「次の失業認定日までに求職活動は何回必要?」
「初回は1回でいいと聞いたけれど、給付制限中の人も同じ?」
「認定日の当日に職業相談をすれば、直前の期間の不足分として数えられる?」
失業保険の受給手続きを始めると「2回」「3回」と違う説明を見かけることがありますよね。
基本手当の求職活動実績は、通常の失業認定では前回認定日から今回認定日の前日までに原則2回以上です。 ただし初回の支給認定や給付制限の後、認定対象期間が短い場合などは基準が変わります。
例えば給付制限が1か月の人は、その制限期間と終了後の最初の認定対象期間を合わせて原則1回以上という扱いです。2か月の人は2回以上、3か月の人は3回以上となります。
重要なのは「毎月2回」と覚えることではありません。自分の認定対象期間がいつからいつまでか、今回が初回支給の認定なのか、給付制限が何か月あるのかを確認することです。
この記事では2026年8月版の厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」とハローワークの案内をもとに、今回必要な回数と数える期間を説明します。
まず今回の認定対象期間を予定表に書き込む
手元の「雇用保険受給資格者証」または「受給資格通知」「認定スケジュール」「失業認定申告書」を確認してください。
| 確認すること | 見る日付・内容 |
|---|---|
| 次回の失業認定日 | 次はいつハローワークへ行くか |
| 前回の認定日 | 今回の対象期間がいつ始まったか。初回は受給資格決定日も確認 |
| 待期満了日 | 失業状態が通算7日となり待期が終わった日 |
| 給付制限の有無 | 制限があるなら1か月・2か月・3か月のどれか |
| 今回が初回支給の認定か | 最初の認定日と初めて基本手当が支給される認定日を区別 |
通常の認定対象期間は前回の認定日から今回の認定日の前日までです。毎月1日から末日までではありません。
11月2日が前回認定日、11月30日が今回なら?
例えば前回の認定日が2026年11月2日、今回の認定日が11月30日だったとします。今回の申告で数えるのは11月2日〜11月29日です。
| 活動日 | 活動内容の例 | 通常はいつの認定分? |
|---|---|---|
| 11月12日 | ハローワークで職業相談 | 11月30日の認定分 |
| 11月24日 | 企業へ実際に応募 | 11月30日の認定分 |
| 11月30日 | 認定を受けた後の職業相談 | 次の認定対象期間 |
これは日付の区切りを示す架空例です。実際の認定日は指定された日を確認してください。
ハローワーク枚方は、認定日当日に行った活動は次回の認定対象期間の活動になると案内しています。つまり認定日の当日の相談では、前日までの活動不足を原則として補えません。
活動した日と内容はその都度メモしておきましょう。申告書では職業相談・セミナーと企業への直接応募で記入欄が異なります。具体的な書き方はこちらを参考にしてください。

通常・初回支給認定では何回必要?
厚生労働省の2026年8月版「雇用保険業務取扱要領」51254ロでは、通常の認定と例外的な認定を次のように分けています。
| 今回の認定の区分 | 必要回数の原則 | 数える期間 |
|---|---|---|
| 通常の失業認定 | 2回以上 | 前回認定日〜今回認定日の前日 |
| 基本手当の初回支給認定 | 1回以上 | 初回の認定対象期間。待期は除く |
| 認定対象期間が14日未満 | 1回以上 | 当該の短い認定対象期間 |
| 対象期間に実際の求人応募を行った | 1回以上で足りる取扱い | その応募を当該期間の実績として確認 |
| 法令上の一定の就職困難者 | 1回以上 | 該当する認定対象期間 |
| 給付制限後の初回支給認定 | 給付制限の月数に応じて別基準 | 給付制限期間とその直後の認定対象期間を合わせる |
この表は一般被保険者の基本手当についての説明です。65歳以上の高年齢求職者給付金などへ同じ基準をそのまま当てはめないでください。
「初回認定日」と「初回支給認定日」は違うことがある
求職申込み後に最初に指定される「初回認定日」には、待期中の失業状態を確認する意味もあります。給付制限がある人は、その日に認定を受けてもまだ基本手当の支給対象日がない場合があります。
一方、業務取扱要領の「初回支給認定日」は基本手当の支給に係る最初の認定日です。給付制限が終わった後の初めての支給認定も含まれます。
「初回なら1回」という説明を見るときは、今の認定が待期確認のための認定なのか、基本手当の初回支給に係る認定なのかを区別しましょう。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・第9~第12」(2026年8月版)51254ロ
給付制限が1・2・3か月の場合は何回必要?
自己都合退職などで給付制限がある人は、制限の終了後に初めて基本手当を支給する認定について、特別な数え方が設けられています。
| 給付制限の長さ | 制限後の初回支給認定に必要な原則回数 | 活動を数える期間 |
|---|---|---|
| 1か月 | 1回以上 | 制限期間と制限終了後の初回支給認定対象期間 |
| 2か月 | 2回以上 | 制限期間と制限終了後の初回支給認定対象期間 |
| 3か月 | 3回以上 | 制限期間と制限終了後の初回支給認定対象期間 |
3か月の制限なら「毎月3回」ではありません。 給付制限期間と、その後の最初の支給認定に係る対象期間を合わせて原則3回以上です。
2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、給付制限は原則1か月に変更されました。2025年3月31日以前の離職は原則2か月です。一定の繰り返し自己都合退職や重責解雇には3か月の制限があります。
2026年に受給手続きをしていても、離職日が2025年3月以前なら古い原則2か月の期間に該当することがあります。申請した年ではなく離職日・離職理由・過去の受給歴を確認してください。
1か月の給付制限中に1回相談したら、その後ずっと1回でいい?
いいえ。1か月制限後の初回支給認定に必要な1回という取扱いは、給付制限終了後の初回支給認定に関する基準です。
その後、通常の4週間分の認定を受けるなら原則2回以上に戻ります。14日未満など別の例外に該当する場合は個別に確認してください。
また、求職申込み後の通算7日間の待期と給付制限は別です。厚生労働省のQ&Aは給付制限後の初回支給認定について待期満了後からの求職活動を基準に案内しています。
参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q8・Q20・Q33
1回で足りる場合と回数基準を適用しない場合
通常の「2回以上」には例外があります。次の状態に当てはまる人は、申告対象期間と実施した活動を給付窓口へ示しましょう。
認定対象期間が14日未満
対象期間そのものが14日未満なら、1回以上の求職活動で足りる扱いがあります。ただし「認定日まであと10日しかない」という意味ではありません。今回の認定対象期間の全体が14日未満であることが必要です。
例えば28日間の認定対象期間があり、最後の1週間だけで活動をする人が自動的に1回でよくなるわけではありません。
求人に実際に応募した場合
厚生労働省の要領は、認定対象期間に求人へ応募した場合に1回以上の実績で足りる取扱いを示しています。
求人サイトで求人を保存したり企業情報を眺めたりしただけでは「応募」ではありません。応募書類の提出など、実際に求人へ応募した事実を確認できることが必要です。
また、応募後に採否結果を待つ期間が認定対象期間全体に及ぶ場合は別の取扱いもあります。応募日や選考状況を記録し、具体的な扱いを窓口で確認しましょう。
最後の支給対象日が7日未満の場合など
支給終了や受給期間満了になる最終の認定対象期間で、支給対象となる日数が7日未満の場合は通常の回数基準を適用しない取扱いがあります。
また就職のために認定日を変更した直前期間や、所定の公共職業訓練等を受講する場合なども別の取扱いが示されています。
ただし残日数が5日というだけで、どの認定でも活動不要となるわけではありません。今回が最終の認定対象期間なのかまで確認してください。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」51254ロ(イ)・(ハ)
同日・同じ求人・認定日当日の活動はどう数える?
求職活動の回数を数えるときは、活動が重複していないかも確認しましょう。
| 実際にしたこと | 数え方の考え方 |
|---|---|
| 同じ日に同じ内容の職業相談を2回行った | 同内容の繰り返しは1回の実績 |
| 同じ求人に応募し、後日面接を受けた | 原則として一連の選考全体を1つの応募として扱う |
| 同じ日に異なる内容の相談とセミナーに参加した | それぞれの活動内容や実施機関・参加確認によって判断 |
| 認定日当日に職業相談した | 通常は次の認定対象期間の活動 |
| ネットで求人を閲覧・保存しただけ | それだけでは求職活動実績にならない |
| 実績対象のオンラインセミナーに所定の方法で参加した | 開催条件・本人確認・参加証明などを満たせば実績になり得る |
ハローワーク枚方は、同じ日に同じ内容の相談を2回行っても1回として扱うと案内しています。異なる活動を同日にした場合は内容を示して確認しましょう。全国一律で「1日1回まで」という単純な説明はできません。
また、同じ求人への応募書類の提出・筆記試験・面接などが一連の選考であれば、厚生労働省の要領では1つの応募として扱います。
オンラインセミナーも、実績対象として案内された催しへ所定の方法で参加した場合には実績になることがあります。予約だけ、動画を視聴しただけでは対象にならない場合があるため、参加前に確認してください。
実績対象のオンラインセミナーを探す方法と参加証明の注意点はこちらの記事で整理しています。

雇用保険説明会と初回講習を混同しない
受給資格を説明する雇用保険説明会と、具体的な職業活動の方法を学ぶ初回講習・就職支援セミナーは内容が異なります。
「説明会へ参加したから必ず1回」と考えるより、実施した施設の案内に実績として認められるか記載があるかを確認してください。
ハローワーク池袋は初回講習への参加が難しい人向けの案内も公開しています。予定していた講習を欠席した場合は事実を伝え、次に必要な求職活動と対象期間を確認しましょう。
必要回数が分からない・足りないときの質問例
手元のしおりと今回の予定が合わない場合は、失業保険の受給手続きをしているハローワークの雇用保険給付担当へ確認しましょう。
準備したいのは離職日、受給資格決定日、待期満了日、給付制限の月数、前回と次回の認定日、実際に行った活動の記録です。
例えば次のように伝えられます。
次の失業認定日は○月○日です。私の給付制限は○か月で、今回が初回支給の認定に当たるか確認したいです。今回の求職活動は何月何日から何月何日までを数え、何回必要でしょうか。○月○日に職業相談を受け、○月○日に求人へ応募していますが、この2つはどのように数えますか。
本当に不足していると分かったら、認定日の前日までに実施できる求職活動があるかを確認してください。面接や実際の求人応募、ハローワークの職業相談、実績対象セミナーなどが候補になります。
回数が足りず認定を受けられない場合は、その対象期間の基本手当が支給されないことがあります。ただし残りの給付日数が直ちにすべてなくなるわけではありません。受給期間満了日とあわせて確認しましょう。
認定日当日に相談して以前の活動不足を埋めたことにしたり、行っていない活動を申告書に書いたりしないでください。
認定日が近づいて不足に気づいた場合は、次の記事でできることと支給への影響を確認できます。

まとめ|「今回の対象期間」と「認定の区分」で必要回数を確認
通常の失業認定では求職活動実績は原則2回以上です。ただし初回支給認定は原則1回以上となり、給付制限後の初回支給認定では制限期間の長さに応じて数え方が変わります。
1か月制限なら原則1回、2か月制限なら2回、3か月制限なら3回。 これは制限期間とその直後の初回支給認定対象期間を合わせた回数です。毎月同じ回数が必要という意味ではありません。
14日未満の対象期間や求人への実際の応募などにも別の扱いがあります。認定日当日の活動は原則として次回の対象期間です。
まず前回・次回の認定日、給付制限の有無、活動した日と内容をメモしましょう。そのうえで今回の区分を確認し、必要回数に疑問があれば給付担当へ相談してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・一般被保険者の求職者給付 第9~第12」(2026年8月版)51254ロ
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q8・Q20・Q33・Q34
- ハローワーク枚方「雇用保険よくあるご質問」Q20
- ハローワーク池袋「雇用保険受給資格者の皆様へ」
※2026年11月4日時点で公表されている資料に基づく一般的な説明です。必要回数や認定の可否は認定区分と個別の状況で変わるため、手元の認定スケジュールと受給先のハローワークで確認してください。


