「副業を申請したのに『本業優先だから』と断られた」
「同業の仕事は認めないと言われた。仕事内容を変えれば再申請できる?」
副業を始めるために申請したものの会社から許可されず、何を直せばよいのか分からない方もいるでしょう。上司と人事で説明が違う場合はなおさら困ります。
副業の申請が認められなかったら、まず会社がどの規程に基づき、予定する副業のどの点を問題としたのか確認してください。仕事内容・勤務時間・競業・情報管理などの懸念を具体化できれば条件を変えて再相談できる場合があります。
厚生労働省は副業・兼業を原則認める方向で検討することが適当としています。一方で本業への支障や秘密漏えいなどがある場合は制限の余地もあります。「会社が禁止したから全て正しい」「副業は自由だから不許可は全て違法」のどちらも正確ではありません。
この記事では民間企業の会社員を対象に、2026年11月4日時点の厚生労働省の公式案内をもとに再相談の準備を整理します。公務員の兼業許可は別の法令が関わるため対象外です。
副業が認められなかったら「不許可・条件付き・保留」を分ける
まず会社から何と言われたかを正確に整理しましょう。「今回の申請は不許可」と「情報が足りないため審査保留」は別です。
| 会社からの返答 | どういう状態? | 最初に聞くこと |
|---|---|---|
| 「不許可です」 | 現在の申請内容を認めない判断 | 適用条項・具体的な支障・条件変更で再審査できるか |
| 「時間を減らすなら可」 | 条件を満たせば許可する可能性 | 許容時間・業務範囲・報告方法・承認の手順 |
| 「詳細がないので判断できない」 | 資料不足で保留 | 不足情報・提出先・再審査までの予定 |
| 「上司としては反対」 | 正式な会社判断か不明 | 最終承認者と社内の正式な申請経路 |
特に口頭で「無理だと思う」と言われただけなら、社内規程に沿った正式な審査が終わっているのか確認してください。
準備する資料は就業規則・副業規程、最初に出した申請書、会社からの返信メールや面談メモです。
不許可理由を必ず所定の書式で交付しなければならないという全国共通の規定があるわけではありません。それでも再相談のために理由や必要な条件をメールで確認することはできます。
「今回の副業申請について確認したいです。不許可と判断された規程と、予定している業務・勤務時間のどの点が懸念事項になったか教えてください。条件を変更した場合に再検討いただけるかも確認したいです」
会社が副業を制限できるのはどんな場合?4つの理由
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と公式Q&Aでは、副業を禁止・制限し得る典型的な事情として次の4つが示されています。
| 制限の理由 | 具体的に問題になり得ること | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 本業への労務提供に支障がある | 深夜や長時間の副業で睡眠不足になり、本業の遅刻・疲労につながる | 本業と副業の勤務予定・休息時間 |
| 業務上の秘密が漏れる | 顧客情報・未公表の製品情報・社内資料を副業に使用する | 副業の仕事内容、扱う情報、使用する端末 |
| 競業で会社の利益が害される | 競合する取引先を奪うなど本業の正当な利益を侵害する | 副業先・顧客・取り扱う商品・自分の担当業務 |
| 名誉・信用や信頼関係への悪影響 | 本業の肩書を無断で使い、会社が関与する仕事だと誤認させる | 副業の表示方法・営業方法・会社名の使用状況 |
これらの例に似ているから必ず制限できるという意味ではありません。実際の仕事内容と本業への影響を踏まえ、個別に判断する必要があります。
一律の副業禁止や許可制を設けている会社についても、厚生労働省は具体的な支障の有無を精査し、事情がなければ原則認める方向で検討することが望ましいと示しています。
参考:厚生労働省「副業を原則禁止・許可制とする場合のQ&A」/厚生労働省「副業・兼業と労働条件」
「本業に支障が出る」は勤務時間と体調で確認する
例えば本業が平日9時~18時なのに、副業を平日22時~翌2時に週3日行う計画なら睡眠や本業への影響が心配されます。
会社には「どの曜日・時間・頻度が問題なのか」を確認し、勤務時間を減らした場合の再審査ができるか尋ねましょう。
副業先で雇用契約を結ぶ場合は、労働時間の通算や管理に関する法令上の問題も生じます。本業の残業予定と副業先のシフトを分けて確認するだけでなく双方の勤務時間の関係を伝えてください。
業務委託なら雇用の副業と労働時間規制の扱いが異なる場合はありますが、長時間作業による疲労や健康面の懸念まで消えるわけではありません。
「同業だからダメ」は顧客・仕事内容・自分の地位を確認する
本業と同じ業界で働くことが、必ず会社の利益を侵害するわけではありません。
例えば本業が小売会社の経理で副業が別の小売企業の単純な商品データ整理なら、競業上どのような情報や取引に関わるかを確認する必要があります。
一方で本業の営業担当が勤務先の顧客へ競合商品を販売する場合は、利益相反や競業避止の問題が強くなる可能性があります。
会社には「同業」という名称だけではなく、どの顧客・サービス・業務が問題となるのかを確認しましょう。競合企業の情報を取り扱わない、特定の顧客を対象外にするなどの変更案を検討できます。
厚生労働省のガイドラインは競業避止義務の基準を考える際、労働者の職種や地位なども考慮することが望ましいとしています。
秘密保持や信用への影響は具体的な行為を確認する
会社のパソコンやアカウントを副業に使うこと、顧客リストを流用すること、勤務先の内部情報を使って営業することは避けるべきです。
また本業の会社名や役職を無断で副業の広告に掲載し、勤務先が副業を保証しているように見せる場合も問題になる可能性があります。
必要なら私物の端末だけを使い、顧客情報を持ち出さず、会社名を使わないといった条件を文書にしましょう。口頭の「秘密を漏らしません」だけより会社の懸念に対応しやすくなります。
「会社の方針だから」のままなら根拠と懸念を分けて聞く
不許可理由が「会社の方針」「前例がない」「副業は禁止」の一言だけでは、本人がどこを直すべきか分かりません。
ここでは会社に対して結論をすぐ撤回するよう求めるより、判断材料を分けて確認する方が進めやすくなります。
| 会社の説明 | 追加で確認する質問 |
|---|---|
| 「副業禁止が規則です」 | 該当する就業規則の条項はどこか。例外・再審査の条件はあるか |
| 「本業優先なので無理」 | どの曜日・時間・業務負担を問題としているか |
| 「同業他社だから不可」 | 競業する商品・顧客・情報は何か。担当業務を限定できるか |
| 「信用を損なう」 | 会社名の使用や広告、活動内容のどこに懸念があるか |
| 「情報が足りない」 | 副業先の正式名称、契約形態、仕事内容、時間など何を追加するか |
ガイドラインは副業を認める方向を示していますが、具体的な不許可の違法性を一律に確定するものではありません。就業規則の適用と実際の支障を調べることが必要です。
例えば「先月は許可された同僚がいる」と聞いた場合も、仕事内容や担当業務、就業時間が異なるかもしれません。違いを確かめず不公平だと決めつけない方が話し合いに役立ちます。
出典:厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン・モデル就業規則)
不許可理由に合わせて副業の条件を変える具体例
会社の懸念が分かったら、無理なく直せる点を探しましょう。変更案は実際に守れる条件だけにします。
| 当初の申請(架空例) | 会社の懸念 | 再相談の変更案 |
|---|---|---|
| 平日深夜に週3日、飲食店で働く | 睡眠不足・本業への支障 | 休日の昼間だけ月2~3回にし、終了時間を決める |
| 本業と同業の会社で営業をする | 顧客・営業情報の競業 | 競合顧客に接しない業務へ変更し、扱う業務を限定する |
| 本業の端末で副業の資料を作る | 情報漏えいや会社資産の利用 | 私物の端末と自分の素材のみ使用し、会社情報を持ち出さない |
| 受注量を決めず夜間に作業する | 長時間労働・健康管理 | 週の作業時間と案件数に上限を設け、体調不良時に中断する |
| 勤務先の肩書を使って広告を出す | 信用・誤認のリスク | 勤務先の名称・ロゴ・肩書を使わない |
変更すれば必ず許可されるという意味ではありません。例えば同業他社の仕事は業務内容を限定しても競業上の懸念が残る場合があります。
また副業先との契約をすでに結んでいる人は、会社へ再相談する前に副業先との調整が可能か確かめてください。契約条件を本人だけで変更できるとは限りません。
予定時間や受注量を実際より少なく申告する方法は避けましょう。申告内容と実態が食い違えば再度のトラブルにつながります。
理由を確認したら1枚の比較メモを作って再相談する
再相談では「許可してください」と繰り返すより、当初案・指摘された懸念・変更案・未解決の点をまとめると話しやすくなります。
| 項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 当初の業務 | 平日夜間のデータ入力。週3日・各3時間 |
| 会社からの指摘 | 本業の勤務と休息への影響を懸念 |
| 変更する内容 | 土曜日の午前に週2時間、月4件まで |
| 情報管理 | 私物端末を使用。本業の資料・顧客情報は使用しない |
| 確認をお願いしたいこと | 変更後の条件で再審査できるか。時間の報告方法は何か |
| 開始を希望する時期 | 再承認後の○月○日以降 |
最初の申請書と会社からの回答を添え、変えた内容が分かるようにします。
再相談メールの文例
「先日の副業申請についてご指摘いただいた点を踏まえ、仕事内容と予定時間を見直しました。当初は平日夜間に週9時間を予定していましたが、休日の午前に週2時間以内へ変更します。業務範囲はデータ整理に限り、本業の顧客情報や会社の端末は使用しません。業務量が増える際は事前に報告します。この条件で再検討いただけるか、なお懸念がある点と必要な手続きをご教示いただけますでしょうか」
送信後は会社の返答と日付を保存しましょう。希望開始日を示しても、回答期限までに返事がなければ承認されたと扱うことはできません。会社の正式な判断と手順を確認してから進めてください。
時間を減らした結果、必要な副収入に届かない場合
例えば当初は月4万円の収入を見込んでいたのに、副業の時間を減らすと月1万円程度の見込みしか立たないこともあります。
その場合は再申請できるかという問題と、家計の不足をどう埋めるかという問題を分けて考えます。副業だけにこだわらず本業の勤務条件や別の働き方も比べてください。
収入不足を基準に再相談・転職を検討する手順は次の記事で解説しています。

不許可の理由が不明・上司と人事の説明が違うとき
上司から「同業だからダメ」と言われたのに人事は「勤務時間が長すぎる」と説明することもあります。
この場合は相手の発言を自分の記憶だけでまとめず、誰が・いつ・どの申請について・何を説明したかを記録してください。
確認したいのは、会社としての最終判断がどれかという点です。
- 申請に適用される就業規則・社内規程の条項
- 上司と人事のうち最終的な判断を行う部署・担当者
- 不許可になった具体的な仕事内容や時間の条件
- 追加資料で再審査できるか
- 次に回答を受けられる見込みと相談窓口
例えば「認識のずれを避けるため、今回の不許可の判断理由が『勤務時間』なのか『競業』なのか確認させてください」と尋ねる方法があります。
会社側が理由の詳細を説明しないこともあります。その場合はメールや議事メモに「○月○日に説明を求めた」「○月○日時点で回答なし」と事実を残してください。
再相談しても結論が変わらない場合は、同じ申請書を何度も出す前に社内の相談窓口・労働組合・外部相談の利用を検討します。
申請しただけで評価が下がった・不利益を受けた場合は?
厚生労働省のガイドラインでは、副業・兼業に関する相談や自己申告を行ったことによって不利益な取扱いをすることはできないと示されています。
ただし「副業申請後に人事評価が下がった」という時間的な前後関係だけで、必ず違法な不利益取扱いと確定するわけではありません。
例えば申請後に担当業務を外された、昇格対象から外された、給与を下げると言われた場合は、会社の説明と実際の処遇変更を分けて記録します。
- 副業を申請した日・内容・提出先
- 会社の回答とその理由
- 評価・異動・給与などが変わった日と変更内容
- 副業申請との関連を示す発言やメール
- 本業での勤務状況や評価理由として説明された事実
相談や申告そのものが理由で不利益を受けた疑いがあるなら、就業規則と記録を用意して労働相談窓口へ相談してください。個別の違法性や請求できる内容は事実関係で変わります。
不許可のまま副業を始める前に、社内外の相談先を確認する
許可が下りないからといって、会社に知らせず副業を始める方法を勧めることはできません。就業規則に手続きが定められている場合は、その適用や本業への影響が問題になることがあります。
一方で無許可の副業があったという事実だけで、必ず懲戒解雇できるわけではありません。規程の内容に加え副業の実態、本業への影響、処分の重さを踏まえた判断が必要です。
まだ副業を始めていない場合は、会社の正式な返答と未解決の条件を整理したうえで次の相談先を検討してください。
| 相談先 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 人事・総務・社内の相談窓口 | 規程の条項、最終決裁、再審査や条件付き許可の可否 |
| 労働組合 | 就業規則の運用や会社との話し合いに関する支援 |
| 総合労働相談コーナー | 副業制限や不利益取扱いをめぐる個別労働紛争の相談 |
| 労働基準監督署 | 労働時間・賃金など労働基準法違反の疑いがある場合 |
| 弁護士・法テラスなど | 解雇・損害賠償・個別契約の有効性など専門的な法的判断 |
総合労働相談コーナーは無料で相談でき、労働局長の助言・指導やあっせんの制度も案内しています。ただし相談しただけで会社へ副業の許可を命じてもらえる仕組みではありません。
相談する際は「副業を認めてほしい」だけでなく、不許可理由・就業規則・仕事内容・予定時間・変更案・会社の回答を示すと争点を説明しやすくなります。
すでに会社から「解雇する」「退職届を出して」と言われた場合は、申請の再相談とは別の問題です。解雇と退職勧奨の違い、処分の理由を確認する手順は次の記事で説明しています。

副業が許可されないときのよくある質問
就業規則に「副業禁止」と書いてあれば諦めるしかない?
そうとは限りません。厚生労働省は副業を原則認める方向を示し、具体的な支障がある場合の制限を説明しています。ただし禁止規定があるというだけで無効と断定もできません。規程の運用と今回の仕事が本業へ与える影響を確認し、必要なら専門家へ相談してください。
正社員ではなくパート・契約社員なら申請不要?
雇用形態だけで決まりません。就業規則や労働契約で副業の申告・手続きがどう定められているか確認してください。また労働時間や健康面の事情も働き方によって変わります。
同業ではなく業務委託に変更すれば必ず認められる?
必ずしも認められません。業務委託でも競業・秘密保持・会社の信用への影響は問題になる場合があります。業務委託という契約名だけで判断せず、実際の作業内容と扱う情報を示して相談しましょう。
人事から1週間返事がなければ副業を始めてもよい?
返事がないだけで承認されたとは扱えません。社内の正式な申請ルールと審査状況を確認してください。副業先との契約開始日が決まっているなら、まだ許可が確定していないことを先方に伝えて調整する必要があります。
まとめ|不許可理由を具体化し、変更できる点から再相談する
副業申請が認められなかったときは、まず会社が何を問題にしたのか整理しましょう。
労務提供への支障・秘密漏えい・競業・信用への影響という4つの観点で、今回の副業のどこが該当するのか確認することが大切です。
不許可と条件付き許可、資料不足による保留も分けます。理由に対応できるなら勤務時間・業務範囲・情報管理を見直し、比較メモを添えて再相談しましょう。
それでも具体的な理由が分からない場合や、不利益な取扱いが疑われる場合は記録を残して総合労働相談コーナーなどへ相談できます。
会社の許可や個別の法的結論を保証する方法はありません。未解決の条件を整理し、事実に基づいて次の判断を進めてください。
参考資料・公式情報
※公式資料の確認日:2026年11月4日。記事内の変更例・文例は一般的な確認方法です。副業の許可の可否や就業規則の有効性は個別の事情によって異なります。


