再就職で給料が下がったのに給付が出ない|賃金の比べ方・欠勤・申請状況を確認

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「再就職して給料が下がったのに、給付金が振り込まれない」

「申請したはずなのに不支給になった。会社の手続きが間違っているの?」

こうしたときは給料が下がった理由を考える前に、申請状況と決定通知を確認してください。通知がない場合は未申請・審査中の可能性があります。通知がある場合は、制度上の賃金の比べ方や支給条件で結果が変わっていることがあります。

再就職後の賃金低下に関係する主な給付には「就業促進定着手当」と「高年齢雇用継続給付」があります。この2つは比較する給与も必要な条件も同じではありません。

また手取りが減っただけでは、どちらの給付も支給されるとは限りません。 税金や社会保険料が増えただけなら制度上の賃金低下とは別だからです。

この記事では2026年11月3日時点の公式情報をもとに、何を見れば不支給や少額支給の原因を絞れるかを説明します。

最初に確認|未申請・審査中・不支給・少額支給を分ける

「振込がない」という結果だけでは原因が分かりません。手元の通知を確認し、まず今どの状態なのかを整理しましょう。

今の状況 考えられる状態 最初にすること
通知も振込もない 未申請、申請準備中、審査中など 会社に申請日・対象期間・通知書の到着を確認する
不支給決定通知がある 条件を満たさない、計算上の不支給など 制度名、対象月、不支給理由を確認する
支給決定通知があるが入金がない 振込処理中、口座情報の確認が必要など 支給決定日と指定口座を照合する
振込はあったが予想より少ない 対象賃金・低下率・上限額による調整など 決定通知の金額と給与資料を比較する

高年齢雇用継続給付について厚生労働省は、支給決定から振込までおおむね1週間程度と案内しています。これは決定後の目安であって、申請してから1週間で必ず入金されるという意味ではありません。

会社が申請を行う形の高年齢給付では、まず人事・給与担当者に「いつ申請したか」「決定通知が届いているか」を聞きます。申請済みなのに通知がない場合は、事業所を管轄するハローワークへ本人確認書類を持って来所し、審査状況を確認するよう公式Q&Aに案内されています。個別の審査状況は電話で回答できないとされています。

就業促進定着手当は原則として本人が再就職手当を申請したハローワークへ申請する手当です。高年齢給付の「通常は会社経由」という流れをそのまま当てはめないようにしましょう。

どの給付の話?就業促進定着手当と高年齢給付を区別する

通知や申請書に書かれた制度名を確認してください。名前が似ていても賃金を比べる期間が異なります。

確認項目 就業促進定着手当 高年齢雇用継続給付
主な対象 再就職手当を受け、同じ再就職先で6か月以上雇用保険に加入して働いた人 原則60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者
比べる金額 離職前の賃金日額と再就職後6か月間から算出した賃金日額 60歳到達時等の基準賃金月額と支給対象月に支払われた賃金
支給の考え方 要件を満たすと賃金低下分の6か月相当額を上限の範囲で支給 対象となる各月について低下率・給付率・上限額などで判定
まず見るもの 再就職手当の支給決定通知、受給資格者証、6か月分の給与・出勤資料 高年齢給付の資格確認・支給決定通知、登録された基準賃金、対象月の賃金資料

60歳以上の人でも両方が同時に受けられると決まっているわけではありません。特に同一の就職について高年齢再就職給付金と再就職手当は併給できません。 まず自分が申請した制度名を確認しましょう。

就業促進定着手当が出ない・少ないときの確認点

再就職手当を受けた?同じ勤務先で6か月続けた?

就業促進定着手当は「転職して給料が下がった人なら誰でももらえる手当」ではありません。

厚生労働省・ハローワークの案内では、主に次の3点が必要です。

  1. 再就職手当の支給を受けていること
  2. その再就職の日から同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  3. 所定の方法で計算した再就職後6か月間の賃金日額相当額が、離職前の賃金日額より低いこと

例えば再就職手当の対象となった会社を4か月で辞め、次の会社へ移った場合は「2社で合計6か月働いた」だけでは条件を満たしません。出向などでも6か月に達する前に元の再就職先の雇用保険資格を喪失すると対象にならないことがあります。起業によって再就職手当を受けた場合も対象外です。

最初に再就職手当の支給決定通知と再就職日、被保険者資格の取得・喪失の記録を照合しましょう。

再就職後の「賃金日額」は6か月分で計算する

次に比べるのは「前職と今の会社の手取り月給」ではありません。

離職前は原則として雇用保険受給資格者証の1面14欄にある賃金日額を基礎にします。再就職後は6か月間の賃金から1日分の額を計算します。

例えば月給制なら、公式リーフレットの基本的な算式は次のとおりです。

再就職後6か月間の賃金合計 ÷ 180

日給・時給制ではこの金額と「6か月間の賃金合計 ÷ 賃金支払基礎日数 × 70%」を比較し、高い方を使います。月給と日給・時給で計算が異なるため、今月の給与だけを30で割っても正しい判定にはなりません。

賃金の対象となる6か月は給与の締切日も関係します。就職日が賃金締切日の翌日ではない場合は、就職後最初の賃金締切日後の6か月分で計算します。

比較する賃金には基本給だけでなく残業代、通勤手当、皆勤手当なども含まれます。複数月分をまとめて支払う通勤手当も対象になります。一方、3か月を超える期間ごとに支払われる夏冬の賞与などは含めません。

したがって「基本給は同じでも残業代が減った」「残業代は減ったが通勤手当が増えた」というケースでは、6か月分の総額を見ないと結果が分かりません。

残業代だけが変わった場合の比較例は次の記事で確認できます。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

賃金が下がっても支給額には上限がある

就業促進定着手当は低下した賃金の6か月分が無制限に支払われるわけではありません。

2025年4月1日以降に再就職手当の対象となる再就職をした人は、原則として基本手当日額 × 再就職手当の支給残日数 × 20%が上限です。離職時年齢に応じた基本手当日額の上限もあります。

2025年3月31日以前に再就職した人には経過的な取扱いがあり、再就職手当の支給率に応じて30%または40%の上限が適用されます。

さらに離職前後の賃金日額には上下限が設定されています。賃金が下がっているのに計算上は差が出ない場合もあります。「月給が5万円減ったから5万円×6か月もらえる」という計算はできません。

申請期限も確認しましょう。公式リーフレットでは再就職日から6か月経過した日の翌日から2か月間が申請期間です。手続き先は再就職手当を申請したハローワークで、郵送申請も案内されています。期限を過ぎた事情がある場合は放置せず申請先に相談してください。

高年齢雇用継続給付が出ない・少ないときの確認点

比べるのは今の手取りではなく登録された基準賃金

高年齢雇用継続給付には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」があります。どちらの制度かによって基準賃金や必要な資格が変わります。

高年齢雇用継続基本給付金では、原則として60歳到達時等の賃金月額を基準にします。被保険者期間が5年以上あることなどの条件も必要です。

高年齢再就職給付金では基本手当を受給した後の再就職が前提で、基本手当の計算に使われた賃金日額の30日分を基準にします。再就職の前日に基本手当の支給残日数が100日以上あることや、同じ就職で再就職手当を受けていないことなども確認します。

どちらも一般に比較対象となる賃金の75%未満への低下が条件の一つですが、先月と今月を比べて75%未満ならよいという意味ではありません。

60歳以降に会社を変えた人は、前の会社で60歳到達時等の賃金月額がすでに登録されているかも確認してください。本人が覚えている当時の給与と登録された額が一致しない場合、まず現在の会社の人事担当に登録内容を聞くと状況を整理できます。

賃金証明書が前職で未登録だったときの対応は次の記事で説明しています。

60歳を過ぎて別会社へ転職|高年齢雇用継続給付の賃金証明書は前の会社に頼む?
60歳を過ぎて別の会社へ転職したら、新しい会社からこんなことを言われることがあります。「高年齢雇用継続給付の手続きに、60歳到達時の賃金が分かる書類はありますか?」でも手元には何もない。「前の会社に賃金証明書を作ってもらわないといけない?」...

欠勤・病気・休業で減った賃金はそのまま比較できないことがある

高年齢雇用継続給付で見落としやすいのが「みなし賃金」です。

厚生労働省は本人都合の欠勤、病気や負傷、事業所の休業、育児、介護など一定の理由で賃金が減った場合、減額された部分を支払われたものとみなして賃金の低下率を判定すると説明しています。

例えば次のようなケースを考えます。金額は仕組みを説明するための架空の例です。

項目 金額
60歳到達時等の基準賃金 30万円
通常勤務した場合の当月賃金 24万円
欠勤控除 6万円
実際の支払賃金 18万円
判定用のみなし賃金 24万円

実際の給与だけで割ると18万円 ÷ 30万円=60%です。しかし欠勤控除6万円がみなし賃金の対象なら、判定には24万円 ÷ 30万円=80%を使います。

80%では75%未満の条件を満たしません。実際の支払額が大きく減っていても対象外になることがあります。

ここで示したのは欠勤以外の条件を固定した説明例です。実際にどの控除をみなし賃金に戻すかは賃金台帳や欠勤理由などで確認されます。「欠勤したから必ず不支給」という意味ではありません。

また、高年齢雇用継続給付では原則として賃金が実際に支払われた月を基準にします。何月に働いた分かだけで判断すると月の数字がずれることがあります。

6か月分を一括で受け取る通勤手当などは、対象となる複数月へ分けて計上する扱いもあります。通帳の入金額や給与明細の1か月分だけで低下率を計算しないようにしましょう。

75%未満でも「最大10%」が必ずもらえるわけではない

高年齢雇用継続給付は賃金の低下率によって支給率が変わります。75%未満になったからといって一律に最大支給率で計算するものではありません。

2025年4月1日から支給率が改正されました。60歳到達日等が2025年4月1日以降の人は原則として最大10%、2025年3月31日以前に受給資格を満たしていた人は経過措置により最大15%です。

新しい区分では低下率64%以下で最大10%、64%を超えて75%未満では低下率に応じた支給率になります。旧区分では61%以下で最大15%となります。

そのため以前聞いた「給料の15%が上乗せされる」という説明を、2026年に初めて対象になった人へそのまま当てはめることはできません。

この支給率の変更について詳しく知りたい場合は、こちらの記事で確認できます。

高年齢雇用継続給付はなぜ縮小?65歳までの雇用確保と再雇用の収入
高年齢雇用継続給付が最大15%から10%へ縮小された背景を解説。65歳までの雇用確保との違い、新旧の対象者、月給20万・25万・28万円の給付額、会社の再雇用条件と申請前に確認する書類を整理します。

2026年8月からの限度額・最低額も確認する

低下率を満たしていても、支給額の上限・下限によって支給されなかったり減額されたりすることがあります。

厚生労働省が公表した2026年8月1日以後の支給対象期間に適用される主な金額は次のとおりです。

項目 2026年8月改定額 確認する理由
高年齢雇用継続給付の支給限度額 397,369円 対象月の支払賃金がこの額以上なら不支給
最低限度額 2,562円 計算した給付額がこの額以下なら不支給
60歳到達時等の賃金月額の上限 522,000円 基準賃金が上限超なら上限で算定
同下限 96,090円 基準賃金が下限未満なら下限で算定

対象月の賃金が397,369円未満でも「賃金+算定された給付金」の合計が397,369円を超える場合は、超えない金額まで支給額が調整されます。

例えば手取りが減っていても制度上の賃金が支給限度額以上なら支給されません。反対に低下率が条件を満たしていても、計算上の給付額が2,562円以下なら支給されません。

これらは2026年8月からの額です。2026年7月以前の支給対象月にはその当時の基準が適用されるため、古い通知を調べるときは月も確認しましょう。

さらに支給対象月の初日から末日まで雇用保険の一般被保険者であったかなど、賃金以外の条件もあります。月途中の資格取得・喪失や育児休業給付・介護休業給付の受給状況も通知と照合してください。

会社とハローワークには何を確認する?資料と質問の順番

原因を調べるために、まず手元にある書類を並べます。必要なものは給付の種類によって違いますが、最低限は次の情報を記録しておきましょう。

確認項目 何を見る・誰に聞く
制度名 申請書、決定通知、会社の案内
申請日・対象期間 申請控え、会社の人事・給与担当
基準賃金 雇用保険受給資格者証、60歳到達時等賃金証明書・登録内容
対象月・6か月分の賃金 給与明細、賃金台帳、賃金締切日・支払日
欠勤や休業の減額 出勤簿、欠勤控除欄、休業理由
計算後の金額・不支給理由 支給・不支給決定通知、担当ハローワーク

会社に確認するなら「給付が出ないのですが、なぜですか」とだけ聞くより、次のように尋ねると必要な資料にたどり着きやすくなります。

高年齢雇用継続給付について確認したいです。対象月はいつで、ハローワークへの申請日はいつでしょうか。申請に使った賃金額と欠勤控除の扱い、支給・不支給決定通知が届いているかを教えてください。

就業促進定着手当なら次のように確認できます。

再就職手当を受けた後に6か月勤務しました。就業促進定着手当の申請に使う賃金は何月締めの6か月分でしょうか。給与明細と出勤簿を確認し、申請先のハローワークにも照合したいです。

会社の申請資料と自分の給与明細で金額が違ったら「支払月のずれ」「通勤手当の割振り」「欠勤控除」「賞与を含めたか」を順に調べます。金額だけで計算ミスと決めつけず、どの月のどの項目が違うか具体化してください。

申請や決定に疑問が残る場合の相談先

通知が見当たらない場合は、まず申請を担当した人に申請の有無を確認します。就業促進定着手当なら再就職手当を申請したハローワーク、高年齢雇用継続給付なら原則として現在の事業所を管轄するハローワークが確認先です。

決定通知に不支給理由が書かれているときは、その理由がどの賃金月・資格条件・計算に基づくのか説明を受けましょう。賃金台帳や被保険者資格の記録に誤りが疑われる場合は、訂正に必要な資料と手続きの方法を担当窓口に確認します。

会社から説明を受けても納得できなければ、決定通知と給与資料を持ってハローワークに相談できます。行政の決定に対する正式な不服申立てを考える場合は、通知に記載された案内や期限も必ず確認してください。

同じ内容を再申請すれば必ず支給されるわけではありません。 何が未確認なのか、申請記録に誤りがあるのか、制度上の要件を満たしていないのかを分けることが重要です。

まとめ|「給料が下がった」だけで判断せず、通知と基準賃金を照合する

再就職後の給料が減っても、給付金が必ず支払われるわけではありません。

最初に申請されたか・決定通知があるかを確認します。不支給通知がある場合は対象期間と不支給理由を、少額支給なら計算に使われた賃金と上限額を調べましょう。

就業促進定着手当は再就職手当の受給と同じ再就職先での6か月勤務、離職前後の賃金日額が重要です。高年齢雇用継続給付は60歳到達時等の基準賃金、対象月の賃金、みなし賃金、適用される給付率と限度額が判断を左右します。

「手取りが何円減ったか」だけでなく「どの制度の、どの月の、どの賃金を比べた結果か」を資料で確認することが、原因を見つける近道です。

参考にした公式資料

制度・数値の確認基準日:2026年11月3日。限度額は原則毎年8月に改定されます。

この記事では個別の不支給決定や振込日を確定できません。ご自身の決定通知、実際の給与・出勤記録と照合し、必要な項目を申請先または事業所管轄のハローワークで確認してください。