再就職で給料が下がったときの給付は誰が申請する?申請期限と必要書類

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「再就職して給料が下がった。手当の申請は会社がしてくれるの?」

「入社して半年が近いのに、申請書が届かない。期限を過ぎたらどうしよう」

こうしたときは、まず申請したい給付の名前を確認してください。再就職後の賃金低下に関係する給付には複数の制度があり、申請する人も提出先も違います。

就業促進定着手当は原則として受給する本人が申請し、会社に勤務状況や賃金の証明を頼みます。一方、高年齢雇用継続給付は原則として今の勤務先を経由して申請します。 高年齢給付では本人が直接申請する方法もありますが、会社の賃金記録が不要になるわけではありません。

通常の申請期限を過ぎても、2年の時効が完成する前なら申請できる場合があります。「もう遅い」と決めつけず、制度名と対象期間を整理してハローワークに確認しましょう。

この記事では2026年11月3日時点の厚生労働省・ハローワークの案内をもとに、誰が何を準備し、どこへいつまでに提出するのかを説明します。

自分で申請する?会社が申請する?まず制度別に確認

給与が下がった人が全員同じ給付を申請するわけではありません。失業保険を受けた後の再就職なのか、60歳以降の賃金低下なのかによって確認する制度が変わります。

制度 本人がすること 会社に頼むこと 提出先 通常の申請期限 残しておく資料
就業促進定着手当 申請書と必要資料をそろえて申請する 申請書の事業主証明、出勤簿・賃金台帳などの写し 再就職手当を申請したハローワーク 再就職から6か月経過した日の翌日から2か月間 申請書控え、給与資料、提出日
高年齢雇用継続基本給付金 会社に受給資格確認・申請状況を確認する。本人申請を希望する場合は事前相談 賃金月額の登録、受給資格確認、初回・継続支給申請、賃金証明 現在の勤務先の事業所所在地を管轄するハローワーク 初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内。2回目以降は指定された申請月・申請日 対象月、賃金月額、通知書、申請日
高年齢再就職給付金 再就職手当との選択も含め、受給状況と対象月を会社へ伝える 受給資格確認、初回・継続支給申請、賃金台帳・出勤簿などの準備 現在の勤務先の事業所所在地を管轄するハローワーク 初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内。2回目以降は指定された申請月・申請日 受給資格確認結果、対象月、通知書、申請日

※高年齢雇用継続給付の申請は原則事業主経由ですが、本人が希望する場合は直接申請することも可能です。表の期限は通常の期限です。時効の考え方は後半で説明します。

就業促進定着手当は「再就職手当を受けた後の給付」です。同じ事業主のもとで雇用保険に加入した状態が6か月以上続き、所定の方法で比較した再就職後の賃金が離職前より低いことなどが条件です。単に入社後の手取りが減っただけでは対象と決まりません。

高年齢雇用継続給付は原則60歳以上65歳未満の一定の雇用保険被保険者が対象です。「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があり、失業保険の受給歴などで区分が変わります。

ここで注意したいのは、同じ就職について高年齢再就職給付金と再就職手当を両方受け取ることはできない点です。再就職手当を受給した人が、その就職を対象として高年齢再就職給付金も申請できるわけではありません。一方、就業促進定着手当は再就職手当を受けた人を対象とする別の制度です。

どの制度に当たるか曖昧なら、過去の雇用保険受給資格者証や再就職手当支給決定通知書を手元に置き、ハローワークへ確認してください。

就業促進定着手当は本人が申請する|会社に頼む資料と期限

就業促進定着手当の申請書は、再就職手当の支給決定通知書とともにハローワークから郵送される案内です。

ただし申請書が届くのを待つだけでは準備が間に合わないこともあります。再就職して6か月が近づいたら、まず会社に証明と資料を頼みましょう。

手取りの減少だけで判断せず、6か月分の賃金を確認する

この手当は、転職前後の給与明細の「銀行振込額」をそのまま比べる制度ではありません。

税金や社会保険料を引く前の賃金を所定の方法で1日当たりの額に換算して比較します。基本給だけでなく残業代や通勤手当なども計算に関係するため、手取りが下がった=必ず支給対象とはなりません。

例えば基本給は変わらず残業代だけ減った人は、賃金に含む項目や支給期間を確認する必要があります。その判断は次の記事で詳しく説明しています。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

会社に依頼するものは何?

厚生労働省の現行リーフレットが案内する基本の提出資料は次のとおりです。

  • 就業促進定着手当支給申請書(事業主が勤務・賃金の状況を証明する欄あり)
  • 雇用保険受給資格者証
  • 対象となる6か月間の出勤簿の写し
  • 対象となる6か月間の給与明細または賃金台帳の写し

申請書は本人が提出するものですが、会社の証明欄や勤務記録は本人だけでは完成させられません。

人事・給与担当には「就業促進定着手当の申請をするので、申請書の事業主証明と対象期間の出勤簿・賃金台帳の写しをお願いしたい」と伝えると用件が明確になります。

「6か月分」は給与明細6枚を適当に選べばよいわけではない

再就職した日と会社の給与締切日が一致しない場合、使う賃金期間には注意が必要です。

現行リーフレットは、就職日が賃金締切日の翌日でない場合は、就職後最初の賃金締切日後の6か月分を使うと案内しています。

例えば月途中に入社し、給与締切が毎月末日の会社では、入社直後の半月分だけの給与明細をそのまま「1か月目」としてよいとは限りません。

締日、残業代の支払月、給与明細の対象期間を会社に確認しましょう。対象となる期間を自己判断で選ぶより、ハローワークに必要な6か月を照合してもらう方が確実です。

申請期限は「6か月経過後の2か月間」

通常の申請期間は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。

書類の対象となる賃金期間と、申請期間の起点は別の話です。給与締日によって賃金資料の集め方が変わっても、申請を先送りしてよいとは限りません。

提出先は再就職手当の支給申請を行ったハローワークです。郵送での申請も案内されています。郵送する場合は宛先・必要書類・提出日の扱いを事前に確かめ、控えを残しましょう。

参考:厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット(LL080801保03)

高年齢雇用継続給付は原則会社経由|初回と2回目以降を分ける

60歳以降の賃金低下に関する「高年齢雇用継続給付」は、原則として現在の会社を経由して申請します。

対象には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金があります。どちらも一定の加入期間・賃金低下・年齢などの要件があり、単に60歳を過ぎて給与が下がっただけでは支給が決まりません。

提出先は、就業促進定着手当と異なり、現在勤務している事業所の所在地を管轄するハローワークです。本人が住んでいる場所や以前失業保険を申請した窓口で決めないようにしてください。

最初に「受給資格確認・賃金登録」が済んでいるか尋ねる

高年齢雇用継続基本給付金では、60歳到達時などの賃金月額の登録と受給資格確認が必要です。

初回申請では主に次の資料が使われます。

  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 必要に応じて雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
  • 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、勤務実態と賃金を確認できる資料
  • 年齢を確認できる書類(マイナンバーの届出状況などによって省略できる場合あり)
  • 振込先口座の指定に関する資料(既に登録されている場合などは扱いが異なる)

「六十歳到達時等賃金証明書」という長い名前の書類は、60歳到達時などの賃金を確認するためのものです。

60歳を過ぎて別会社へ転職した人は、以前の勤務先でその賃金月額が登録済みかどうかを先に確認しましょう。 登録済みなら同じ証明を最初から作り直さずに済む場合があります。未登録なら前の勤務先の賃金記録が必要になることもあります。

転職先の担当者には「六十歳到達時等賃金証明書が新たに必要ですか。以前の勤務先で登録済みか確認できますか」と尋ねてください。

60歳を過ぎて別会社へ転職|高年齢雇用継続給付の賃金証明書は前の会社に頼む?
60歳を過ぎて別の会社へ転職したら、新しい会社からこんなことを言われることがあります。「高年齢雇用継続給付の手続きに、60歳到達時の賃金が分かる書類はありますか?」でも手元には何もない。「前の会社に賃金証明書を作ってもらわないといけない?」...

一方、高年齢再就職給付金は基本手当を受けて再就職した人の制度です。再就職後は雇用保険の資格取得届に合わせて受給資格確認を進めることがあり、基本給付金と必要な確認の順番が少し異なります。自分に必要な書類を会社の担当者とハローワークに確認しましょう。

初回は「最初の支給対象月の初日」から4か月以内

高年齢雇用継続給付の初回支給申請は、最初に給付の対象となる月の初日から起算して4か月以内が通常の期限です。

例えば最初の支給対象月が2026年4月なら、4月1日から数えて7月31日までが通常の初回申請期限となります。

ここで重要なのは「入社日から4か月」ではないことです。支給対象月は原則として月初から月末まで雇用保険の被保険者である月などの条件で判定されます。途中入社した月がそのまま最初の支給対象月になるとは限りません。

60歳到達時の受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合もあるため、会社には「最初の支給対象月は何月ですか」と具体的に尋ねましょう。

2回目以降は原則2か月ごと、指定日を確認する

高年齢給付は原則2か月ごとに支給申請する仕組みです。

2回目以降はハローワークから指定された支給申請月・申請日で進めます。「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」などで確認できます。

毎月の給与が下がっていても、会社が申請を継続しているかを確認する必要があります。初回だけ済ませて、その後の手続きを自動で完了したものと考えないようにしましょう。

なお、本人が申請したい場合も申請書に記載する賃金額や勤務日数の証明が必要です。会社を通さない申請ができることと、会社の協力が不要なことは別です。

参考:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保05)/厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q5・Q6

会社から案内が来ない・準備が遅いときは何を確認する?

「会社が手続きしてくれるはず」と待つ前に、まず人事・給与担当に次の4点を確認してください。

  1. 制度名:就業促進定着手当か、高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金か
  2. 対象期間:入社日、再就職日、最初の支給対象月、必要な賃金証明の期間
  3. 準備・提出状況:申請書の事業主証明や賃金月額登録が済んでいるか
  4. 次の期限:いつまでに誰が提出し、いつ控えや通知を受け取れるか

例えば次のように依頼できます。

再就職後の賃金低下に関する〇〇給付の申請状況を確認したいです。入社日は〇月〇日で、対象になると考えている期間は〇月以降です。

会社で準備する証明書と対象期間、提出予定日を教えてください。すでに提出済みなら、提出日や受付状況を確認できる資料も共有していただけると助かります。

就業促進定着手当なら、本人が申請するための書類を受け取れる日を聞きましょう。高年齢給付なら、会社がいつ何月分を申請する予定なのかを確認します。

書類が届かない場合は、雇用保険受給資格者証、再就職手当の支給通知、給与明細、雇用契約書など手元にあるものを整理します。

期限が近い場合や会社から返答がない場合は、会社の対応を待たずハローワークに相談してください。

就業促進定着手当については再就職手当を申請したハローワークの給付担当へ。高年齢給付については勤務先の事業所を管轄するハローワークの雇用継続給付担当へ問い合わせます。

電話では制度の一般的な手順や必要書類を確認できます。ただし本人ごとの申請履歴・受給資格・不足書類の詳細は、本人確認や会社からの照会が必要になることがあります。

電話で質問しただけでは支給申請を提出したことにはならないため、必要な提出方法まで確認しましょう。

期限を過ぎたらもう申請できない?通常期限と2年の時効

申請期間を過ぎたと気づくと「手当が全部なくなった」と思うかもしれません。

厚生労働省は、就業促進定着手当と高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金について、通常の申請期限を過ぎても2年の時効期間内なら申請できると案内しています。

ただし、どの給付も「再就職日から一律2年」ではありません。

給付 時効の起算点の考え方
就業促進定着手当 再就職手当の対象となった就職日から6か月を超えて雇用された日の翌日を起点に2年間
高年齢雇用継続基本給付金 それぞれの支給対象月の末日の翌日を起点に2年間
高年齢再就職給付金 それぞれの支給対象月の末日の翌日を起点に2年間

※厚生労働省の時効に関する案内によるものです。個別の最終日や受理できる書類は担当窓口で確認してください。

高年齢給付は月ごとに時効を考えます。早い月の分が時効にかかっていても、後の月の分は申請できる可能性があります。

通常期限を過ぎていた場合は、対象月ごとに「最後に申請できる日はいつか」を聞くことが大切です。

また、時効内なら必ず受給できるわけではありません。対象になる雇用保険加入期間、就労状況、賃金低下などの支給要件は別に確認されます。すでに申請して不支給となった場合も、理由と申請日を伝えて再確認してください。

期限超過を放置すると時効が進むため、まず該当する制度名・再就職日・支給対象月をメモして、担当のハローワークへ連絡しましょう。

参考:厚生労働省・労働局「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」(時効一覧)

今日確認することを5つに絞ろう

申請の準備を始めるときは、まず次の5つを手元のメモにまとめてください。

  • 制度名:就業促進定着手当/高年齢雇用継続基本給付金/高年齢再就職給付金
  • 対象期間:再就職日、雇用保険の加入状況、対象となる6か月または支給対象月
  • 依頼する相手と内容:人事・給与担当への事業主証明、賃金記録、受給資格確認
  • 提出先と期限:再就職手当を申請したハローワークか、勤務先所在地の管轄か。通常期限と時効の最終日
  • 控え:申請書の写し、提出日、支給・不支給決定通知書、次回申請日

就業促進定着手当では本人が申請書を提出するための会社の証明が必要です。高年齢給付では会社が初回・継続申請を進めているかを確認しましょう。

「会社がやってくれるはず」で止めず、制度名・対象月・提出日を具体的に確認することが受給漏れを防ぐ第一歩です。


参考資料・公式情報

※2026年11月3日時点で確認できる制度案内に基づきます。実際の支給要件・提出書類・期限は個別の加入歴と対象月などによって変わるため、申請先のハローワークで確認してください。