「会社を退職した家族が間もなく亡くなった。前の健康保険から埋葬料はもらえる?」
「健康保険証を返しているから、葬儀費用の給付はもう請求できない?」
家族が退職後に亡くなった場合でも、亡くなった人が以前の協会けんぽの被保険者本人で、資格喪失後3か月以内に死亡したなどの条件を満たせば、前の健康保険から埋葬料または埋葬費を受けられる可能性があります。
埋葬料は原則5万円です。ただし「誰が亡くなったか」「誰が請求するか」で制度の扱いが変わります。亡くなった人が以前の被扶養者だった場合は、元被保険者本人と同じ3か月の特例は使えません。
また資格喪失から3か月を過ぎていても、傷病手当金や出産手当金の資格喪失後の継続給付を受けている期間などは対象になる場合があります。
この記事では2026年11月4日時点の協会けんぽの公式案内をもとに、退職後に亡くなった人の資格・死亡日・請求する人の立場を整理し、申請先と2年間の請求期限まで説明します。
※主に業務外の病気や事故などで亡くなったケースを扱います。仕事中や通勤中の事故など労災が関係する場合は別の給付を確認してください。
亡くなったのは元被保険者?元被扶養者?最初に確認しよう
最初に確認するのは、亡くなった人が会社の健康保険に自分の資格で加入していた「被保険者本人」なのか、その家族として加入していた「被扶養者」なのかという点です。
似た状況でも、退職後の特例が使えるかは違います。
| 亡くなった人の立場 | 協会けんぽの基本的な扱い | まず確認すること |
|---|---|---|
| 退職前に協会けんぽの被保険者本人だった | 資格喪失後3か月以内などに死亡した場合は埋葬料(費)の対象になり得る | 資格喪失日・死亡日・継続給付の有無 |
| 会社員の扶養に入っていた家族が、資格喪失後に亡くなった | 元の協会けんぽから資格喪失後の家族埋葬料は支給されない | 死亡時に加入していた健康保険 |
| 死亡時も協会けんぽの被扶養者だった | 当時の被保険者に家族埋葬料5万円が支給される場合がある | 死亡時の被扶養者資格と被保険者の加入状況 |
| 退職後に任意継続の被保険者になっていた | 死亡時の加入資格に基づく申請を確認する | 任意継続の資格情報と協会けんぽの案内 |
例えば夫が退職して健康保険の資格を失った後、妻が亡くなった場合です。妻は夫の健康保険に入っていた元被扶養者であれば、妻が資格喪失後3か月以内に亡くなっても元の保険から家族埋葬料が出るという取扱いにはなりません。
一方、退職した夫本人が亡くなった場合は、次に説明する3つの条件を確認できます。
「家族が亡くなった」というだけで支給可否を判断せず、資格情報のお知らせ、資格確認書、退職時の資料などで保険者と被保険者区分を調べてください。
退職後でも対象になる3つの条件|資格喪失後3か月と継続給付
協会けんぽは、被保険者だった人が資格を失った後に死亡した場合について、次の3つのいずれかに該当すれば埋葬料または埋葬費の対象となると説明しています。
| 条件 | 亡くなった時期 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| ①資格喪失後3か月以内 | 以前の健康保険の資格を失ってから3か月以内に死亡 | 退職日、資格喪失日、死亡日 |
| ②継続給付を受けている期間 | 資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に死亡 | 継続給付の支給記録・対象期間 |
| ③継続給付終了後3か月以内 | ②の継続給付を受けなくなった日から3か月以内に死亡 | 継続給付が終わった日と死亡日 |
この3つは同時に全て満たす必要はありません。一つ目の3か月の条件を外れていても、二つ目・三つ目に該当する余地があります。
①退職後3か月以内の死亡は、加入していた年数を問わない
会社を退職した人は、通常は退職日の翌日が健康保険の資格喪失日になります。
例えば2026年3月31日に退職したなら、資格喪失日は通常2026年4月1日です。5月20日に亡くなった場合は資格喪失後3か月以内に当たります。
この通常の3か月以内の死亡については、協会けんぽが喪失前の被保険者期間の長さを問わないと明記しています。
「入社して1年未満だったから埋葬料も対象外」と考える必要はありません。ただし加入先や死亡時の別の保険との関係も確認してください。
なお3か月を90日と決めつけないようにしましょう。境目に近い場合は資格喪失日と死亡日を保険者へ伝えて該当するか確認してください。
②退職から3か月を過ぎても、継続給付中なら対象になる場合がある
退職後も傷病手当金や出産手当金の継続給付を受けている人が、その期間中に亡くなった場合も対象になり得ます。
例えば病気の療養のために退職し、協会けんぽの傷病手当金について資格喪失後の継続給付を受けていた人が、退職から4か月後に亡くなったケースです。
この場合は①の通常の3か月以内という条件から外れていても、②の継続給付を受けていた期間に当たるかを確認します。
ただし傷病手当金を過去に受給した経験があるだけでは足りません。亡くなったときに資格喪失後の継続給付を受けていたかが重要です。保険者の支給記録と対象期間を照合しましょう。
③継続給付が終わった後にも3か月の条件がある
資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けなくなった後、その日から3か月以内に亡くなった場合も対象となる取扱いがあります。
ここでの起点は会社の退職日ではなく、継続給付を受けなくなった日です。
退職からかなり時間がたっている人でも、該当する可能性があります。いつまで給付を受けていたか分からない場合は支給決定通知や振込記録を用意し、保険者へ対象期間の確認を依頼してください。
単に「病気で療養中だった」というだけで③に該当するとは言い切れません。継続給付の受給資格と終了日を確認する必要があります。
埋葬料と埋葬費は誰が請求する?5万円と実費上限5万円の違い
亡くなった元被保険者について支給対象になり得ると分かったら、次は誰が請求するのかを確認しましょう。
健康保険の「埋葬料」と「埋葬費」は同じ意味ではありません。
| 給付 | 請求できる人 | 支給額 |
|---|---|---|
| 埋葬料 | 亡くなった被保険者によって生計を維持されていた人 | 50,000円 |
| 埋葬費 | 埋葬料を請求できる生計維持者がいない場合に、実際に埋葬を行った人 | 実際に要した埋葬費用の範囲内で上限50,000円 |
埋葬料と埋葬費をそれぞれ5万円ずつ重ねて受け取れる制度ではありません。
埋葬料は同居していた家族だけが対象?
必ずしも同居が条件ではありません。
協会けんぽの案内では、生計を維持されていた人は生活費の一部でも被保険者から援助を受けていた人であればよく、法律上の親族・遺族であることや同一世帯であることは問わないとしています。
例えば別居していても亡くなった人から定期的に生活費の援助を受けていた配偶者や親などは、埋葬料の請求資格を確認する余地があります。
逆に「長男だから」「喪主だから」という理由だけで、必ず埋葬料の請求者になるわけではありません。生計維持関係を説明できるかが中心です。
別居の場合には振込記録・仕送りの記録などが必要になることがあります。提出する資料は協会けんぽに確認してください。
生計維持者がいない場合は埋葬費を確認する
亡くなった人に生計を維持されていた人がいない場合、実際に埋葬を行った人が埋葬費を請求できることがあります。
埋葬費は実費を上限5万円まで支給するものです。例えば対象として認められる埋葬費用の実費が3万円なら、5万円を定額でもらうという仕組みではありません。
協会けんぽは実際の費用として、霊柩車代・霊柩運搬代・火葬料・霊前供物代・僧侶への謝礼などを例示しています。
対象になる費目と金額は領収書・明細書をもとに確認します。埋葬を行った人の氏名と費用が分かる領収書を保管しておきましょう。
葬儀社へ支払った金額がいくらでもその全額を健康保険が負担するわけではありません。埋葬費の上限は5万円です。
退職後に国保や別の健康保険へ入っていたら二重に請求できる?
退職した人は国民健康保険や家族の健康保険など、別の医療保険へ切り替えていることがあります。
協会けんぽは、資格喪失後の埋葬料(費)の条件に当たる人でも資格喪失後に加入した健康保険ですでに埋葬料を請求している場合、前の協会けんぽからは支給しないと案内しています。
したがって「元の協会けんぽから5万円、新しい健康保険からも5万円」という二重請求を前提にしてはいけません。
国民健康保険には市区町村による葬祭費がありますが、加入先ごとに支給額や請求人の条件が異なります。前の健康保険への請求を考えている人は、死亡時に加入していた保険と請求状況を先に整理してください。
| 確認すること | なぜ必要? |
|---|---|
| 亡くなった人が退職前に加入していた保険者 | 前の協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などを特定するため |
| 資格喪失後に加入した健康保険 | 死亡時の資格と、別の給付制度を確認するため |
| 埋葬料・葬祭費を既に請求したか | 同じ埋葬についての重複支給を避けるため |
| どちらの保険者へ申請するか | 必要書類や支払予定の確認先を決めるため |
退職前に協会けんぽではなく健康保険組合や共済組合へ加入していた場合は、その保険者へ確認します。協会けんぽの申請書や提出先をそのまま使えるとは限りません。
資格喪失後の給付に該当するか、別の制度で請求してよいか判断できない場合は、それぞれの保険者へ事実を伝えて申請先を確かめましょう。
前の協会けんぽへ申請する手順|必要書類と2年の期限
資格と請求人を確認できたら「健康保険埋葬料(費)支給申請書」を用意します。
協会けんぽは申請書の郵送に加え電子申請も案内しています。ただし亡くなった人や請求人の加入状況によって利用できる方法が異なる可能性があるため、資格喪失後の請求で電子申請できるかを含めて元の加入先へ確認しましょう。
紙の申請書は協会けんぽの加入先支部へ郵送します。具体的な書式・記入例は協会けんぽの健康保険埋葬料(費)支給申請書から確認できます。
申請に必要な情報をそろえる
まず次の情報をメモしましょう。
- 亡くなった人の氏名・生年月日・健康保険の資格情報
- 退職日と健康保険の資格喪失日
- 死亡日と死亡原因が業務外かどうか
- 傷病手当金・出産手当金の資格喪失後継続給付を受けていたか。その終了日
- 埋葬料または埋葬費を請求する人の氏名・続柄・生計維持関係
- 実際に埋葬した日と費用を支払った人
- 亡くなったときの他の健康保険の加入状況と、他の給付の請求状況
退職日と資格喪失日が違うことに注意しましょう。例えば3月31日に退職した場合、通常の資格喪失日は4月1日です。日付が不明なら勤務先や保険者へ確認できます。
請求人によって添付資料が変わる
協会けんぽの申請書案内では、例えば次のような添付資料を示しています。
| 申請する人・状況 | 確認したい主な資料 |
|---|---|
| 亡くなった被保険者に生計を維持されていた被扶養者以外の人 | 死亡した人と申請者が分かる住民票。別居なら仕送りの振込記録・公共料金の領収書など |
| 生計維持者がおらず、実際に埋葬を行った人 | 申請者の氏名と支払額が分かる領収書、埋葬に要した費用の明細書 |
| 勤務先による死亡の証明が受けられない場合 | 埋葬許可証・火葬許可証・死亡診断書・戸籍など、公式案内にある代替資料 |
| 資格喪失後の継続給付が関係する場合 | 継続給付の受給状況・対象期間などについて元の保険者に確認 |
ここで示したのは提出候補です。亡くなった人がすでに退職していた場合に事業主証明が必要か、どの資料で死亡や生計維持を確認するかは個別に確認してください。
書類が不足している場合も申請を諦めず、何をいつまでに提出できればよいか保険者へ尋ねましょう。
埋葬料と埋葬費では2年間の時効の起点が違う
協会けんぽの公式申請案内によると、請求権は2年で時効になります。ただし起算日は給付の種類によって異なります。
| 請求する給付 | 2年間の時効の起算日 |
|---|---|
| 埋葬料 | 亡くなった日の翌日 |
| 埋葬費 | 実際に埋葬を行った日の翌日 |
例えば亡くなった日の翌週に葬儀を行った場合、埋葬料と埋葬費では期限の数え始めが異なります。
「葬儀の日から2年あるから大丈夫」と埋葬料にそのまま当てはめないでください。必要書類がまだそろわない場合でも期限を確認して早めに連絡しましょう。
協会けんぽは申請書の審査を経て、支払可能な場合は受付から10営業日以内に支払うと案内しています。ただし資格喪失後の請求では記録確認や不足書類などが関係する場合があります。葬儀費用を支払う日までに必ず入金されると考えないようにしましょう。
3つのケースで確認|退職後2か月・継続給付中・元被扶養者
次の3つは判断の順番を整理するための架空例です。個別の支給決定を保証するものではありません。
| ケース | 支給の可能性 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| A:会社を退職した元被保険者が、資格喪失から約2か月後に死亡 | 資格喪失後3か月以内の条件に当たる可能性がある | 資格喪失日・死亡日・他保険からの請求状況・請求人の立場 |
| B:元被保険者が退職から4か月後に死亡したが、資格喪失後の傷病手当金の継続給付中だった | 通常の3か月を過ぎても継続給付中の条件に当たる可能性がある | 継続給付の対象期間と死亡日 |
| C:退職した会社員の被扶養者だった家族が、その資格を失ってから2か月後に死亡 | 元の保険からの資格喪失後の家族埋葬料は対象外 | 死亡時に加入していた健康保険・国保などの給付 |
例えばAでは亡くなった人が以前の被保険者だったかが重要です。生計維持者がいるなら埋葬料、いなければ実際に埋葬した人の埋葬費を確認します。
Bは退職から3か月を過ぎているという理由だけで諦めず、傷病手当金の継続給付の状況を確認します。
Cは資格喪失後の元被扶養者には同じ特例が及ばないため、死亡時の医療保険の制度を調べます。
不明な点が多い場合は「退職前は被保険者本人か被扶養者か」「資格喪失日はいつか」の2つを先に確認すると相談が進みやすくなります。
傷病手当金の未請求分や労災の葬祭給付は別に確認する
死亡前の療養歴や死亡原因によっては、埋葬料とは別の制度が関係することがあります。
亡くなる前の傷病手当金が未請求だった場合
病気で休職した後に退職し、その後亡くなった人については、死亡前に支給要件を満たしていた傷病手当金が未請求のまま残っている場合があります。
協会けんぽでは、一定の条件を満たす未請求の傷病手当金について相続人が申請できる場合があります。これは今回の埋葬料・埋葬費とは別の請求です。
傷病手当金の未請求分があるかを確認するときは、労務不能だった期間、賃金の支払状況、医師の証明などを整理します。死亡した本人に代わって誰が請求するかも確認が必要です。
生前に申請できなかった傷病手当金の請求方法は次の記事で詳しく説明しています。

仕事中・通勤中の事故が原因で亡くなった場合
仕事中の事故や通勤中の事故などが原因で亡くなった場合は、健康保険の業務外の死亡を対象とする埋葬料と同じようには考えません。
労災保険には、業務災害・通勤災害によって亡くなった人の葬祭を行った人に対する葬祭料等(葬祭給付)という別の制度があります。
労災の請求人は基本的に葬祭を行った人で、申請先は労働基準監督署です。健康保険と労災では支給額や時効の考え方も異なります。
死亡原因について労災の可能性がある場合は、事故の状況と勤務先を整理して所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
労災の葬祭料等について請求できる人や期限はこちらで詳しく説明しています。

申請前の確認リスト|元の保険者へ何と聞けばいい?
ここまで整理できたら、亡くなった人が加入していた健康保険の保険者へ連絡します。
- 亡くなった人は被保険者本人だったか、被扶養者だったか
- 退職前の加入先は協会けんぽか、健康保険組合・共済組合などか
- 退職日と健康保険の資格喪失日は何日か
- 死亡日はいつか。死亡原因は業務外か、労災の可能性があるか
- 退職後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けていたか。その終了日はいつか
- 生計を維持されていた人がいるか。実際に埋葬を行ったのは誰か
- 死亡時のほかの健康保険・国保から埋葬関係の給付を請求しているか
- 申請書、添付資料、提出先、2年の時効は確認したか
電話では次のように伝えると、必要な確認をまとめて行いやすくなります。
「家族が会社を退職した後に亡くなりました。退職前は協会けんぽの被保険者本人で、退職日は○月○日、資格喪失日は○月○日、死亡日は○月○日です。資格喪失後の埋葬料または埋葬費を申請できるか確認したいです。傷病手当金の継続給付は○○の状況でした。請求できる人と必要書類、提出する支部を教えてください」
被扶養者だった家族が亡くなった場合は、その事実を最初に伝えましょう。前の保険から家族埋葬料が出ない場合でも、死亡時に加入していた保険で利用できる制度があるかを確認できます。
葬儀の費用を支払う前に給付が届くとは限りません。支払予定は審査・提出状況によって変わるため、申請する際に見通しを聞いておくと安心です。
まとめ|退職後の死亡でも資格喪失日・死亡日・請求人で判断する
退職して健康保険の資格を失った後でも、元被保険者本人が資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などは、前の協会けんぽから埋葬料または埋葬費を受けられる可能性があります。
対象となるのは①資格喪失後3か月以内、②傷病手当金・出産手当金の継続給付中、③その継続給付終了後3か月以内のいずれかです。
生計を維持されていた人が請求する埋葬料は5万円です。その人がいない場合には、実際に埋葬した人が実費上限5万円の埋葬費を請求できることがあります。
一方で元被扶養者の資格喪失後の死亡には、前の保険の家族埋葬料の特例はありません。また別の健康保険で請求した給付と二重に受け取ることもできません。
まず退職前の加入区分、資格喪失日、死亡日、継続給付と他保険の請求状況を整理してください。埋葬料は死亡日の翌日、埋葬費は埋葬した日の翌日から2年という期限も忘れず、元の保険者へ早めに相談しましょう。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月4日。記事は協会けんぽの案内を中心としています。実際の資格・支給・添付書類は加入していた健康保険の保険者へ確認してください。


