101人以上の会社の一般事業主行動計画|男性育休と時間外労働の数値目標・届出方法

労働環境

「会社の従業員が100人を超えた。次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を作らなければならない?」

「2025年から男性育休と残業時間の数値目標が必須と聞いたけれど、どの実績を集計して何%・何時間と書けばよいのか分からない」

人事・総務担当者が初めて一般事業主行動計画を策定するときは、制度の対象人数だけでなくデータの集計方法と公表・届出の順序を確認する必要があります。

常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・一般公表・従業員周知が義務です。

さらに2025年4月1日以降に計画を策定・変更する場合、男性の育児休業等の取得状況とフルタイム労働者の労働時間の状況を把握・分析し、双方について数値目標を設定する必要があります。

例えば男性の育休取得率を25%から50%へ引き上げる目標と、フルタイム労働者1人当たり各月の法定時間外・法定休日労働の合計を20時間未満にする目標を立てる方法があります。ただしこの「50%」「20時間」は説明用の例であり、101人以上の企業に全国一律で義務付けられた目標値ではありません。

この記事では2026年10月29日時点の厚生労働省・労働局の公式案内をもとに、対象企業の数え方、男性育休取得率の分母・分子、残業時間の月別集計、計画の記入例、社内周知・公表・届出の方法、くるみん・女性活躍推進法との違いまで順番に説明します。

101人以上の会社に必要な一般事業主行動計画とは?

一般事業主行動計画は、社員が仕事と子育てを両立しやすい職場をつくるために会社が作る計画です。

次世代法に基づき、次の3つを文章で定めます。

  1. 計画期間:いつからいつまで取り組むか
  2. 目標:計画期間中にどんな状態を目指すか
  3. 対策と実施時期:目標を実現するために何をいつから行うか

2025年4月以降に策定・変更する101人以上の会社では、これに加え男性育休等と労働時間の状況把握・課題分析・数値目標設定が必要です。

厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」

101人以上と100人以下の違い

常時雇用する労働者数 計画の策定・届出 一般公表・社内周知 2025年改正後の状況把握・数値目標
100人以下 努力義務 努力義務 努力義務
101人以上 義務 義務 策定・変更時に義務
301人以上 義務 義務 義務。男性育休取得状況の別の公表制度も確認
1,001人以上 義務 義務 義務。規模によってほかの開示義務も確認

101人という境界は「従業員100人を超える」という意味です。ちょうど100人なら努力義務、101人になれば義務の対象です。

また次世代法は2024年の改正で有効期限が2035年3月31日まで延長されています。

厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」

男性育休の「公表義務」と計画の「数値目標」は別

2025年4月から男性労働者の育児休業等取得状況を年1回公表する義務は常時雇用する労働者が300人を超える企業へ拡大されました。

一方、今回扱う次世代法の一般事業主行動計画と数値目標は101人以上の企業が対象です。

つまり101〜300人の企業には、次世代法の計画策定・公表・周知・届出の義務がありますが、育児・介護休業法による男性育休取得率の年1回公表義務については従業員規模の基準が異なります。

「男性育休取得率を毎年公表する義務」と「行動計画に男性育休の数値目標を書く義務」を混同しないことが重要です。

厚生労働省「2025年4月の制度変更一覧」

「常時雇用する労働者」は正社員だけ?101人の数え方

101人の判定に使うのは、会社で「正社員」と呼んでいる人の数だけではありません。

パート・アルバイト・契約社員でも常時雇用の条件を満たせば含まれます。

常時雇用の基本的な対象

労働局の公式説明では、雇用形態の名称にかかわらず次の労働者を対象とします。

  • 期間の定めなく雇用されている人
  • 一定期間の契約で雇われており、過去1年以上引き続き雇用されている人
  • 一定期間の契約で雇われており、雇入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる人

有期雇用でも反復更新の実態や今後の雇用見込みを確認する必要があります。

「パートなので人数に入れない」「社会保険へ加入していないので人数に入れない」と一律には判断できません。

栃木労働局「次世代法行動計画とは」

従業員数を数える例

従業員の状況 常時雇用の判定で見ること
期間の定めのない正社員 原則として対象
無期雇用の短時間パート 原則として対象
1年以上継続勤務の有期契約社員 対象となるのが基本
入社時から1年以上雇用予定の有期社員 対象となるのが基本
期間1か月だけの臨時アルバイト 継続雇用・更新見込み等を確認
育休・産休中で雇用関係が継続中 在籍・雇用関係を確認
退職済みの人 判定時点の雇用関係を確認
出向・派遣に関係する人 使用者・契約・賃金負担等に応じて確認

例えば正社員90人、無期パート9人、1年以上継続雇用する有期契約者4人なら、対象となる労働者は合計103人です。

この例では正社員だけ数えると90人ですが、常時雇用の条件を満たす人を含めると101人を超えます。

本社と支店の人数を別々に数える?

一般事業主行動計画は事業主である会社の取組です。原則として企業全体の常時雇用する労働者数で判断します。

本社70人と支店35人という会社なら、合計105人という規模を確認します。

36協定のように事業場ごとに締結・届出する制度と混同しないようにしましょう。

ただし別法人の子会社を自動的に親会社の人数へ合算するわけではありません。法人と雇用関係の実態を確認してください。

2025年4月改正で新しく義務になったこと

2025年4月1日以降に行動計画を新たに策定したり内容を変更したりする101人以上の企業は、次の流れを踏む必要があります。

  1. 直近の事業年度の男性育休等取得状況を把握する
  2. フルタイム労働者の労働時間の状況を把握する
  3. 改善すべき事情を分析する
  4. 男性育休等に関する数値目標を設定する
  5. 労働時間に関する数値目標を設定する
  6. 計画期間・具体的な対策・実施時期を定める
  7. 社内周知・外部公表・都道府県労働局への届出を行う
  8. 計画期間中に実施状況を点検する

目標を二つ書くだけでなく、状況把握と原因分析を行うことが改正の重要なポイントです。

厚生労働省「育児・介護休業法・次世代法の改正ポイント」

2025年3月以前に作った計画は全部作り直す?

改正後の新しい状況把握・数値目標の義務は、原則として2025年4月1日以降に開始する計画、またはそれ以降に内容変更する計画から対象となります。

改正以前に策定し、改正後も同じ計画期間を継続している場合は、施行日だけを理由に全社一律で直ちに計画を作り直すという説明ではありません。

ただし現在の計画がいつから始まり、途中でどの内容を変更したかを確認してください。

計画を変更する場合は改正後の目標設定・届出の要否も確認します。

2026年に新しい計画を始める企業の例

自社の状況 2025年改正の新しい義務の確認
2024年に作成し、2026年も期間内で変更なし 改正前計画の扱い・次の策定時期を確認
2026年11月から新しい計画を始める 男性育休等と労働時間の状況把握・数値目標が必要
2024年の計画を2026年に内容変更する 改正後の状況把握・目標設定を確認
常時雇用が100人から101人になった 法定義務の対象となった時点で策定状況を確認
100人以下で任意に計画を作る 法定の義務は努力義務だが改正内容に沿った計画を検討
くるみん認定を新たに目指す 計画の内容と別途認定基準を確認

「2025年4月になったら既存の全計画が一斉に失効する」というわけではありません。

現在の計画の開始日・満了日・変更履歴を確認しましょう。

男性育休の数値目標はどの取得率で作ればよい?

2025年改正後の状況把握・目標設定では、男性の育児休業等に関する指標として主に次のいずれかを使います。

  • 男性の育児休業等取得率
  • 男性の育児休業等および育児目的休暇の取得率

どちらを使うかによって集計する取得者の範囲が違います。

栃木労働局「次世代法の数値目標と集計方法」

育児休業等取得率の分子・分母

基本的な計算式は次のとおりです。

男性育休等取得率=対象事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者数÷同年度中に配偶者が出産した男性労働者数×100

分母を会社の男性社員全員にしないことが重要です。

集計項目 数える人
分母 対象となる事業年度に配偶者が出産した男性労働者
分子 対象事業年度に育児休業等を取得した男性労働者
対象となる休業の例 法定の育休、出生時育児休業(産後パパ育休)等
集計期間 原則として直近の事業年度
集計資料 育休申出・取得実績、配偶者出産に係る確認記録
注意 男性社員全員を分母にしない。取得者数と取得日数を混同しない

分母・分子の期間や対象者についての詳細は公式の算定ルールを確認してください。

分母12人・取得者3人なら25%

例えば2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度に、配偶者が出産した男性社員が12人、育児休業等を取得した男性社員が3人だったとします。

3人÷12人×100=25%

この場合の取得率は25%です。

2026年度以降の計画で「計画期間中の男性育児休業等取得率を50%以上とする」と目標設定する方法があります。

ただし25%から50%は説明用の目標例であり、全ての101人以上の会社が50%を目標にしなければならないわけではありません。

育児目的休暇を含めた取得率とは?

会社の制度として設けた育児目的の休暇を取得した男性も対象に含めて計算する指標です。

例えば配偶者出産休暇など、就業規則で育児のための休暇として定めている制度が関係します。

ただし法律上の「子の看護等休暇」などは、育児目的休暇として含める範囲を公式の算定方法で確認する必要があります。

また同じ人が育児休業と育児目的休暇の両方を取得した場合、会社独自に二重計上してよいわけではありません。

数字が大きく見える方式を自由に作るのではなく、定義した指標の分子と分母を正しく集計してください。

配偶者が出産した男性社員が0人だったら?

事業年度中に対象となる男性社員がいない場合、分母が0人となります。

このとき「0÷0=0%」と独自に算定してはいけません。

人数と対象者がいなかった事情を記録し、公式の記載例や所轄の都道府県労働局へ目標・実績の扱いを確認してください。

対象者がいないことと育休取得の環境改善に課題がないことは同じではありません。

例えば社員への制度案内や管理職研修を進めるなどの対策を検討できます。

男性育休取得率の目標は何%にすればよい?

2025年改正で必要なのは、把握した実績と課題に応じた数値目標の設定です。

行動計画について「全社一律で男性育休80%」「絶対に100%」という数値が101人以上の企業に共通して課されているわけではありません。

実績と目標をセットで書く

項目 記入例 注意点
対象事業年度 2025年4月〜2026年3月 直近の事業年度を用いる
配偶者が出産した男性社員 12人 分母の対象者を明確にする
育児休業等取得者 3人 休業取得の実績で計算
現在の取得率 25% 3÷12×100
計画期間 2026年11月〜2028年10月 自社で適切に設定
計画上の目標 男性育児休業等取得率50%以上 会社独自の例示値
主な対策 個別周知、管理職研修、代替業務体制 実施時期も書く
中間点検 半年・1年ごとに実施 目標と実績の差を確認

取得率が低い理由によって、適切な対策は違います。

制度を知らない社員が多いのか、育休を取得したいのに人員が足りないのか、復職後の評価に不安があるのかを調べましょう。

取得者数だけを目標にできる?

労働局のモデル計画には取得者数を扱う例もありますが、2025年改正の必須指標は男性育休等の取得状況に関する規定に沿って設定する必要があります。

実際の計画では、取得率の算定を行ったうえで数値目標の記載が必須事項を満たしているか所轄労働局の公式モデルで確認しましょう。

「男性育休制度を周知する」という文章だけでは数値目標にはなりません。

実施時期を曖昧にしない

例えば次のように書きます。

  • 2026年11月:全社員へ育休制度と相談窓口を案内
  • 2027年1月:管理職向けに代替要員と引継ぎの研修を実施
  • 2027年4月:育休取得希望者の業務引継ぎ手順を整備
  • 2027年10月:取得率を集計し実施内容を見直す

「必要に応じて対応」ではなく、いつ始めるかが分かる対策を定めておきましょう。

労働時間の数値目標は「月の残業時間」をどう数える?

2025年改正のもう一つの必須分野が労働時間です。

公式の把握指標の一つは、フルタイム労働者1人当たり各月ごとの法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数です。

ここでは「所定労働時間を超えた時間」と「法定時間外労働」を混同しないことが重要です。

厚生労働省「次世代法の2025年改正ポイント」

法定時間外と法定休日労働を分けて計算

労働時間の種類 この指標での基本的な扱い
1日8時間・週40時間等の法定労働時間を超えた労働 法定時間外労働として集計
法定休日に行った労働 法定休日労働として集計
会社の所定7時間を超えたが法定8時間以内の労働 一律に法定時間外として加算しない
法定休日ではない会社独自の休日の労働 法定労働時間を超えたか等を確認
年次有給休暇の取得時間 法定時間外・法定休日労働時間の代わりにはしない
高度プロフェッショナル制度の対象者 公式の別の健康管理時間の扱いを確認

変形労働時間制やフレックスタイム制などでは、法定時間外労働の計算が通常と異なります。

自社の勤怠・給与ルールに沿って法定時間外労働を正確に抽出してください。

各月のフルタイム労働者1人当たり時間を計算

基本式は次のとおりです。

月の1人当たり時間=当該月のフルタイム労働者全員の(法定時間外+法定休日労働)総時間数÷当該月のフルタイム労働者数

例えばある月にフルタイム社員100人が合計1,800時間の法定時間外・法定休日労働を行った場合、

1,800時間÷100人=18時間

です。

この月の1人当たり時間は18時間となります。

栃木労働局の公式ページもこの形で計算する方法を案内しています。

栃木労働局「月別の時間外・休日労働の計算方法」

月ごとの比較表の例

月(例) フルタイム人数 法定時間外+法定休日の合計 1人当たり月間時間
4月 100人 1,800時間 18.0時間
5月 102人 2,346時間 23.0時間
6月 104人 1,664時間 16.0時間
7月 104人 2,704時間 26.0時間
8月 103人 2,060時間 20.0時間
9月 103人 1,854時間 18.0時間

数字は架空の集計例です。実際には直近の事業年度の各月分を把握してください。

この例では7月が26時間と高くなっています。

単に年間の平均を計算するだけでなく、繁忙月・部署・業務ごとの偏りを確認しましょう。

労働時間の目標は「各月20時間未満」などと書く

労働時間の数値目標は、実際の労働時間のデータを基に設定します。

例えば直近年度に各月の平均が18〜26時間で推移している会社なら、計画期間中にフルタイム労働者1人当たりの法定時間外・法定休日労働を各月20時間未満にするといった目標が考えられます。

ただしこの20時間は会社独自の説明用例です。

目標として使える例と不足する例

目標の記載 2025年の必須数値目標としての確認
フルタイム労働者1人当たり各月の法定時間外・法定休日労働を20時間未満にする 数値と指標が具体的な例
各月の法定時間外・休日労働の合計を1人当たり25時間以下にする 数値と対象を確認できる例
月間残業の平均を改善する 数値・指標が曖昧
長時間労働を減らす 対策方針だが数値目標とはいえない
年次有給休暇取得率を70%以上にする これだけでは法定の労働時間に関する必須目標を代替できない
定時退社日を月2回増やす 対策として有用でも必須指標への適合を別途確認

東京労働局は、労働時間の状況に関する必須目標について、年次有給休暇の取得に関する目標を設定するだけでは代替できないと明示しています。

東京労働局「次世代法改正と数値目標の留意点」

法定上限を守れば行動計画の目標は不要?

不要にはなりません。

労働基準法に基づく36協定の上限規制を守ることと、次世代法で労働時間の状況を把握して改善目標を設定することは別の義務です。

例えば社員全員が36協定の範囲内でも、特定の月や部署に時間外労働が集中している場合は改善余地があるかもしれません。

行動計画の「1人当たり月平均20時間」と労基法上の個人別上限を同じものとして扱わないことが重要です。

残業を減らす対策はどう書く?

  • 2026年11月:部署別・月別の時間外労働実績の集計を開始
  • 2027年1月:繁忙月の業務分担と応援要員の仕組みを検討
  • 2027年4月:定型業務の標準化と複数担当制を導入
  • 2027年10月:月別の1人当たり時間と対象者別の過重労働を点検

数値だけを設定し、社員へサービス残業を求めるのは誤りです。

時間の正確な記録と業務量の適正化を前提に改善策を考えましょう。

状況把握・課題分析は何を残しておく?

2025年改正では、男性育休と労働時間について現状を調べるだけでなく、改善すべき事情を分析することも求められています。

そのため計画を策定した根拠となる集計表や分析記録を保管しましょう。

集計資料の例

分野 残しておきたい資料 何を確認する?
企業の人数 常時雇用する労働者の判定表 101人以上か
男性育休 対象年度に配偶者が出産した男性の人数 取得率の分母
男性育休 育休・産後パパ育休の取得記録 分子・取得状況
育児目的休暇 規程・取得履歴・対象者 代替指標を使う場合
労働時間 フルタイム社員の人数・勤怠集計 月別の分母
労働時間 法定時間外・法定休日の時間数 月別の分子
部署別集計 業務量・繁忙月・人員配置 長時間労働の原因
意識調査 取得希望・上司の対応・代替要員への不安 制度を使いにくい理由
分析メモ 指標の推移と改善項目 目標の根拠
取組の進捗 研修・業務見直し・点検の記録 PDCAの実施

会社の数値目標を作るときに過去5年程度の育休・労働条件を振り返ることも厚生労働省が推奨しています。ただし2025年改正の必須状況把握では、直近の事業年度の具体的な指標を確認します。

参考調査の期間と必須指標の集計期間を混同しないようにしましょう。

男性育休の数字が少ない理由を調べる

男性育休の実績が低い場合、制度が使われない原因を次のように分類できます。

  • 社員が取得できることを知らない
  • 上司が取得の相談を受けた経験がない
  • 代わりに担当できる人がいない
  • 引継ぎ手順が決まっていない
  • 育休による人事評価への不安がある
  • 短い休暇しか取れない職場の雰囲気がある

単に「育休取得率が低いので50%を目指す」ではなく、どの原因を改善するか具体的に考えます。

残業時間は平均だけでは見えない

部署別・個人別の長時間労働があるのに、全社の平均だけ低い場合があります。

例えば全社平均が18時間でも特定の職場で月50時間を超える人が多ければ、業務配分の改善が必要です。

数値目標は全社の改善状況を示す手段ですが、労働基準法上の個別の労働時間管理や健康確保措置は引き続き必要です。

行動計画の記入例|男性育休50%・月20時間未満

ここからは架空の企業を想定した記載例です。

従業員120人の会社が2026年11月1日から2年間の計画を作るとします。

直近年度の男性育休取得率は25%、フルタイム社員1人当たりの法定時間外・法定休日労働の月平均は18〜26時間だったと仮定します。

計画書の冒頭と期間

一般事業主行動計画(記入例)

社員が仕事と子育てを両立し、誰もが安心して働ける職場環境を整備するため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年11月1日から2028年10月31日までの2年間

2.目標・対策

以下の2つの数値目標と実施対策を定める。

目標① 男性の育児休業等取得率を50%以上にする

目標1:計画期間中に男性労働者の育児休業等取得率を50%以上とする。

対策の例は次のとおりです。

  • 2026年11月:全従業員へ育児休業制度・相談窓口を周知する。
  • 2027年1月:管理職に向けて育休取得支援と業務引継ぎに関する研修を行う。
  • 2027年4月:取得希望者の業務代替・応援体制を部署ごとに整える。
  • 2027年10月:取得実績と本人の利用希望を確認して対策を見直す。

この50%は架空の目標値です。実際の会社では過去の実績と課題から設定してください。

目標② フルタイム労働者の月別平均を20時間未満にする

目標2:フルタイム労働者1人当たりの各月の法定時間外労働と法定休日労働の合計時間を20時間未満とする。

対策の例は次のとおりです。

  • 2026年11月:部署ごとの残業・休日労働を月次で集計する。
  • 2027年1月:残業が多い部署を調べ、業務の分担と優先順位を見直す。
  • 2027年4月:繁忙期の複数担当制・業務の自動化を進める。
  • 2027年10月:各月の目標達成状況を確認し改善措置を更新する。

実際には計画期間・年度・実施時期を会社の状況へ合わせます。

この例をそのまま届け出ればよい?

そのまま使うのは避けてください。

目標値が自社の実績と異なり、対策も実施できない場合があります。

厚生労働省は、会社の現状分析から目標・対策を決めるよう案内しています。

また法令で義務付けられた最低限の制度導入だけを目標とすることは、くるみん認定を目指す場合に問題になることがあります。

厚生労働省「モデル行動計画と策定の流れ」

計画期間は何年がよい?新規策定と変更を分ける

行動計画の期間は企業の実情に応じて設定します。

例えば2年・3年など、取組を実施し達成状況を確認できる期間を選びます。

法律上の義務を満たすために全国一律で必ず2年間にするという意味ではありません。

認定を目指す場合にはくるみんの認定基準との関係も確認します。

計画期間を決める前の確認

項目 確認する内容
現在の計画 あるか、いつまで有効か
2025年4月以降の策定・変更 改正後の義務を満たす必要があるか
人事制度の見直し 管理職研修・代替要員の確保などに必要な期間
データの集計年度 男性育休・労働時間の直近の事業年度
数値目標の点検 いつ途中経過を集計するか
くるみん認定の希望 認定基準に合う計画期間・実績か
企業規模の変化 101人の境界を超える可能性
次回の変更 途中改定の必要性と届出方法

例えば現在の計画が2027年3月31日までなら、次の計画の策定時期を逆算して数値の集計と担当決めを始めましょう。

一般事業主行動計画を作った後は何をする?

計画書が完成しても、行政手続きまで終わったわけではありません。

厚生労働省は、一般への公表・従業員への周知・都道府県労働局への届出を案内しています。

いずれも策定の日からおおむね3か月以内の対応が示されています。

周知・公表・届出は3つの別作業

作業 何をする? 例となる証跡
一般への公表 自社ウェブサイト・両立支援のひろば等で計画を公開 公表URL・掲載日が分かる画面
従業員への周知 メール・社内イントラネット・掲示等で計画を知らせる 配信日・掲示開始日・社内画面
労働局への届出 策定・変更届を都道府県労働局へ提出 届出控え・受付記録
実施と点検 目標の達成に向けて取組を実行する 研修記録・実績集計・点検記録

公表したから届出は不要、届出したから従業員への周知は不要というわけではありません。

厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」

具体的な日程の例

例えば2026年11月1日に計画を策定した場合、以下のように進める方法があります。

日付(例) 作業 担当
2026年10月中 直近年度の男性育休・労働時間を集計し課題分析 人事・労務
2026年11月1日 行動計画を正式に策定 経営層・人事
2026年11月10日 自社サイト等に計画を公表 広報・人事
2026年11月12日 メールと社内イントラで従業員へ周知 人事
2026年11月20日 策定・変更届を労働局へ提出 人事・労務
2027年4月 対策の中間点検 人事・部門責任者
2027年10月 数値指標を再集計して改善策を検討 人事・労務

この日程は法定の固定日程ではありません。

おおむね3か月以内という案内を、ぎりぎりまで対応しなくてよいという意味にしないようにしましょう。

「両立支援のひろば」と会社ホームページのどちらで公表する?

厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」へ計画を掲載する方法があります。

また会社のウェブサイトへ掲載する方法も案内されています。

一般公表の方法を比較

方法 内容 会社が残す記録
両立支援のひろば 厚生労働省の専用サイトに行動計画を掲載 公表ページのURL・公開日
自社ウェブサイト 会社の採用・企業情報等へ掲載 公開した画面・日付
日刊紙や広報誌 媒体を通じて計画を公表 掲載紙面・発行日
事務所への備付けなど インターネットを利用できない場合の方法 閲覧方法・公表の実績

「両立支援のひろば」は労働局への届出の代わりではありません。

また「社員だけが見られる社内イントラネットへの掲載」は従業員周知には使えても、一般公表と同じものとして扱えるとは限りません。

厚生労働省「両立支援のひろば」

周知した証拠は何を残す?

例えば全社員宛てに配信したメールの送信記録や、イントラネット掲載日のスクリーンショットです。

厚生労働省は、くるみん認定の申請を予定する場合にも公表・周知した日が分かる資料を保存するよう案内しています。

計画本文だけでなく「いつ公表し、いつ社員へ知らせたか」を残すことが大切です。

採用ページに数値目標だけ載せればよい?

行動計画には計画期間・目標・対策と実施時期が必要です。

目標の数字だけを広告用に抜き出して掲載する場合、計画全体の公表として十分か別に確認する必要があります。

公開ページでは計画期間と対策が分かる形で掲載しましょう。

労働局への届出はどの様式?行動計画自体を添付する?

次世代法の一般事業主行動計画は、会社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ策定・変更届を提出します。

厚生労働省は、郵送・持参・電子申請に対応することを案内しています。

原則として届出には「一般事業主行動計画策定・変更届」を使い、行動計画そのものを添付する必要はありません。

ただし提出先が確認資料を求める場合や、別の認定申請を同時に行う場合は追加資料の要否を確認してください。

2026年の届出様式を確認

項目 使用するもの 注意点
次世代法だけの計画を届ける 一般事業主行動計画策定・変更届(単独型・様式第1号) 2025年4月以降の様式を使用
女性活躍推進法と一体で届ける 次世代法・女性活躍推進法一体型届出(様式第2号) 2026年4月以降の最新版を確認
公表 両立支援のひろば・自社サイト等 受付控えとは別
従業員周知 メール・掲示・社内サイト等 公表日とは別に記録
届出先 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) 労基署やハローワークと取り違えない
計画書本文 会社で作成・公表・保存 原則として策定・変更届への添付は不要

厚生労働省の公式ページでは単独型は2025年4月1日以降の様式、両法の一体型は2026年4月1日以降の様式が案内されています。

前年のExcel・Wordをそのまま使わず最新の様式・記入例を取得してください。

厚生労働省「策定・変更届様式・モデル計画」

栃木労働局「単独型・一体型の様式第1号・第2号」

届出書に何を書く?

企業名・事業主名・所在地・常時雇用する労働者数・計画の期間・目標の設定状況・公表・周知など、公式様式の各欄に従って記入します。

実際に行っていない周知・公表を、実施済みとして書かないようにしましょう。

事前に計画本文と公表URL、社内周知の記録、状況把握の資料を準備しておくと記入を進めやすくなります。

電子申請で完了したかの確認

e-Govなどから提出する場合は、送信したことと行政機関が受け付けたことを分けて確認します。

例えば受付記録を保存し、必要な補正依頼や返戻がないかを確認してください。

届出した会社が公表・周知の実績を記録しておくことも必要です。

次世代法の行動計画と女性活躍推進法の行動計画は別?

別の法律に基づく制度です。

次世代法は仕事と子育ての両立や幅広い働き方の整備を扱います。

一方で女性活躍推進法は、女性の採用・継続就業・登用・男女間の賃金差異などの課題に関係します。

一般事業主行動計画を一体的に策定・届出する方法もありますが、一体化すれば両法律の別々の義務がなくなるわけではありません。

よく混同する3つの義務

制度 主な内容 同じ扱いにしてはいけない点
次世代法・一般事業主行動計画 男性育休等・労働時間の数値目標、計画の公表・周知・届出 101人以上の策定・変更時の義務
育児・介護休業法による男性育休取得状況の公表 一定規模の企業が取得状況を年1回公表 2025年から300人超が対象
女性活躍推進法の情報公表 男女間賃金差異・女性管理職比率等の情報公表 2026年4月からの101人以上の対象範囲等を別に確認

例えば「男性育休50%」を次世代法の計画に書いたからといって、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率の公表が不要になるわけではありません。

厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」

厚生労働省「女性活躍推進法特設ページ」

2026年からの男女間賃金差異・女性管理職比率の公表については次の記事で解説しています。

2026年4月から101人以上の会社は男女の賃金差と女性管理職比率を公表|転職前の見方
求人票に「女性が活躍しています」と書かれていても、給与や昇進の実態までは分かりません。転職前に会社を調べる際、その言葉を具体的な数字で確かめる材料が増えました。2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の企業では、男女間賃金差...

単独型と一体型のどちらがよい?

二つの法律について別々に計画を策定・公表している企業なら単独型を利用する方法があります。

両方を一体的に管理するなら公式の一体型届出様式を使えます。

ただし女性活躍推進法側の数値目標・情報公表の義務も確認してください。

一つの届出書にまとめても、評価する指標と公表項目まで同一になるわけではありません。

くるみん認定・プラチナくるみん認定は別の審査がある

行動計画の策定・届出は、くるみん認定の取得そのものではありません。

次世代法の行動計画を実施して目標を達成するなどの基準を満たした企業は、別に申請してくるみん認定を受けられる場合があります。

しかし行動計画を提出しただけ、男性育休の目標を達成しただけで認定が自動的に決まるわけではありません。

計画の義務と認定の違い

項目 一般事業主行動計画 くるみん等の認定
101人以上の会社での位置付け 策定・届出・公表・周知が義務 認定を希望する企業が申請
主な目的 職場の両立支援目標と取組を設定・実行 一定水準の両立支援の実績等を認定
数値目標 男性育休等と労働時間の目標が必要 認定基準・実績について別の要件
審査 届出と公表・周知等の実施 申請時に認定基準への適合を審査
対象の期間 会社が定める計画期間 認定基準に関係する期間を確認
認定マーク 計画を策定しただけで付与されない 認定を受けて初めて利用条件を確認

2025年4月にはくるみん・プラチナくるみん・トライくるみんの認定基準も改正されています。

認定取得を予定している場合は計画期間や目標を決める前に最新版の認定基準を確認してください。

厚生労働省「次世代法とくるみん認定制度」

えるぼし認定はさらに別

えるぼし認定は女性活躍推進法に基づく認定制度です。

名称は似ていますがくるみんとは評価の法律と基準が異なります。

次世代法の一般事業主行動計画ができたから、えるぼし認定の申請条件を満たすとは限りません。

会社が両方の認定を目指す場合は目標・実績・公表事項を区別して管理してください。

計画策定後に目標未達だったらどうする?

計画期間が終わるまで何もしないのではなく、年度ごとに男性育休等の取得状況と労働時間の実績を確認しましょう。

PDCAの点検表

点検する時期 男性育休の確認 労働時間の確認 見直すこと
計画策定前 直近年度の分母・分子 月別の時間・対象人数 目標を決める根拠
計画開始3か月後 周知・研修の実施状況 勤怠集計の仕組み 取組が開始できたか
計画開始半年後 取得相談・実績 部署別の月平均 代替要員と業務負担
計画開始1年後 取得率の推移 各月の実績とピーク 追加対策
計画期間終了時 実績と目標との差 実績と目標との差 次回計画への反映

未達だった場合は原因を調べ、必要な改善策を検討します。

認定を申請する場合は達成状況が基準に関係します。一方で目標に届かなかったことと行動計画の策定・届出義務を最初から履行していなかったことは別です。

数値をよく見せるために育休取得者数や労働時間を改ざんしないようにしてください。

途中で目標を変更したい場合

計画の内容を変更するなら、2025年改正後の状況把握・数値目標の要件と、変更届出・公表・周知の対応を確認します。

目標を変更する場合は、変更の理由と直近の実績を整理してください。

数値目標を達成できそうにないからといって過去の計画を無断で書き換えることは避けましょう。

2026年に新規策定する会社の実務チェックリスト

策定前の確認

  • 企業全体で常時雇用する労働者数を数えた
  • 正社員だけでなく条件を満たすパート・有期雇用者を含めた
  • 現在の行動計画の有無・開始日・終了日・変更履歴を確認した
  • 2025年4月以降の新しい義務に該当するか確認した
  • 直近の事業年度を決めた
  • 男性育休等の取得率について分母と分子を確認した
  • 必要な場合は育児目的休暇を含む代替指標の定義を確認した
  • フルタイム社員の各月の法定時間外・法定休日労働時間を集計した
  • 統計上の対象者や集計期間を揃えた
  • 職場の課題と改善策を分析した

計画作成・提出の確認

  • 計画期間を決めた
  • 男性育休等に関する数値目標を設定した
  • 労働時間に関する数値目標を設定した
  • 目標値が自社の実績から説明できる
  • 対策と実施時期を具体的に書いた
  • 経営層・実施部門の責任者を決めた
  • 一般公表の方法と公開日を確認した
  • 従業員周知の方法と通知日を確認した
  • 2026年に対応する届出様式を確認した
  • 労働局の雇用環境・均等部(室)へ届け出た
  • 公表・周知・届出の各記録を保存した
  • 計画期間中の中間点検日を設定した

「届出だけ済ませた」「目標だけ作った」という状態で止めず、社員へ内容が伝わり実際の職場改善が始まっているか確認しましょう。

よくある質問|101人以上の一般事業主行動計画

Q. 従業員がちょうど100人なら作成義務はありますか?

次世代法の一般事業主行動計画について、常時雇用する労働者が100人以下の企業は努力義務です。

101人以上になった場合は義務の対象です。パートや有期契約者などを含めた人数を確認してください。

Q. パート・アルバイトも101人の人数に入りますか?

常時雇用の条件を満たせば含まれます。

無期雇用者や1年以上継続して雇用されている有期契約者などが対象です。正社員という名称だけで数えないようにしましょう。

Q. 2024年に策定した計画を2026年も使ってよいですか?

計画の期間内で内容を変更せず継続している場合、2025年4月の法改正だけで直ちに一律に失効するわけではありません。

ただし2025年4月以降に開始・変更する計画には改正後の状況把握・数値目標の要件を確認する必要があります。

Q. 男性育休の目標は必ず50%ですか?

50%は本文の説明用例です。

法令上の対象企業に全国一律で同じ取得率目標が課されているわけではありません。自社の取得状況と課題から適切な数値目標を決めてください。

Q. 男性育休取得率の分母は男性社員全員ですか?

違います。

基本的には対象年度に配偶者が出産した男性労働者の人数を分母にします。分子は対象年度に育児休業等を取得した男性労働者の人数です。

Q. 男性育休取得者が0人なら取得率0%でよいですか?

分母に該当する男性労働者がいるのに取得者が0人なら、0%という計算になります。

分母も0人の場合は割り算ができないため、勝手に0%として計算せず公式の記載方法を確認してください。

Q. 育児目的休暇を含めて計算してもよいですか?

制度上認められた育児休業等および育児目的休暇の取得率を使う方法があります。

ただし対象とする休暇の範囲・重複計上の扱いを公式ルールで確認してください。

Q. 残業時間の目標は年休取得率70%でもよいですか?

年次有給休暇取得率の数値目標だけでは、2025年改正で必要になった労働時間の数値目標を代替できません。

東京労働局もその点を明示しています。フルタイム社員の法定時間外・法定休日労働などの指標を確認しましょう。

Q. フルタイム労働者の時間外労働は毎月計算しますか?

公式案内は各月ごとにフルタイム労働者1人当たりの法定時間外・法定休日労働の合計時間を確認する方法を示しています。

月別の対象人数と時間数を揃えて計算してください。

Q. 月平均20時間なら個々の社員が45時間を超えても問題ない?

問題がないとはいえません。

次世代法の行動計画の平均目標と、労働基準法・36協定の上限規制は別です。社員ごとの法定上限と健康確保措置を守る必要があります。

Q. 一般公表は自社サイトだけでもよいですか?

厚生労働省は自社ウェブサイトへの掲載を一般公表の方法の一つとして案内しています。

従業員への周知と労働局への届出も別に行い、掲載日を記録しましょう。

Q. 行動計画は労働局に本文ごと提出しますか?

原則として「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出します。厚生労働省は行動計画自体を添付する必要はないと案内しています。

ただし計画本文の作成・公表・周知・保管は必要です。

Q. 届出の期限は必ず30日以内ですか?

厚生労働省の案内は策定日からおおむね3か月以内です。

全国一律に「30日以内」とする説明は正しくありません。余裕をもって提出してください。

Q. 行動計画を公表したら男性育休取得率の毎年の公表も不要?

別の制度です。

男性育休取得状況の年1回公表については、2025年4月から常時雇用する労働者300人超の企業に義務が拡大されています。

101人以上の次世代法の行動計画義務とは区別してください。

Q. 女性活躍推進法の行動計画と一緒に届け出られますか?

一体型の公式様式を使う方法があります。

ただしそれぞれの法律が求める目標・情報公表等を別々に確認する必要があります。2026年4月以降の一体型様式を使ってください。

Q. 行動計画を作ればくるみん認定を取れますか?

策定・届出だけで認定を取得できるわけではありません。

目標の達成・認定基準に合う実績など別の要件を満たし、申請する必要があります。認定基準は2025年4月に改正されています。

Q. 数値目標が達成できなかったら計画が無効になりますか?

目標未達と策定・届出義務の履行は別です。

未達の場合は原因と改善策を検討し、次回計画へ反映しましょう。くるみん認定の可否は認定基準を別に確認してください。

Q. えるぼし認定とくるみん認定は同じですか?

違います。えるぼしは女性活躍推進法、くるみんは次世代法に基づく認定です。

両方の取得を目指す場合はそれぞれの要件を確認してください。

まとめ|101人を超えたら実績集計から届出まで進める

2026年に101人以上の会社が次世代法の一般事業主行動計画を策定・変更する場合、重要なのは次の順序です。

  1. 常時雇用する労働者数を正社員・パート・有期契約者を含めて確認する。
  2. 現行計画の有無と2025年4月以降の策定・変更の状況を確認する。
  3. 直近事業年度の男性育休等取得率の分母・分子を集計する。
  4. フルタイム労働者の各月の法定時間外・法定休日労働時間を集計する。
  5. 数字と従業員の意見から改善すべき職場の課題を分析する。
  6. 男性育休等と労働時間についてそれぞれ具体的な数値目標を決める。
  7. 計画期間・対策・実施時期を文章で定める。
  8. 一般への公表・社内周知・労働局への届出を実施する。
  9. 掲載日・通知日・受付記録を保存する。
  10. 期間中も実績を点検し、次回の計画や認定申請に備える。

男性育休と労働時間の数字をそろえることが最初の仕事です。

全国一律の「取得率50%」「残業20時間」という目標をそのまま書き写すのではなく、自社の現状を調べて具体的な改善目標を設定しましょう。

届出後も計画を社員へ周知し、実施状況を継続して点検することが重要です。

参考資料・公式確認先

※確認日:2026年10月29日。モデル計画の人数・取得率・月別時間・目標値・日付は説明用の架空例です。実際の義務・対象者・届出様式は最新の厚生労働省の案内と所轄都道府県労働局で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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