「失業保険をもらっている途中で就職が決まった。残りの手当はどうなるの?」
「内定をハローワークに伝えたら、その日から失業保険が止まってしまう?」
再就職が決まるのはうれしいことですが、まだ失業保険の給付日数が残っていると気になりますよね。初任給が入るまでの生活費を心配している方もいるでしょう。
結論からいうと、就職が内定しただけで失業保険(基本手当)がすぐに打ち切られるわけではありません。
受給条件を満たしていれば原則として就職日の前日までの失業日が支給対象になります。
さらに、一定の日数を残して再就職する場合は「再就職手当」を受け取れる可能性があります。
ただし、残った失業保険がそのまま全額振り込まれるわけではありません。再就職手当にも条件があり、就職前と入社後の手続きが必要です。
まずは自分が次のどの状況に当てはまるか確認してください。
| 現在の状況 | 失業保険・再就職手当の扱い |
|---|---|
| 基本手当の受給手続き前から就職先が内定していた | その内定先への就職は再就職手当の対象外 |
| 受給資格決定後に内定した | 基本手当の最終認定と再就職手当の条件を確認 |
| すでに入社している | 就職申告が済んでいなければ早急に管轄ハローワークへ相談 |
この記事では2026年11月3日時点の公式情報をもとに、一般の雇用保険受給資格者について解説します。
残りの失業保険がどうなるのか、再就職手当はいくらもらえるのか、いつ何を届け出ればよいのかを順番に確認していきましょう。
就職が決まったら残りの失業保険はどうなる?
失業保険の基本手当がいつまで支給されるかを考えるときは「内定日」と「就職日」を分けることが大切です。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
- 11月10日:企業から採用内定の連絡が来た
- 11月20日:次回の失業認定日
- 12月1日:新しい会社での雇用開始日
この場合、11月10日に内定したからといって、その日以降の基本手当がすべてなくなるわけではありません。
11月20日の認定日には通常どおり手続きを行い、その後も失業状態が続いていれば原則として11月30日までが支給対象になり得ます。
もちろん、対象となるすべての日について支給を受けられるとは限りません。
実際の支給日数は次の条件によって変わります。
| 確認する条件 | 基本手当への影響 |
|---|---|
| 7日間の待期期間 | 待期中は基本手当が支給されない |
| 自己都合退職などの給付制限 | 給付制限中は基本手当が支給されない |
| すでに支給された日数 | 所定給付日数の残りが減る |
| アルバイトや就労の有無 | 働いた日や収入により不支給・減額などの扱いになる |
| 受給期間満了日 | 原則として満了日を過ぎた日は支給されない |
つまり、入社まで日数が残っていても、その日数すべてが自動的に支給されるわけではないということです。
また、雇用開始日と初出勤日が異なる場合も注意が必要です。
例えば雇用契約は12月1日から始まるものの、初出勤が12月3日になるケースもあります。基本手当の最終日を初出勤日だけで判断せず、会社に雇用開始日を確認してください。
入社前に研修や試用勤務をする場合も、その日付や勤務内容をハローワークへ申告しましょう。
残った基本手当は一括でもらえる?
基本手当が60日分残っているからといって、再就職すると60日分をそのまま受け取れるわけではありません。
基本手当は失業状態にある日について支給されるものです。就職日以降の分を通常の基本手当として受け取ることはできません。
その代わりに用意されているのが再就職手当です。
こちらは残日数と基本手当日額をもとに計算する一時金ですが、後述する8つの条件を満たす必要があります。
内定から入社まで1か月ほど空く場合は、その期間の失業認定や日数の考え方を確認しておくと安心です。

再就職手当をもらえる?8つの条件をチェック
再就職手当は、早期に安定した仕事へ就いた人を対象とする雇用保険の給付です。
失業保険の残日数があるだけでは受給できません。
厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q39では、次の8つをすべて満たす必要があるとされています。
| 番号 | 再就職手当の条件 |
|---|---|
| ① | 就職日前日までの失業認定を受けた後、所定給付日数の3分の1以上が残っている |
| ② | 1年を超えて引き続き勤務することが確実と認められる |
| ③ | 7日間の待期期間が満了した後の就職である |
| ④ | 離職理由による給付制限がある場合、待期満了後1か月間の就職はハローワーク等の紹介によるものである |
| ⑤ | 退職前の会社や、それと密接な関係にある会社への再就職ではない |
| ⑥ | 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受給していない |
| ⑦ | 基本手当の受給資格決定前から内定していた会社への就職ではない |
| ⑧ | 原則として雇用保険の被保険者資格を取得する条件で雇用される |
一つでも満たさない場合、原則として再就職手当の対象にはなりません。
特に確認しておきたいのは「内定した時期」「契約期間」「応募した経路」の3つです。
受給資格決定前に内定していた場合は対象外
再就職手当は、基本手当の受給資格決定より前から採用が内定していた会社への就職には支給されません。
例えば次のようなケースです。
ケースA
- 4月1日:企業から内定をもらう
- 4月5日:ハローワークで基本手当の受給手続きをする
- 5月1日:内定先へ入社する
この場合は受給資格決定前から内定していたため、その会社への就職は再就職手当の対象外です。
一方、次のケースでは判定が異なります。
ケースB
- 4月1日:ハローワークで基本手当の受給資格決定
- 4月15日:企業から内定をもらう
- 5月1日:内定先へ入社する
こちらは受給資格決定後の内定なので、内定時期についての条件は満たします。
ただし、それだけで受給できるわけではありません。待期期間や残日数なども確認が必要です。
なお、ハローワークに求人相談をしただけでは基本手当の受給資格決定とは限りません。
自分の受給資格決定日が分からない場合は、雇用保険受給資格者証や給付窓口で確認してください。
1年を超える雇用見込みが必要
再就職手当では安定した職業に就いたことも条件です。
例えば期間の定めがない正社員として採用され、ほかの条件も満たしていれば、この要件を満たす可能性があります。
一方、雇用期間が6か月の契約社員だからといって必ず対象外になるわけではありません。
契約更新によって1年を超えて勤務することが確実と認められるかが重要です。
反対に、更新の見込みがない短期契約では条件を満たさないことがあります。
雇用契約書や労働条件通知書に記載された契約期間と更新条件を確認しましょう。
給付制限がある人は応募経路も確認する
自己都合退職などで離職理由による給付制限を受けている方は、再就職した時期と応募経路にも注意が必要です。
待期満了後1か月間に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であることが条件です。
ここでいう紹介とは、単に求人情報を見つけることとは異なります。
例えばIndeedなどの求人サイトで求人を見つけ、自分で企業へ直接応募した場合は、職業紹介に当たらないことがあります。
ただし、求人サイトから直接応募した人がすべて再就職手当をもらえないわけではありません。
離職理由による給付制限がない人や、待期満了後1か月を経過してから就職する人には、この紹介経路の条件は適用されません。
もちろん、残日数などのほかの条件は必要です。
また、求人サイトを利用していても実際には職業紹介事業者の紹介を受けているケースがあります。
判断に迷う場合は応募メールや紹介記録を保存し、実際の就職日と紹介方法を給付窓口に伝えて確認してください。

残日数が何日ならいくらもらえる?60%・70%の計算例
再就職手当の金額は、基本手当の支給残日数によって変わります。
計算式は次のとおりです。
再就職手当=支給残日数×再就職手当の計算に使う基本手当日額×支給率
支給率は次の2段階に分かれています。
| 基本手当の支給残日数 | 支給率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上、3分の2未満 | 60% |
| 所定給付日数の3分の1未満 | 再就職手当の対象外 |
例えば所定給付日数が90日の方なら、60日以上残して就職すると70%、30日以上60日未満なら60%です。
所定給付日数90日・基本手当日額5,000円の例
次の条件を仮定します。
- 所定給付日数:90日
- 基本手当日額:5,000円
- 再就職手当の8要件をすべて満たしている
- 受給期間満了による日数の制限がない
この場合の計算結果は次のとおりです。
| 就職時の支給残日数 | 支給率 | 再就職手当の概算 |
|---|---|---|
| 60日 | 70% | 210,000円 |
| 30日 | 60% | 90,000円 |
残日数60日の場合は、
5,000円×60日×70%=210,000円
残日数30日の場合は、
5,000円×30日×60%=90,000円
となります。
同じ基本手当日額でも、再就職するタイミングによって金額が大きく変わることが分かります。
ただし、これは計算方法を説明するための例です。個別の支給額を保証するものではありません。
基本手当日額には上限がある
再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。
2026年8月1日以降の上限額は次のとおりです。
| 年齢 | 再就職手当の計算に使う日額上限 |
|---|---|
| 60歳未満 | 6,745円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,454円 |
例えば基本手当日額が7,000円の60歳未満の方でも、再就職手当の計算には上限の6,745円を使います。
また、支給残日数は単純に「所定給付日数-すでに振り込まれた日数」だけで確定するとは限りません。
就職日前日までの失業認定後の残日数が基準になります。さらに、就職日から受給期間満了日までの日数の方が短い場合は、その日数が支給残日数となります。
受給資格者証に書かれた所定給付日数と受給期間満了日を確認し、最終的な残日数は給付窓口で確認するのが確実です。
内定後はいつハローワークへ?認定日と就職前の届け出
就職が決まったら、次は手続きの日程を確認しましょう。
重要なのは、内定を報告することと、就職日前日までの失業認定を受けることです。
基本的な流れは次のとおりです。
| タイミング | 行うこと |
|---|---|
| 内定・採用が決まったとき | 就職日と次回認定日を確認する |
| 就職日より前に認定日がある場合 | 指定された認定日に来所する |
| 原則として就職日の前日 | 就職申告と最終の失業認定を受ける |
| 前日が土日祝日などの場合 | 直前の開庁日に手続きする |
| 入社後 | 再就職手当の支給申請書を提出する |
例えば12月1日が就職日なら、原則として11月30日に就職の手続きを行います。
就職日前日が土曜日や日曜日、祝日などで閉庁している場合は、その前の開庁日が手続き日になります。
ただし、給付制限期間中に就職する場合は前日に来所しなくてもよい扱いがあります。
自分の就職日と認定日の関係が分からない場合は、管轄ハローワークの雇用保険給付窓口に事前確認してください。
就職前に通常の認定日がある場合
入社までにまだ日数がある方は、指定された認定日を忘れないようにしましょう。
例えば11月20日が認定日で12月1日が就職日なら、11月20日にも原則として来所する必要があります。
内定したからといって認定日を自己判断で欠席すると、必要な失業認定が受けられず基本手当が支給されないことがあります。
認定日までの求職活動実績なども通常のルールに従って確認されます。
就職申告で必要になる書類
就職の手続きをするときは、原則として次の書類を用意します。
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 雇用保険受給資格者証 | 受給資格と支給状況の確認 |
| 失業認定申告書 | 就職日前日までの失業認定 |
| 採用証明書 | 採用先や雇入日などの証明 |
| 雇用契約書・労働条件通知書など | 就職日や労働条件の確認 |
採用証明書は会社に記入してもらう書類です。
採用証明書がすぐに準備できない場合でも、就職の申告自体を遅らせないでください。
厚生労働省は採用証明書を後日郵送などで提出できると案内しています。ハローワーク墨田でも後日提出が可能とされています。
必要書類や提出方法は管轄窓口の案内に従いましょう。
就職日前日に行けない・すでに入社した場合
「就職日前日は引っ越しの準備で行けない」
「入社してから手続きが必要だったと気づいた」
このような場合もあるでしょう。
一部のハローワークでは、直前の開庁日に行けない場合の後日申告や、事前に来所できる日の手続きについて案内しています。
ただし、全国どこでも自由に前倒しや後日の申告ができるわけではありません。
早く来所した場合は認定できる日が短くなり、基本手当が少なくなることもあります。
来所できない事情が分かった時点で、管轄ハローワークに連絡して手続き日を確認してください。
すでに入社している場合も放置せず、実際の就職日と未申告の状況を伝えてください。
前々日に行く場合や入社後に手続きする場合の詳しい考え方は、こちらの記事で解説しています。

入社後の再就職手当はいつまでに申請する?
就職前の申告が終わったら、それですべての手続きが完了するわけではありません。
就職申告と再就職手当の支給申請は別の手続きです。
就職申告の際、再就職手当の対象となる見込みがあれば、ハローワークから支給申請書などが交付されます。
その後は会社に必要事項を証明してもらい、申請書を提出します。
原則として就職日の翌日から1か月以内
再就職手当の支給申請期限は、原則として就職日の翌日から1か月以内です。
例えば12月1日に就職した場合は、12月2日から1か月以内が原則の申請期間になります。
入社したら会社の担当者に、再就職手当の申請で必要な証明を依頼しましょう。
会社に確認してもらう内容には、採用内定日や雇入年月日などがあります。
申請に必要な書類と提出方法はハローワークから交付される案内で確認してください。
1か月を過ぎたら申請できない?
「会社から書類を返してもらうのが遅れた」
「入社後の仕事が忙しくて申請を忘れていた」
このような場合でも、すぐに諦める必要はありません。
再就職手当には通常の申請期限とは別に、2年間の時効期間があります。
ハローワーク新宿の公式Q&Aでは、就職日の翌日から2年を経過する日までなら申請可能と案内されています。
そのため、1か月を過ぎてしまった場合は速やかに管轄ハローワークへ連絡してください。
ただし、2年間いつでも安心して放置してよいという意味ではありません。
書類の準備や確認に時間がかかることもあるため、原則の1か月以内に提出するのが基本です。
再就職手当はいつ振り込まれる?
再就職手当は申請すればその場で支給されるものではありません。
ハローワークが申請内容や雇用状況などを審査し、支給の可否を決定します。
厚生労働省も申請から支給までには一定の時間が必要と案内しており、すべての人に共通する振込日を保証しているわけではありません。
そのため「入社した翌月には必ず再就職手当が入る」と考えて生活費を組むのは避けましょう。
初任給の支給日も会社の給与締日と支払日によって変わります。
入社前に給与の支払日を確認し、再就職手当がまだ振り込まれなくても当面の生活費を確保できるか考えておくことが大切です。
再就職した後すぐ辞めたら残りの失業保険はどうなる?
再就職が決まったものの「新しい会社が合わなかったらどうしよう」と不安な方もいるでしょう。
再就職後に短期間で退職した場合、以前の失業保険を再開できる可能性があります。
ただし、条件があります。
新しい会社を退職した際に新たな雇用保険の受給資格を取得していなければ、以前の受給資格の受給期間内で、支給残日数が残っている場合に基本手当を受けられることがあります。
一方、新しい受給資格を取得した場合は原則として新しい受給資格による給付となり、以前の受給資格は消滅します。
また、再就職手当を受け取っていた場合には注意が必要です。
再就職手当に相当する日数は、基本手当を受給したものとして支給残日数が計算されます。
つまり、再就職手当を受け取った後でも以前の失業保険が全日数そのまま残っているわけではありません。
反対に、短期間で退職したという理由だけで再就職手当を必ず全額返還するともいえません。
退職した場合は以前の受給資格者証と新しい会社の離職票などを用意し、速やかにハローワークで再求職の手続きを相談してください。
就職が決まったら今日確認する8項目チェックリスト
最後に、就職が決まった方が確認しておきたい内容をまとめました。
書類を見ながら一つずつ確認してみてください。
- 受給資格決定日・待期満了日・採用内定日・就職日を確認する:特に内定が受給資格決定より前だったか後だったかを確認します。
- 基本手当の支給残日数と受給期間満了日を確認する:雇用保険受給資格者証を見て、再就職手当の対象になる日数が残りそうか確認します。
- 会社に雇用開始日・契約期間・雇用保険加入予定を確認する:初出勤日だけでなく、契約上の雇用開始日を確認することが重要です。
- 応募経路と内定日が分かる記録を残す:求人サイトから応募した場合は応募メールなどを保存し、職業紹介を受けた場合は紹介記録も確認します。
- 次回の失業認定日を確認する:就職日より前に認定日がある場合は、原則として通常どおり手続きを行います。
- 管轄ハローワークの雇用保険給付窓口に手続き日を確認する:特に就職日前日に行けない場合や給付制限中の方は、自己判断せずに確認してください。
- 採用証明書と再就職手当の申請書を準備する:会社に必要な証明を依頼し、入社後の申請も忘れないようにしましょう。
- 再就職手当の申請期限と初任給までの生活費を確認する:原則として就職日の翌日から1か月以内に申請します。給与支払日も確認しておきましょう。
すべての項目がまだ分からなくても構いません。
まずは受給資格者証と採用通知、雇用契約書などを手元に置いて、分かっている日付を整理してみてください。
その情報があれば、ハローワークでも自分の状況を説明しやすくなります。
まとめ|残りの失業保険と再就職手当は別々に確認しよう
就職が決まっても、失業保険が内定日で一律に終了するわけではありません。
基本手当は必要な失業認定を受け、条件を満たした就職日前日までの失業日について支給対象になります。
一方、残った基本手当をそのまま全額受け取れるわけではなく、条件を満たす場合には再就職手当という形で一時金を受け取れます。
今回のポイントは次のとおりです。
| 確認すること | 覚えておきたいポイント |
|---|---|
| 基本手当 | 原則として就職日前日までの認定された失業日が対象 |
| 再就職手当 | 残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、8要件を満たす必要がある |
| 支給額 | 残日数に応じて60%または70%で計算 |
| 就職前の手続き | 指定の認定日と原則就職日前日の手続きを忘れない |
| 入社後の申請 | 原則として就職日の翌日から1か月以内 |
| 申請が遅れた場合 | 2年間の時効期間があるため速やかに相談する |
再就職手当がもらえるかどうかだけでなく、就職前の基本手当を正しく認定してもらうことも大切です。
まずは「いつ内定したか」「いつから雇用されるか」「基本手当が何日残るか」の3つを確認してください。
そのうえで次回認定日と就職手続きの日程を整理すれば、必要な手続きを進めやすくなります。
せっかく決まった再就職です。給付の手続きに不安を残さず、新しい仕事を始める準備を進めていきましょう。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月3日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。制度の個別判定は管轄ハローワークの雇用保険給付窓口で確認してください。

