「副業を始めたいけれど、上司と人事のどちらに相談すればいい?」
「申請書には生活費が足りないことまで詳しく書く?」「業務委託なら勤務時間の欄をどう埋める?」
副業の申請は、立派な理由を作ることよりも仕事内容・契約形態・働く時間・本業への影響を正確に伝えることが大切です。まず会社の就業規則と副業規程を確認し、指定された相談先・様式・承認手順に沿って進めましょう。
副業が許可制か届出制かで開始までの流れは変わります。上司に口頭で相談しただけで正式な承認が済んだとは限りません。未定の条件は無理に埋めず「未定」と記し、決まった後に何を報告すればよいか確認します。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省の副業・兼業に関する資料を基に、雇用型・業務委託型・単発勤務の記入例と、事前相談・追加回答・変更報告のメール例を紹介します。
副業申請は提出先と開始条件を確認してから書く
申請書を作る前に、勤務先の副業規程を見て次の5点を調べましょう。
- 副業を始める際の手続きは許可制・届出制・個別承認・包括承認のどれか
- 手続きが必要な副業の範囲。アルバイト・業務委託・個人事業などで違いがあるか
- 提出先は直属の上司、人事、専用システムのどこか
- 開始日の何日前までに届け出る必要があるか
- 必要な添付資料、会社からの回答方法、内容変更時の再届出の要否
厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業について届出を行う規定例を示しています。ただしモデル就業規則がそのままあなたの会社の規則になるわけではありません。実際の就業規則や社内申請ルールを優先します。
| 社内の仕組み | まず確認すること |
|---|---|
| 許可制 | 申請書を出し、誰からどの形式で許可を得てから始めるか |
| 届出制 | 提出期限、届出後の確認事項、変更が生じた場合の報告方法 |
| 個別承認 | 副業先や案件ごとに申請が必要か。勤務日が増えた場合も再申請か |
| 包括承認 | どの仕事・期間・上限時間までまとめて認められるか。対象外になったときの手続き |
「原則副業可」と書いてあっても申告や情報管理の義務が残る場合があります。反対に社内規程に制限があっても、すべての副業が法的に一律禁止になるという意味ではありません。健康、秘密保持、競業、本業への支障など具体的な事情と会社の規程を確認します。
迷ったら最初の連絡は「申請したい」ではなく「手続きを確認したい」でも構いません。申請内容を整理してから正式な様式に記入するほうが、提出後の差し戻しを減らせます。
上司と人事のどちらに相談する?社内の順番を調べる
全国共通で「必ず最初に直属の上司へ話す」という決まりはありません。会社によっては人事が直接受け付け、別の会社では上司の確認を経て提出します。
例えば次のように分けて考えてください。
- 人事部への事前相談が指定されている:人事に提出先・必要資料・審査の流れを確認する
- 所属長の確認が必要:最初に上司へ予定を伝え、指定された経路で人事へ申請する
- 社内申請システムがある:フォームで提出し、必要に応じて上司や人事の確認を受ける
- 就業規則に具体的な窓口がない:人事または就業規則の担当者へ「副業に関する申請先と開始前の手続き」を問い合わせる
上司と話しづらい事情があっても、規程で必要とされる確認を飛ばしてよいとは限りません。誰が正式な判断をするか、上司へ共有する範囲はどこまでかを人事に尋ねましょう。
口頭で「それくらいならいいよ」と言われた場合も、実際に承認権限のある人の回答なのか確認します。やり取りはメールや申請システムに残しておくと、開始後に認識の違いが生じたときに確認できます。
申請書に書く仕事内容・契約形態・時間・対策
厚生労働省の副業・兼業に関する届出様式例では、雇用型か非雇用型かを分け、仕事内容や契約期間・労働時間などを確認する形になっています。
会社の独自様式があるならそちらを使いましょう。記入する内容は次の表を参考に整理できます。
| 項目 | 記入する内容 | 未確定の場合 |
|---|---|---|
| 副業の形態 | 他社での雇用、業務委託、請負、個人事業など | 契約書や募集要項で実際の契約関係を確認する |
| 勤務先・発注者 | 雇用主や取引先名、事業内容 | 未定と示し、決定後の報告方法を確認 |
| 本人の担当業務 | 翻訳、接客、事務、制作など具体的に行う作業 | 候補業務の範囲を示す |
| 開始日・契約期間 | 開始予定日、契約終了日、更新見込み | 予定時期と確定する見込み日を記す |
| 曜日・勤務時間 | 週の曜日、始業・終業、休憩、週の所定時間 | 想定する時間帯や上限と決定後の届出方法を示す |
| 所定外労働・繁忙期 | 残業や案件増加の見込み、本業の残業時の調整方法 | 未定部分を記し、報告方法を相談する |
| 本業と情報管理 | 競合業務の有無、顧客・情報・機器の分離、健康管理 | 守秘義務に抵触しない範囲で説明方法を確認 |
副業先の取引情報が秘密保持の対象になっている場合、契約書の全文や顧客情報を無断で本業の会社へ渡してよいわけではありません。会社が何を確認したいのかを聞き、副業先との守秘義務に違反しない資料や説明方法を相談してください。
報酬額も社内様式の必須項目や確認目的に応じて正確に記載します。会社から求められていない家計の詳細や病歴まで自ら書く必要はありません。ただし必要な項目を意図的に省いたり、金額や勤務時間を小さく見せたりしないことが大切です。
雇用型と業務委託型の申請書記入例
副業といっても、別の会社と労働契約を結ぶアルバイトと、顧客から成果物の制作を受託する業務委託では確認事項が違います。
雇用型|週末に店舗でアルバイトする場合
次は架空の記入例です。実際の勤務先名や時間へ置き換えてください。
| 申請欄 | 記入例 |
|---|---|
| 形態 | 雇用(アルバイト) |
| 勤務先 | ○○株式会社 ○○店 |
| 業務内容 | 店舗の品出し・接客・レジ業務 |
| 契約期間 | 2026年12月1日~2027年3月31日(更新の可能性は確認中) |
| 勤務予定 | 毎週土曜日9:00~14:00、休憩なし、所定週5時間 |
| 残業見込み | 原則なし。発生する場合は事前に本業の規程に従い申告 |
| 本業への影響対策 | 本業の勤務時間と重複させず、繁忙期は副業のシフトを調整 |
この例は所定週5時間という事実を示すだけで、法律上その時間なら必ず許可されるという意味ではありません。
雇用型の副業では労働条件通知書などを基に、労働契約の締結日・期間、所定労働日、始業・終業、休憩、所定外労働の見込みを確かめます。両方が雇用契約の場合は労働基準法上の労働時間通算が関係することがあります。本業だけの勤務時間を示して終わりにしないようにしましょう。
業務委託型|勤務時間外に翻訳を受託する場合
業務委託は決まったシフトではなく、納品する内容や作業量を基準に仕事をする場合があります。曜日や時間を全く書かなくてよいという意味ではありません。想定する作業時間と忙しくなったときの対応を説明しましょう。
| 申請欄 | 記入例 |
|---|---|
| 形態 | 業務委託(成果物の納品) |
| 仕事内容 | 企業から受託する一般向け資料の英日翻訳と納品前の校正 |
| 開始予定 | 2026年12月から、案件ごとに受注 |
| 作業時間 | 主に土曜9:00~12:00、週3時間程度を想定 |
| 業務量が増える場合 | 受注前に納期を調整し、予定の上限を超える場合は本業の規程に従って事前相談 |
| 情報・競業対策 | 本業と競合しない業務に限り、本業の顧客情報・社内資料・端末を使用しない |
「週3時間」はこの架空の例の予定時間です。公的な許容上限でも、副業が必ず認められる時間でもありません。実際に必要な時間を少なく申告しないようにしてください。
業務委託として働く場合、通常は他社で雇用される場合と同じ労働時間通算の仕組みにはなりません。ただし過労によって本業へ支障が出ないように仕事量と健康状態を管理する必要はあります。契約が「委託」でも実態は雇用に当たる場合があるため、名称だけで判断しないようにしましょう。
単発バイト|勤務先や勤務日がまだ決まっていない場合
単発の仕事をアプリなどで探している場合、申請時点で勤務先や日付が確定していないことがあります。
その場合は「勤務先未定・単発の店舗作業を検討中」「勤務日は案件決定後に確定」「週○時間以内を予定」というように、分かっている条件と未定の条件を分けて記入します。
求人サービスの運営会社が必ずしも雇用主とは限りません。実際の雇用主がどの事業者になるかを求人情報・利用規約・雇用契約の表示から確認してください。サービスによっては仕事への応募時点で労働契約が成立する場合もあるため、会社の許可が必要なら応募の前に確認するのが安全です。
勤務日が確定するたびに個別申請が必要か、一定の条件を満たす単発勤務をまとめて届け出られるかも人事に聞きましょう。
単発求人サービスで勤務先・勤務日が変わる場合の詳しい書き方は次の記事で確認できます。

副業の申請理由はどう書く?実際の目的を短く伝える
「収入を補うため」と書くと不利になるのでは、と不安な人もいるでしょう。しかし申請理由を無理に「スキルアップ」「社会貢献」などへ言い換える必要はありません。
本当の理由が生活費を補いたいことなら「家計の収入を補うため」で構いません。専門分野の経験を積みたいなら「翻訳の実務経験を増やすため」と書けます。会社が必要とするのは、一般に副業が本業や健康、企業秘密などへどのような影響を及ぼすかを判断するための情報です。
理由と併せて実際の働き方と本業への影響を抑える方法を示すと内容が伝わりやすくなります。
| 実際の目的 | 理由の書き方の例 |
|---|---|
| 生活費を補いたい | 生活費を補うために勤務時間外で副業を希望します。勤務時間・健康管理に配慮します。 |
| 翻訳経験を積みたい | 英日翻訳の実務経験を積むため、勤務時間外に業務委託の仕事を希望します。 |
| 別業種の仕事を知りたい | 本業と異なる分野の接客業務を経験し、職業上の知識を広げたいと考えています。 |
どの例も「こう書けば必ず許可される」という文面ではありません。家計の事情を詳しく説明する必要がないなら私生活の情報を増やさず、求められた項目を正確に伝えることを優先しましょう。
上司・人事への事前相談メールと追加回答の例文
会社の書式が決まっていない場合、まず担当部署に申請方法を確認できます。次は事前相談に使える架空のメール例です。実際の仕事内容・時間・名前に置き換えてください。
事前相談メール|まだ正式な申請前の場合
件名:副業に関する事前相談と申請手続きの確認
○○部 ○○様
お疲れさまです。○○部の○○です。
勤務時間外に翻訳の業務委託を始めることを検討しています。想定する作業は一般向け資料の英日翻訳で、主に土曜日の午前中、週3時間程度です。開始時期は12月を希望しています。
本業の顧客情報・資料・端末は使用せず、本業の業務や健康管理に支障が出ないよう案件量を調整する予定です。
正式な申請の前に、必要な書式・添付資料と提出先、承認の流れをご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○○部 ○○
相談先が人事と決まっているなら人事に送り、所属長経由なら指定された経路に従ってください。本文に書いた仕事内容や時間はすべて本人の事実に置き換えます。
追加質問が来た場合の回答メール
「仕事量が増えることはありませんか」「副業先の競業関係はどうなっていますか」など追加の質問を受けることもあります。断定できないことは「現時点の予定」として答えるのが基本です。
件名:副業申請に関する追加確認事項への回答
人事ご担当者様
副業申請についてご確認いただきありがとうございます。
作業時間は現時点で土曜日9時~12時、週3時間程度を予定しています。受注量が増える場合は納期と作業時間を事前に調整し、申請内容を超える前に相談します。
業務は一般向け資料の翻訳で、本業の顧客・取引先の情報や会社貸与の端末・資料は使用しません。契約先の詳細には守秘義務があるため、確認に必要な事項と提出方法をご指定いただければ、その範囲で対応します。
引き続きよろしくお願いいたします。
副業先との契約に関する秘密情報をそのまま本業の会社へ送るのではなく、相手方への守秘義務と本業の審査に必要な情報を両立できる方法を相談しましょう。
承認・不承認の連絡を受けたら確認すること
申請を提出した後は、回答の内容を保存してください。単に「承認」という言葉があっても、いつから何をどこまで認められたのかが重要です。
- 許可・届出受理などの正式な回答日と承認者
- 認められた業務内容・取引先・契約形態
- 承認期間・開始日・終了日・更新手続き
- 勤務時間や報告の上限・条件
- 仕事内容や勤務日を変更した場合の再届出先と期限
口頭での説明だけだった場合、メールや申請システムで確認を残せるか尋ねましょう。返信がないだけで許可されたと判断しないでください。
不承認だった場合は条件を確認してから再相談する
副業が認められなかった場合は「副業そのものが一切認められない」のか「今回の時間や仕事内容では認められない」のかを確認します。
例えば週の勤務時間が長すぎると説明されたら、実際に減らせる範囲を考えて再相談できます。一方で無理な減少案を出して収入の目的が達成できなくなる場合は、別の仕事や本業の条件を考える必要があります。
不承認になったからといって、申請前と同じ内容で勝手に仕事を始めてよいわけではありません。会社の回答と就業規則の条項を保存し、再相談の方法を確認しましょう。
理由の聞き方や条件を変えた再相談の具体例は次の記事で扱っています。

申請・届出前に仕事を始めないための確認
許可制の会社なら、承認前に副業を始めないようにしましょう。届出制でも期限や対象業務に関するルールがある場合は、その手続きに従う必要があります。
単発勤務のサービスでは「求人へ応募して勤務が決まってから申請すればいい」と思いがちです。しかし利用規約上は求人への申込み時点で雇用契約が成立するサービスもあります。先に応募してから社内承認を待つのでは遅い場合があります。
既に無許可で副業を始めており、会社から解雇や懲戒処分を示唆されている場合は、通常の「これから始めるための申請メール」だけでは問題を解決できません。就業規則・事実経過・会社の説明を保存し、状況に応じて労働局の総合労働相談コーナーなどへの相談を検討してください。
無許可の副業が見つかったときの処分や退職勧奨との違いについては次の記事で確認できます。

開始後に仕事内容や時間が変わったときの報告メール
一度許可されたら、何をどれだけ増やしてもよいわけではありません。副業先・仕事内容・契約形態・勤務時間が変わる場合は、会社のルールに沿って変更届や再申請が必要か確認しましょう。
例えば週3時間だった業務委託の翻訳を週6時間へ増やしたい場合は、開始前に次のようなメールで連絡できます。
件名:副業の作業時間変更についての確認
人事ご担当者様
以前ご承認いただいた翻訳の業務委託について、取引先から業務量の追加を依頼されています。
現在は土曜日9時~12時の週3時間程度ですが、変更後は土曜日9時~15時の週6時間程度を予定しています。仕事内容と取引先に変更はありません。
本業の勤務時間と重複しないよう調整し、残業や繁忙期に支障が見込まれる場合は受注量を減らします。
この変更について再申請や届出が必要か、開始前にご確認いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
変更後の時間は実際の予定に合わせ、休憩が必要な働き方ならその扱いも正確に記してください。雇用型の副業なら副業先での所定時間・残業見込みと本業の時間を併せて確認する必要があります。
会社が報告頻度を指定している場合は毎月の実績報告や勤務カレンダーの共有なども検討します。健康状態や睡眠への影響が大きくなったら、無理をして続けず本業・副業の双方で調整しましょう。
まとめ|副業申請は「事実」と「始める前の確認」が基本
副業の申請書では、仕事内容・契約形態・勤務先・開始予定日・曜日と時間・本業への影響を具体的に伝えましょう。雇用型なら労働条件と時間報告、業務委託型なら作業内容と実際の見込み時間を整理します。未定の事項は未定と記載し、確定後の報告方法を確認することが大切です。
相談する順番や書式は会社によって違います。まず就業規則と社内申請ルールを確認し、正式な承認・届出の扱いと開始可能日を明確にしてください。
副業を始めるために理由を取り繕ったり、時間を過少申告したりする必要はありません。事実を伝えて判断を受け、開始後も条件が変わるときは事前に連絡することが、後の行き違いを防ぐ方法です。
参考資料
2026年11月4日時点の厚生労働省の公的資料を参照しています。例文は説明用の架空例であり、国が定めた必須文面や会社の許可を保証する文章ではありません。勤務先の規程・最新版の申請様式が優先です。
- 厚生労働省「副業・兼業」:副業・兼業のガイドライン、2025年3月改定のパンフレット、届出・合意書の参考様式
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(2025年3月版):副業・兼業の業務内容確認、契約・労働時間の申告、労使の合意
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」:副業の制限、労働時間と健康管理、秘密保持などの留意点
- 厚生労働省「企業も労働者も安心して副業・兼業に取り組むために」(労働者向け):労働者本人による規程・健康・時間の管理
- 厚生労働省「副業・兼業と労働条件」:事前の社内ルール確認と届出、雇用型の労働時間通算と健康確保


