入社後に人事から「雇入時の健康診断を病院で受けてください。費用は自分で払ってください」と言われた。会社の指示なのに検査代まで自分で負担しなければならないのでしょうか。
会社に実施義務がある法定の雇入時健康診断なら、検査費用は事業者が負担すべきものです。病院でいったん立替払いをする場合でも、最終的に本人負担としてよいという意味ではありません。
ただし採用選考中の検査や自分で追加した人間ドックは同じ扱いとは限りません。受診時間の給料も検査代とは別に考えます。
まず健診の種類と費用の支払方法を確認しましょう。すでに自費で受けた人が人事へ精算を頼む手順も説明します。
雇入時健康診断を自費でと言われたら、まず何を確認する?
最初に見たいのは会社から届いた案内です。「入社時健診」「雇入時健診」「健康診断書の提出」などと書かれているでしょうか。
名称だけでなく、会社が法律上の実施義務に基づいて行う検査かを確認することが大切です。健康診断の種類によって費用と受診時間の扱いが変わります。
| 健診の種類 | 検査費用の負担 | 受診時間の賃金 |
|---|---|---|
| 法定の雇入時健康診断 | 会社負担 | 一律に有給とはならず、労使の協議や会社の規程を確認 |
| 採用選考中に独自に求められた健診 | 法定の雇入時健診とは別。依頼内容や費用負担の取り決めを確認 | 選考段階のため、一般健診の賃金ルールをそのまま当てはめない |
| 本人が希望して追加した人間ドック・任意検査 | 会社の補助制度や事前承認の範囲を確認 | 自動的に勤務扱いにはならない |
| 有害業務などに伴う法定の特殊健康診断 | 会社負担 | 受診時間は労働時間となり、賃金の支払いが必要 |
厚生労働省は法令により事業者に実施義務がある健康診断について、費用は事業者が負担すべきものと説明しています。根拠は厚生労働省「健康診断の費用は誰が負担するか」で確認できます。
会社から「病院では本人が支払ってください」と言われた場合も、窓口で一度支払うだけなのか、会社が後日精算しないという意味なのかで対応が変わります。予約前にこの違いを聞いてください。
入社後の法定健診は会社負担|対象になる人と採用前との違い
労働安全衛生法と労働安全衛生規則第43条では、事業者が「常時使用する労働者」を雇い入れる際に医師による健康診断を実施するよう定めています。
正社員として入社した人は通常この対象に当たります。ただし「入社した人は全員が必ず同じ検査を会社負担で受けられる」とまでは言えません。パートや有期契約の場合は雇用期間と勤務時間を確認します。
パート・契約社員でも対象になる?
パートやアルバイトでも、次の両方を満たす場合は一般に法定の雇入時健康診断の対象です。
- 雇用期間:無期契約、または契約更新を含め1年以上使用される予定があるなど、継続雇用の条件に当てはまる。
- 所定労働時間:同じ事業場で同種の仕事をする通常の労働者と比べ、1週間の所定労働時間がおおむね4分の3以上ある。
例えば通常の労働者が週40時間働く職場で、無期契約のパートが週30時間勤務する場合は両方の条件を満たします。この例なら「パートだから健康診断は自費」という説明は適切ではありません。
一方、週20時間勤務だから必ず法定健診の対象になるわけでもありません。通常の労働者の所定労働時間や契約期間によって判断が変わります。おおむね2分の1以上4分の3未満の人は、一定の雇用期間の条件を満たせば実施が望ましいとされる範囲です。深夜業など特定業務に就く人には別の基準もあるため、一律に対象外とは決められません。
人事から「短時間勤務なので対象外」と言われたら、雇用契約書にある契約期間・更新予定・週の所定時間を示し、どの条件に当てはまらないのか確認しましょう。

内定前の健康診断書提出とは分けて考える
採用面接や選考の途中に健康診断書の提出を求められた場合は、雇入時の法定健診とは目的も段階も異なります。
厚生労働省は雇入時健診について、入社後の適正配置や健康管理のためのものであり、採否を決めるための検査ではないと説明しています。
すでに入社して会社から法定健診を指示されているなら、選考時の任意検査と混同せず費用負担を確認しましょう。
受診前に検査項目・病院・精算方法を確認する
会社が健診費用を負担する場合でも、病院への支払方法まで全国共通の一つの形に決まっているわけではありません。会社が指定病院へ直接支払う場合もあれば、本人が立て替えてから経費精算する場合もあります。
予約を取る前なら、次の4点を人事に確認すると余計な支出を避けられます。
- 健診の種類:労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時健診でよいか。
- 医療機関:会社指定の病院や指定コースがあるか。自分で病院を選んでもよいか。
- 支払方法:会社が直接支払うのか、立替払いして領収書で精算するのか。立替えが難しい場合は会社からの直接支払にできないか。
- 費用の範囲:必要な検査項目と料金、追加検査・診断書発行料・交通費の扱い。
病院で「入社時用の健診」とだけ伝えると、会社が必要とする検査が含まれていなかったり、法定項目以外のオプションが付いたりすることがあります。
2026年11月時点の法定項目には、既往歴・業務歴の調査、症状の確認、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血・肝機能・血中脂質・血糖の検査、尿検査、心電図検査が含まれます。労働安全衛生規則第43条に定められた項目です。
雇入時健診では定期健診のように年齢などだけを理由として検査項目を省略する扱いは原則ありません。病院の「一般健康診断」というコース名だけで足りると判断せず、会社の検査項目一覧と照合してください。
なお2027年4月1日からは血清クレアチニン検査の追加が施行される予定です。受診日がそれ以降になる場合は、会社と健診機関にその時点の項目を確認しましょう。
前職で3か月以内に受けた結果を使えることもある
転職したばかりで前の会社の健康診断結果が手元にあるなら、その結果を利用できないか人事へ相談してください。
労働安全衛生規則第43条では、雇入れ前3か月以内に受けた健康診断の結果を証明する書面を提出した場合、対応する検査項目を省略できるとされています。
ただし結果票があれば全項目を省略できるわけではありません。受診日・検査内容・証明書類の有無を会社側で確認する必要があります。
例えば前職で受けた定期健診に心電図や血液検査など必要な項目が欠けていれば、その不足分について受診が必要になることがあります。再受診の予約や支払いをする前に、会社に不足項目を確認しましょう。

すでに自費で支払った場合は、領収書をそろえて精算を相談する
会社から指示された法定の雇入時健診を受け、病院の会計で自分のお金を払った人はどうすればよいでしょうか。
まずは法定の検査代としていくら支払ったかが分かる資料をそろえます。会計を済ませたことだけで最終的な自己負担が確定するわけではありません。
- 受診日・医療機関名・支払金額が分かる領収書
- 検査項目やオプション料金を確認できる明細書
- 会社からの健診案内、受診指示のメールなど
- 会社指定の立替経費申請書や精算フォーム
領収書に法定健診と追加オプションが一括で記載されているなら、病院で内訳を確認すると話が進めやすくなります。
例えば会社指定の法定健診に加えて、自分の希望でがん検診を追加した場合です。法定項目の費用は会社負担ですが、希望した追加検査の費用まで必ず会社が払うとは限りません。会社の承認や補助制度の有無を確認してください。
領収書を紛失してしまった場合は、受診日・病院・金額を整理し、病院で領収証明などの発行が可能か確かめたうえで会社の経費担当へ相談しましょう。再発行の扱いは医療機関によって異なります。
会社へ送る確認メールの例
費用負担を確認するときは「自費と言われたからおかしい」と結論をぶつけるより、まず健診の種類と精算方法を文章で尋ねると話が整理しやすくなります。
入社時の健康診断について確認させてください。今回の受診は労働安全衛生規則第43条に基づく法定の雇入時健康診断として案内されたものと理解しています。法定健診の費用は事業者負担とされていますが、今回は病院で本人が支払うよう案内されています。立替後に精算する方法でしょうか。指定医療機関の有無、精算対象となる項目、領収書の提出先と支払予定日を教えていただけますと幸いです。
すでに支払った人は「○月○日に受診し、○○円を支払いました。領収書と明細を添付します」と付け加えれば十分です。
「来月の給与で返す」「経費精算で返す」など会社から説明があった場合は、実際の精算日と方法を確認してください。法令の費用負担の原則と会社の経理上の支払日を混同しないことが大切です。
健診結果には健康に関する機微な情報が含まれます。領収書の提出先と、検査結果の提出先・閲覧できる担当者は分けて確認しましょう。経費精算のために結果票一式を不必要に共有しないようにしてください。
健康診断に行った時間の給料や交通費も会社が払う?
ここまでの「会社負担」は、法定健診の検査費用についての話です。健康診断を受けた時間の賃金や病院までの交通費も、同じルールで自動的に決まるわけではありません。
厚生労働省の健康診断中の賃金に関するFAQでは、一般健康診断の受診時間については労使間の協議で定めるべきであり、会社が賃金を支払うことが望ましいと説明しています。
そのため法定の雇入時健診であっても、病院にいた時間が必ず有給の勤務時間になるとは限りません。就業規則、受診案内、勤務表を確認しましょう。
一方、有害業務に伴う法定の特殊健康診断は受診時間が労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。受診する健診がどちらなのかを先に確かめてください。
交通費についても法定健診の検査代と同じものとして一律に精算できると決めつけず、会社が指定した病院への移動費や通勤費規程、経費精算の対象を確認します。
健診結果が「要再検査」だった場合は別の費用になる
入社時の健康診断が終わってから、結果票に「要再検査」と書かれていた場合はどうでしょうか。
法定の雇入時健診の費用と、その後に医療機関で受ける再検査・精密検査の費用は別です。会社がすべての再検査代を負担すると法律で一律に決められているわけではありません。
人事から再受診の案内が来たときは、法定健診の不足項目の再実施なのか、健診後の診察・再検査なのかを区別し、費用補助や勤務扱いを確認してください。

会社が「全員自費です」と回答したらどこへ相談する?
会社から「うちでは全員が自己負担」「就業規則で決まっている」と言われても、法定の健康診断について会社の実施義務と費用負担がなくなるわけではありません。
まず人事・総務に、今回の健診が法定の雇入時健康診断に該当するかを確認しましょう。法定健診なのに自費としている場合は、厚生労働省の費用負担に関するFAQを示し、会社負担の方法と精算日について書面で回答を求めます。
それでも解決しなければ、職場の所在地を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当や、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。
相談時は「入社日」「契約期間と週の所定労働時間」「会社が指定した健診の種類と項目」「会社の自費指示」「本人が支払った金額」「精算を求めた際の回答」を整理してください。
窓口では会社が実施義務を果たしているか、どの資料が必要かを相談します。相談しただけで個別の立替金の返還が必ず実現するという意味ではないため、会社への書面確認も残しておきましょう。
まとめ|法定健診の検査費と受診時間の給料を分けて確認する
入社後に会社から指示された健診が労働安全衛生規則第43条の法定雇入時健康診断であれば、必要な検査費用は会社が負担すべきものです。
本人が病院で立て替える案内を受けたなら、会社が後日精算するのかを確認してください。すでに支払った場合は領収書・検査明細・会社の案内をそろえて精算を申し出ましょう。
受診時間の賃金、交通費、任意の追加検査、健診後の再検査は別の確認事項です。
まず人事へ「これは法定の雇入時健診ですか。会社負担の対象項目と精算方法を教えてください」と尋ねるところから始めましょう。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月3日時点で確認できる法令・公式案内です。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条:雇入時健康診断の実施義務、検査項目、雇入れ前3か月以内の検査結果による省略。
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」:法定健診の費用負担。
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」:一般健康診断と特殊健康診断の受診時間の扱い。
- 山梨労働局「定期健康診断について」:パート・アルバイトの対象条件、雇入時健診の項目省略に関する注意。
- 新潟ハローワーク「採用選考時の健康診断について」:採用選考中の検査と雇入時健診の違い。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」(2026年4月28日):2027年4月施行予定の健診項目の改正。
※本人が法定健診の対象かどうか、任意検査や交通費の精算条件、社内の支払方法は契約・受診案内・就業規則によって確認事項が変わります。健康診断の実施義務に疑義があるときは労働基準監督署等へ相談してください。


