「会社に産業医がいないので健康診断の結果を誰に相談すればよいか分からない」
「残業が続いて体調が心配だけど、社内には健康相談ができる人がいない」
従業員が少ない会社や店舗で働いていると、このような悩みを抱えることがあります。
産業医がいない50人未満の職場でも、地域産業保健センターを利用すれば医師や保健師に原則無料で相談できます。
地域産業保健センターは、労働者健康安全機構が運営する小規模事業場向けの支援窓口です。健康診断後の相談だけでなく長時間労働やメンタルヘルスに関する相談にも対応しています。
ただし、すべてのサービスを労働者本人だけで申し込めるわけではありません。会社からの申し込みや勤務状況の資料が必要になることもあります。
この記事では地域産業保健センターで受けられるサービス、対象になる職場の条件、申し込み方法を解説します。
産業医がいない職場で健康について相談したい方は、参考にしてください。
50人未満の職場でも地域産業保健センターを無料で利用できる
地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業場とそこで働く人を支援する機関です。
「地さんぽ」「地産保」と呼ばれることもあります。
厚生労働省の「こころの耳」でも、50人未満の小規模事業場と労働者を対象とした無料の産業保健サービスとして案内されています。
産業医を選任していない職場でも、健康に関する相談先がなくなるわけではありません。
産業医の選任義務は原則として事業場ごとに50人以上
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医の選任を義務付けています。
ここで重要なのが、人数を判断する単位です。
50人という基準は原則として会社全体ではなく事業場ごとに判断します。
例えば次のような会社を考えてみましょう。
| 勤務先の状況 | 産業医の選任基準 |
|---|---|
| 会社全体で30人の事業場 | 原則として法定の産業医選任義務はない |
| 本社に80人が勤務 | 本社では産業医の選任が必要 |
| 本社80人、別の営業所に20人 | 営業所については原則として50人未満の事業場として判断 |
| 1つの工場に60人が勤務 | 工場について産業医の選任が必要 |
人数を確認するときは正社員だけを数えればよいわけではありません。パートやアルバイトなども含め、常時使用する労働者に該当するかを確認する必要があります。
また、従業員20人の営業所であっても本社に産業医がいる場合は、その産業医による支援を利用するよう案内されることがあります。
地域産業保健センターでは企業全体の規模や産業保健体制を考慮して利用対象を判断する場合があるためです。
50人未満なら会社は健康管理をしなくてもよい?
そうではありません。
産業医の法定選任義務がないことと、会社が従業員の健康管理をしなくてよいことは別です。
労働安全衛生法第13条の2では産業医の選任義務がない事業場についても、必要な知識を持つ医師等に労働者の健康管理を行わせるよう努めることが定められています。
健康診断の実施や必要な事後措置など、事業場の規模によらず求められる対応もあります。
地域産業保健センターは、こうした小規模事業場の健康管理を支援するための仕組みです。
地域産業保健センターでは何を無料で相談できる?
地域産業保健センターでは、主に次のようなサービスを提供しています。
| サービス | 相談・支援の内容 | 申し込み時のポイント |
|---|---|---|
| 健康相談・保健指導 | 健診結果、生活習慣、仕事による健康への影響、メンタルヘルスなど | 本人から相談できる場合がある |
| 健診結果についての医師の意見聴取 | 異常所見がある従業員について勤務上の措置を医師に確認 | 原則として会社が対応する手続き |
| 長時間労働者への面接指導 | 長時間労働による疲労や健康状態を医師が確認 | 労働時間などの資料や会社との調整が必要になる |
| 高ストレス者への面接指導 | ストレスチェックで高ストレスと判定された人への医師面接 | ストレスチェック結果や会社との調整が必要になる |
利用は原則無料ですが、サービスによって対象者や必要書類が異なります。
自分が利用したいサービスを決めてから申し込み方法を確認しましょう。
1. 健康診断の結果や体調について相談できる
地域産業保健センターでは、医師や保健師による健康相談を受け付けています。
例えば次のような悩みが対象になります。
- 健康診断で血圧や血糖値を指摘された
- 夜勤が続いて生活リズムや体調が心配
- 仕事中の疲れが取れず健康面で不安がある
- 職場でストレスを感じている
- 健康診断の結果を踏まえて生活習慣を見直したい
ただし、地域産業保健センターは病院の代わりになる施設ではありません。
相談や保健指導が中心であり、病気の診断、治療、薬の処方を無料で受けられる制度ではありません。
健診結果に「要精密検査」「要治療」などの指示がある場合は医療機関の受診を優先してください。
2. 健診で異常があった場合の医師の意見聴取
会社が実施した健康診断で異常所見が認められた場合、会社は労働者の健康を守るために必要な措置について医師等の意見を聴く必要があります。
これは労働安全衛生法第66条の4に定められた手続きです。
例えば医師の意見を踏まえて、次のような勤務上の対応を検討することがあります。
- 労働時間の短縮
- 夜勤や深夜業の回数の見直し
- 作業内容や担当業務の変更
- 就業場所の変更
地域産業保健センターでは、産業医のいない小規模事業場に対して医師の意見聴取を支援しています。
ここで注意したいのは、会社が行う医師の意見聴取と、労働者本人が健診結果について相談することは別の手続きだという点です。
医師の意見聴取は会社が実施する必要があるため、健康診断結果や業務内容などの情報を会社側で準備することが一般的です。
一般的な定期健康診断の結果に基づく法定の意見聴取は、原則として健康診断から3か月以内に行う必要があります。
健診後の対応が進んでいない場合は、早めに会社の担当者へ確認しましょう。
3. 長時間労働で疲れている場合の医師面接
長時間労働による健康障害を防ぐための医師による面接指導も、地域産業保健センターで支援しています。
一般の労働者については、週40時間を超える労働時間が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合などに法定の面接指導の対象となります。労働者からの申出も要件の一つです。
実際の対象判定には勤務状況や適用される制度の確認が必要です。
面接指導では健康状態や疲労の程度を確認し、必要に応じて医師が会社に就業上の措置に関する意見を示します。
そのため、法定の面接指導として利用する場合は会社側が労働時間などの情報を用意する必要があります。
「疲れがひどいので誰かに相談したい」という段階なら、まず健康相談として利用できるか問い合わせてもよいでしょう。
4. ストレスチェック後の高ストレス者面接
ストレスチェックの結果、高ストレスと判定されて医師による面接指導が必要と判断された場合も、地域産業保健センターを利用できることがあります。
ただし、高ストレス者への面接指導は、単に「仕事のストレスが強い」と感じている人が自由に受けられる面談とは異なります。
ストレスチェックの実施状況や面接指導の申出などを確認する必要があります。
また、地域産業保健センターはストレスチェック自体を実施するサービスではありません。
ストレスチェックの実施方法を知りたい会社は、産業保健総合支援センターなどの支援窓口に相談できます。
一方、ストレスチェックを受けていなくても日常的なメンタルヘルスの悩みについて健康相談ができる場合はあります。希望する相談内容を伝えて確認してください。
地域産業保健センターと産業保健総合支援センターの違い
申し込み先を探していると「産業保健総合支援センター」という似た名前の機関も出てきます。
どちらも労働者健康安全機構の産業保健支援事業に関係する機関ですが、主な役割が異なります。
| 比較項目 | 地域産業保健センター | 産業保健総合支援センター |
|---|---|---|
| 通称 | 地さんぽ・地産保 | さんぽセンター・産保センター |
| 主な対象 | 50人未満の小規模事業場とそこで働く人 | 事業者や産業医、人事労務担当者などの産業保健関係者 |
| 主なサービス | 健康相談、医師面接、健診後の意見聴取、保健指導 | 専門的な相談、研修、情報提供、職場への訪問支援 |
| 設置場所 | 各地域に設置 | 各都道府県に設置 |
| 費用 | 原則無料 | 支援サービスは原則無料 |
例えば従業員15人の会社で働いており、自分の健診結果を相談したいのであれば地域産業保健センターが候補になります。
一方、会社の人事担当者が「従業員のメンタルヘルス対策を整えたい」と考えている場合は産業保健総合支援センターへの相談も適しています。
どちらに問い合わせるべきか分からないときは、都道府県の産業保健総合支援センターに相談先を確認する方法もあります。
地域産業保健センターの申し込み方法【4ステップ】
地域産業保健センターを利用するには、原則として事前の申し込みが必要です。
予約なしで訪問しても相談を受けられるとは限りません。
利用を希望する場合は、次の順番で手続きを進めましょう。
STEP1:勤務先を担当する地域産業保健センターを探す
まずは自分の勤務先を担当する地域産業保健センターを調べます。
厚生労働省の「こころの耳」には、都道府県別の窓口案内があります。
ページ内で都道府県を選び、勤務先がある地域の窓口を探してください。
地域窓口は、おおむね労働基準監督署の管轄区域を単位として設けられています。
例えば埼玉県には浦和、川越、所沢など複数の地域産業保健センターがあります。
同じ都道府県内でも担当する窓口が異なるため、勤務先の所在地を基準に確認しましょう。
STEP2:希望するサービスと申し込み方法を確認する
担当窓口が分かったら、電話や問い合わせフォームなどで希望するサービスを伝えます。
この段階で確認したいのは次の事項です。
- 自分の勤務先が利用対象になるか
- 希望する相談を受けられるか
- 労働者本人から申し込めるか
- 会社からの申し込みが必要か
- 予約可能な日程と利用回数の制限
- 必要書類と提出方法
地域によっては専用の申し込みフォームを用意している場合もあります。
また、予算や受け入れ体制によって利用回数や予約枠に制限が設けられることがあります。
「無料だから何回でも使える」と考えず、担当窓口の最新案内を確認してください。
STEP3:会社の協力が必要な手続きか確認する
健康相談であれば、労働者本人から申し込める場合があります。
一方、法定の医師意見聴取や長時間労働者の面接指導などは、会社の協力が必要になることがあります。
なぜなら医師が就業上の措置について判断するには、健診結果だけでなく仕事の内容や労働時間などの情報も必要になるためです。
例えば長時間労働者の面接指導では、勤務時間に関する資料や会社への結果報告方法を調整することがあります。
会社を通さず申し込みたい場合は、最初の問い合わせで次のように確認しましょう。
「会社には産業医がいません。まず自分の健康について相談したいのですが、個人から直接申し込めるサービスはありますか」
会社への情報提供が必要なサービスなら、何を共有するのか説明を受けてから手続きを進めます。
STEP4:必要書類を用意して予約する
申し込みに必要な書類はサービスや地域によって異なります。
例えば次のような書類が求められる場合があります。
| 書類・情報 | 必要になる場面 |
|---|---|
| 勤務先の名称・所在地・労働者数 | 事業場の対象確認 |
| 健康相談・面接指導の申込書 | 相談や面接の予約 |
| 健康診断結果 | 健診後の相談や医師意見聴取 |
| 労働時間に関する資料 | 長時間労働者の面接指導 |
| ストレスチェック結果・関連書類 | 高ストレス者の面接指導 |
| 業務内容・勤務状況の資料 | 勤務上の措置を検討する場合 |
最初からすべての書類を準備する必要はありません。
担当窓口にサービスの種類を伝え、指定された資料を用意しましょう。
例えば埼玉産業保健総合支援センターでは、申し込み後に担当コーディネーターから必要書類について連絡する流れを案内しています。
健康情報を含む資料については郵送方法も指定されています。
地域によって取り扱いが違うため、自己判断で健診結果を通常のメールに添付して送ることは避けてください。
地域産業保健センターへの問い合わせ文例
初めて問い合わせる場合は、勤務先の規模と希望する相談内容を伝えれば十分です。
詳しい病歴や健診結果を最初のメールに書く必要はありません。
次の文例を参考にしてください。
労働者本人から相談するとき
件名:地域産業保健センターの健康相談について
お世話になっております。
従業員○人の事業場で働いています。勤務先には産業医がおらず、健康診断の結果や仕事による体調面の不安について相談したいと考えています。
地域産業保健センターの健康相談を個人で申し込むことはできますか。
利用できるサービス、必要書類、予約方法を教えていただけますと幸いです。
また、相談内容や結果が勤務先にどの範囲で共有されるのかについても確認したいです。
よろしくお願いいたします。
会社の担当者へ相談するとき
件名:健康診断後の医師意見聴取について
お疲れさまです。
健康診断の結果について、勤務上の配慮が必要か確認したいと考えています。
当事業場では産業医を選任していないため、地域産業保健センターの利用を検討できないでしょうか。
医師による意見聴取や健康相談の対象となるか、会社側で必要な手続きについて確認いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
文面は状況に合わせて変更してください。
会社に伝えにくい事情がある場合は、先に地域産業保健センターへ本人から問い合わせられる相談内容と情報の取り扱いを確認するとよいでしょう。
相談内容は会社に知られる?個人情報の取り扱いに注意
健康上の悩みを相談するときに気になるのが、会社への情報共有です。
特にメンタルヘルスの相談や持病に関する話は、職場の誰に伝わるのか確認しておきたいところです。
地域産業保健センターで相談を受ける際は、次の3点を確認してください。
1. 相談内容の取り扱い
健康相談の内容がどのように記録・管理されるかを確認します。
2. 会社への結果通知
法定の面接指導や医師の意見聴取では、会社が必要な措置を検討するために医師の意見が伝えられることがあります。
一方、個人の健康相談と法定面接指導では情報の共有方法が異なる場合があります。
3. 健康情報の提出方法
健診結果やストレスチェック結果を提出する際は、指定された安全な方法を使いましょう。
無料相談だから会社に一切情報が伝わらないとも、申し込めば健康情報のすべてが会社へ共有されるとも限りません。
利用するサービスと手続きによって異なるため、申し込み前に説明を受けることが大切です。
申し込み前に確認したいチェック表
地域産業保健センターへの申し込みで迷わないよう、必要な情報を整理しておきましょう。
| 確認すること | チェック内容 |
|---|---|
| 事業場の規模 | 勤務先は常時50人未満の事業場か |
| 会社の産業保健体制 | 本社や他事業場に利用できる産業医がいるか |
| 利用目的 | 健康相談、医師意見聴取、長時間労働、高ストレス者面接のどれか |
| 担当する窓口 | 勤務先所在地を担当する地域センターはどこか |
| 申し込み主体 | 個人で申し込めるか、会社からの手続きが必要か |
| 必要書類 | 健診結果や労働時間等の資料が必要か |
| 利用条件 | 利用回数、予約枠、日程、会社規模などの条件 |
| 個人情報 | 相談結果の通知先と社内共有範囲 |
| 費用 | 希望する支援が無料サービスの対象か |
このうち最初に確認したいのは、利用したいサービスと申し込み主体です。
健康相談を希望しているのに会社向けの医師意見聴取を申し込もうとすると、必要な手続きが分かりにくくなります。
「自分の健康について相談したい」のか「会社に法定の事後措置を進めてもらいたい」のかを整理しておくと問い合わせがスムーズです。
地域産業保健センターを利用できない場合はどうする?
職場の規模や利用回数、予約枠などによって地域産業保健センターを利用できない場合もあります。
その場合も、相談する方法がなくなるわけではありません。
本社に産業医がいる場合は会社の窓口を確認する
支店や営業所に産業医がいなくても、本社に選任されている産業医などから支援を受けられる場合があります。
まずは人事担当者や健康管理担当者へ、会社内で利用できる健康相談窓口がないか確認しましょう。
ただし、会社全体の規模が大きいという理由だけで地域産業保健センターを必ず利用できないわけではありません。具体的な利用可否は担当窓口の案内に従ってください。
仕事によるストレスや心の不調を相談したい場合
仕事のストレスについて相談したい場合は、厚生労働省の「こころの耳」も利用できます。
「こころの耳」では働く人向けの相談窓口や医療機関の探し方などを案内しています。
地域産業保健センターへの申し込みを待つ間でも利用できる相談先を確認しましょう。
会社が必要な健康管理を行っていない場合
健康診断後の医師意見聴取など、会社に義務付けられた対応が行われていない場合は労働基準監督署の安全衛生担当部門に相談する方法があります。
ただし、地域産業保健センターは労働基準監督署の代わりに会社へ法的な命令を出す機関ではありません。
健康相談や保健指導を受けたいのか、会社の法令上の対応について相談したいのかによって窓口を使い分けることが大切です。
また、体調が悪化している場合や治療が必要な場合は地域産業保健センターの予約を待たず、医療機関へ相談してください。
地域産業保健センターについてよくある質問
Q. 会社に内緒で個人から申し込めますか?
健康相談については労働者本人から申し込める場合があります。
ただし、法定の医師意見聴取や面接指導などは会社の申し込みや協力が必要になることがあります。
最初に「個人からの健康相談は可能ですか」と担当窓口に確認してください。会社に情報が伝わる範囲についても事前に確認すると安心です。
Q. パートやアルバイトも相談できますか?
地域産業保健センターは小規模事業場で働く労働者を対象としています。
正社員だけを対象とする制度ではありません。
ただし、個々のサービスには対象条件があります。雇用形態と勤務先の状況、希望するサービスを伝えて確認しましょう。
Q. 利用料金は本当に無料ですか?
地域産業保健センターが提供する対象の産業保健サービスは原則無料です。
ただし、受けられるサービスや利用回数には制限があります。
医療機関での診察や治療、薬の処方まで無料になるという意味ではありません。
Q. 健康診断の結果に異常がなくても相談できますか?
健康相談では、日常的な健康管理やメンタルヘルスについて相談できる場合があります。
一方、健康診断後の法定の医師の意見聴取は異常所見がある労働者について行う手続きです。
希望する相談の種類を伝えて対象になるか確認してください。
Q. 予約なしで当日相談できますか?
原則として事前申し込みが必要です。
開設日や相談日程は地域ごとに異なります。窓口を確認してから利用しましょう。
まとめ|産業医がいない職場でも地域産業保健センターに相談できる
50人未満の職場で産業医がいなくても、地域産業保健センターを利用して健康について相談できる場合があります。
最後に重要なポイントを整理します。
- 産業医の法定選任義務は原則として事業場ごとに常時50人以上
- 地域産業保健センターは50人未満の小規模事業場と労働者を対象に原則無料で支援
- 健康相談や保健指導のほか、健診後の医師意見聴取や長時間労働者・高ストレス者の面接指導にも対応
- 個人で相談できるサービスと会社側の手続きが必要なサービスを区別する
- 担当窓口は勤務先所在地を基準に探し、事前に申し込み方法と必要書類を確認する
会社に産業医がいないからといって、健康上の悩みを自分だけで抱える必要はありません。
まずは勤務先を担当する地域産業保健センターを調べ「自分が希望する相談を個人で申し込めるか」を問い合わせてみましょう。
健診結果や仕事による不調が気になっている場合は、相談できるサービスを確認することが健康管理の第一歩になります。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「産業医について教えて下さい」
- 労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」
- 厚生労働省「こころの耳:地域産業保健センター(地さんぽ)」
- 厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」
- 埼玉産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」
- 埼玉産業保健総合支援センター「利用方法」
※制度やサービスの利用条件は2026年10月時点の公式情報を基に整理しています。申し込み方法、利用回数、必要書類などは地域や利用時期によって異なるため、担当センターの最新案内をご確認ください。


