用

自治体ごとの受付方法や書類の有効期間は別に確認する必要があります。書類が完成してから気づく不備を避けるため、作成前に申請窓口へ確認すると安心です。

参考:埼玉県「よくある質問(指定難病医療給付制度)」

転院した場合は最初の病院と今の病院のどちらに頼む?

最初に難病を診断された病院と現在通院している病院が違うこともあるでしょう。

埼玉県の公式FAQでは、作成資格のある指定医であれば最初に診断した病院と現在通院している病院のどちらの医師でも差し支えないとしています。

その一方で、まずは現在通院している病院の指定医に相談するよう案内しています。

理由の一つは、重症度に関する記載では直近6か月以内の最も重症だったときの状態を確認する必要があるためです。現在の治療状況を知る医師の方が、最近の病状を把握している場合があります。

ただし病気の診断に使った検査や所見が前の病院にしかないこともあります。

埼玉県は「診断基準に関する事項」について、他院の診療情報提供書などを参照して記載する方法も認めています。

転院後の相談手順

  1. 現在通院している病院へ臨床調査個人票の作成を相談する
  2. 現在の医師が新規・更新のどちらに対応する指定医か確認する
  3. 必要な検査結果や過去の診断資料があるか聞く
  4. 不足している場合は前の病院へ診療情報提供書や検査記録の提供を相談する
  5. 現在の指定医が医学的な内容を判断して書類を作成する

「別の病院の診断結果をそのまま写せばよい」という意味ではありません。最終的には指定医が記載内容を確認し、医学的に判断します。

また転院先で担当する医師が協力難病指定医だけの場合、新規申請には対応できません。その場合は難病指定医への依頼方法を病院に相談してください。

参考:埼玉県FAQ「最初に診断された医療機関とは別の医療機関に通院している場合」

指定医が見つかっても作成を断られることはある?

あります。指定医の資格を持っていることと、どの患者の臨床調査個人票でも必ず作成できることは別です。

例えば次のような事情が考えられます。

  • 指定難病の診断に必要な検査資料が不足している
  • 最近の病状を把握しておらず追加診察が必要
  • 診療している疾病と医師の専門領域が異なる
  • 病院の文書受付の手続きが必要
  • 新規申請なのに担当医が協力難病指定医だった

「作成できない」と言われた場合は、その理由を確認しましょう。

例えば書類を作成する資格がないのか、診断資料が足りないのかでは次に取る行動が違います。

資格の問題なら難病指定医を探します。資料不足が理由なら追加検査や前医からの診療情報提供について相談してください。

医師に特定の診断や重症度を書いてもらうことを要求するのではなく、医学的な記載に必要な資料を準備することが大切です。

臨床調査個人票はどこから入手する?病気別の様式を確認

臨床調査個人票は指定難病の病気ごとに様式が用意されています。

厚生労働省の公式サイトでは、2026年4月時点の指定難病について告示番号1~348の概要・診断基準・臨床調査個人票が掲載されています。

病院で「様式を持参してください」と言われた場合は次の順番で確認しましょう。

  1. 厚生労働省「令和8年4月時点の指定難病」を開く
  2. 自分の病名と告示番号を確認する
  3. 疾病別の[臨床調査個人票]を探す
  4. 提出先の自治体・病院が指定する様式や作成方法を確認する
  5. 医師に新規申請か更新申請かを伝えて作成を依頼する

名称が似ている病気や複数の病型に分かれる病気では様式を取り違えないよう注意してください。

例えば病院で聞いた略称と正式な指定難病名が違う場合もあります。告示番号が分からなければ主治医へ確認しましょう。

古い書式を以前ダウンロードして保存している場合も、提出前に現行の様式を確認してください。様式は見直されることがあります。

オンライン登録に対応している場合は「アクセスキー」の書類もある

近年は臨床調査個人票のオンライン登録が進められています。

そのため医療機関から渡される書類が、以前のような多ページの紙ではなく、疾病名・氏名・記載日・アクセスキーなどを示した形式になっている場合があります。

埼玉県は臨床調査個人票のオンライン化に伴い、こうした形式が発行される場合があると案内しています。

見慣れない書類だからといって、本人の判断で書き直したり別の様式を作ったりしないでください。

電子登録された情報を自治体が確認するための方式かどうかを、医療機関の文書受付と提出先の自治体で確認しましょう。

オンラインで登録する仕組みであっても、患者本人が適当な医師を選んで診断内容を入力できるわけではありません。作成者の指定区分は変わりません。

臨床調査個人票には有効期限がある?

書類を早めに用意する際は作成日が古くなりすぎないことにも注意が必要です。

例えば埼玉県では新規申請用の臨床調査個人票を、難病指定医が記載した日から6か月以内のものと案内しています。更新申請でも6か月以内という取扱いが示されています。

ただし提出時の具体的な条件は自治体や申請の種類によって確認してください。

病院によって書類の作成に日数がかかるため、申請の予定時期を伝えて依頼するのがおすすめです。

有効期間が近い受給者証の更新なら、自治体が送る継続申請の案内に従ってください。

作成日が古い場合は提出前に自治体へ使えるか確認し、必要であれば指定医へ再作成を相談しましょう。

参考:埼玉県「指定難病医療給付制度申請の手続き(新規申請)」

病院へ依頼するときに確認したい費用と作成日数

臨床調査個人票は医療機関の診断書発行手続きとして取り扱われます。

作成料や発行までの日数は医療機関によって違います。診察や検査が必要な場合は追加の受診も必要です。

医療費助成を受けたいからといって、臨床調査個人票の発行費用まで自動的に助成されるわけではありません。

書類を依頼する前に次の点を確認するとやり直しを避けやすくなります。

  • 作成する医師が新規申請または更新申請に対応しているか
  • 書類作成に必要な診察・検査があるか
  • 前の病院から診療情報提供書が必要か
  • 発行費用と支払方法
  • 完成までの日数
  • 紙の臨床調査個人票か、オンライン登録に対応する書類か
  • 郵送か窓口受取か

通院日と書類の受け取り日が別になる場合もあります。受給者証の更新期限が近い人は特に早めに確認しましょう。

病院へ電話するときの確認例

電話では制度の正式名称を伝えると話が通じやすくなります。

指定難病の医療費助成について、臨床調査個人票の作成をお願いしたいと考えています。

今回は新規申請です。新規申請の書類を作成できる難病指定医がいらっしゃいますか。

以前は別の病院で診察を受けていました。検査結果や診療情報提供書が必要であれば持参したいので、予約方法と必要な資料を教えてください。

更新申請の場合は「今回は更新申請です」と伝えれば、協力難病指定医へ依頼できるかも確認できます。

現在の病院で作成を受け付けていない場合は、紹介状や診療情報提供書を依頼できるかも相談しましょう。

完成した臨床調査個人票で確認したいこと

臨床調査個人票が完成したら、医学的な記載を本人が修正するのではなく、申請上必要な情報に漏れがないか確認しましょう。

  • 患者の氏名などに誤りがないか
  • 指定難病の正式名称や告示番号が合っているか
  • 新規申請・更新申請の用途に適した書類か
  • 作成日が自治体の指定する範囲内か
  • 作成医師の必要な情報が記載されているか
  • 提出先が案内する用紙・アクセスキーなどの形式になっているか

難病の診断基準や重症度を本人の希望に合わせて訂正してもらうことはできません。記載漏れや客観的な誤記を見つけた場合は病院の担当窓口へ確認してください。

また臨床調査個人票を提出すれば必ず助成が認定されるという意味ではありません。自治体が診断基準・重症度や軽症高額の条件などを審査して判断します。

新規申請・更新申請の次にすること

必要な臨床調査個人票を受け取ったら、その他の申請書類をそろえて住所地の都道府県・指定都市へ提出します。

医療費助成の新規申請では支給認定申請書、健康保険の確認資料、住民票、課税関係書類などが必要になる場合があります。実際に必要な書類は自治体へ確認してください。

更新申請では手持ちの医療受給者証の有効期間と継続申請の締切を確認します。

この記事の主題は診断書の作成資格と依頼先ですが、診断書だけを入手しても支給認定の申請が完了するわけではありません。

まず医師の指定区分と書類の形式を確かめ、その後に自治体の申請手続きを進めましょう。

よくある質問

新規申請の臨床調査個人票を協力難病指定医に書いてもらえますか?

できません。新規申請用を作成できるのは難病指定医です。協力難病指定医が作成できるのは更新申請用に限られます。

大学病院の医師なら必ず難病指定医ですか?

必ずではありません。病院の規模や専門医資格だけで判断せず、都道府県・指定都市による指定の有無を確認してください。

県外の難病指定医が作成した書類は使えますか?

埼玉県の公式FAQでは、他の都道府県や指定都市の指定医が作成した臨床調査個人票も有効としています。申請先と医師の指定区分を確認してください。

転院後は最初に診断した病院に戻る必要がありますか?

必ずしも必要ありません。埼玉県の公式FAQでは最初の病院と現在の病院のどちらの指定医でも差し支えないと説明しています。ただし新規申請では難病指定医が必要です。まず現在の病院へ相談し、必要に応じて前の病院の診療情報提供書を用意します。

病院から「指定医ではないので書けない」と言われたらどうすればいい?

自治体の指定医名簿で難病指定医を探しましょう。現在の病院に指定医がいるか、別の医療機関へ紹介してもらえるかも相談してください。

臨床調査個人票と普通の診断書は同じ?

同じではありません。臨床調査個人票は指定難病の医療費助成に使う制度専用の診断書です。対象疾病ごとの様式と指定医による作成が必要です。

臨床調査個人票の料金は医療費助成で無料になりますか?

文書作成料は通常、医療費助成の対象とは別です。料金は病院ごとに異なるため、依頼前に確認してください。

医療受給者証があれば更新も必ず同じ医師へ頼む必要がありますか?

必ずしも同じ医師である必要はありません。更新申請に対応する難病指定医または協力難病指定医へ依頼できます。ただし診断資料や現在の病状が確認できるかは医師に相談する必要があります。

まとめ|最初に「新規か更新か」と医師の指定区分を確認

指定難病の医療費助成で使う臨床調査個人票は、都道府県・指定都市から指定を受けた医師が作成する書類です。

新規申請なら難病指定医、更新申請なら難病指定医または協力難病指定医に依頼します。

主治医が指定医でない場合は病院の文書受付や自治体の指定医名簿を確認しましょう。県外の指定医が作成した書類も埼玉県では利用できます。

転院している場合は現在の病院の指定医へ相談し、必要なら前の病院の検査記録や診療情報提供書を用意してください。

病名に合う最新の臨床調査個人票を使用し、作成日や記載漏れも確認します。書類の形式や提出先は申請する自治体へ確認してください。

確認先:難病情報センター「医療費助成制度のご案内」、「難病指定医の自治体別一覧」、厚生労働省「指定難病の臨床調査個人票一覧」。