失業手当は1日・1か月でいくら?計算に使う給料と残業代・通勤手当・賞与の扱い

失業手当の金額・給付日数

「退職したら失業手当はいくらになる?」「給与明細の手取りと総支給額のどちらで計算すればいい?」と迷っていませんか。

失業手当(雇用保険の基本手当)は原則として、離職前の算定対象6か月の賃金を税金・社会保険料を引く前の額で集計して計算します。残業代や通勤手当も含みますが、通常の賞与などは除きます。

例えば離職時に60歳未満で、対象賃金が平均月21万円だった人なら1日5,201円、28日分で145,628円が目安です。これは2026年8月1日以後の基準で、28日すべてが支給対象となり減額等がない場合の試算です。

失業手当は毎月同じ額が入る固定給ではありません。まず日額を出し、その認定で支給される日数を掛けると生活費の見通しを立てやすくなります。この記事では65歳未満で離職した一般の受給資格者の計算を説明します。

失業手当の金額は「6か月の賃金→1日分→認定1回分」で計算する

自分の失業手当を見積もる流れは次の3段階です。

  1. 算定対象6か月の賃金を合計し、180で割る:計算の土台となる「賃金日額」が出ます。
  2. 年齢と賃金日額に応じた計算式を使う:実際の1日分に当たる「基本手当日額」が出ます。
  3. 基本手当日額に支給対象日数を掛ける:通常の認定1回分は28日を目安にします。

ここで間違えやすいのが1段階目と2段階目です。賃金日額7,000円と計算できても、毎日7,000円もらえるという意味ではありません。その後に給付率や上下限を当てはめます。

最初に給与明細と離職票-2を用意しましょう。退職前で離職票がまだない人は給与明細で概算し、届いた後に対象期間と金額を照合します。

手取り・基本給・総支給額のどれを使う?

給与明細では税金や社会保険料を差し引く前の「総支給額」と、その内訳を確認します。銀行へ振り込まれた手取り額だけでは計算できません。

例えば次の給与明細を仮定します。

  • 基本給:18万円
  • 残業代:2万円
  • 通勤手当:1万円
  • 総支給額:21万円
  • 税金・社会保険料等の控除:3万5,000円
  • 手取り額:17万5,000円

この内訳なら計算に使う賃金は21万円です。基本給の18万円だけでも手取りの17万5,000円でもありません。ただし、総支給額に臨時の支払いや実費の精算が混ざっている人は次の表で分けます。

残業代・通勤手当は含める。通常の賞与・退職金は除く

給与明細等の項目 基本手当の計算での扱い
基本給、毎月の固定給 含める
残業代、休日・深夜手当 含める。どの期間に働いた分かも確認
通勤手当、通勤定期代 含める。まとめ払いは対象月へ配分
住宅手当、家族手当など 労働の対価として支給される賃金なら含める
年2回などの通常の賞与 3か月を超える期間ごとに支払われるものは除く
臨時に支払われる賃金 除く
退職時の退職金、出張旅費等の実費精算 通常は含めない

「賞与」という名前だけで全部を除外するわけではありません。例えば年4回の定期的な支払いなら算定対象に入ることがあります。支給の頻度だけでなく、臨時のものか、どの期間に対応する賃金かを確認する必要があります。

判断に迷う賞与や手当は給与明細と賃金規程を用意し、会社の給与担当へ支給条件・対象期間を確かめてください。その内容をハローワークの給付窓口へ伝えると算定対象か確認できます。

なお、賞与から雇用保険料が引かれていても基本手当の算定対象に必ず入るとは限りません。保険料の対象になる賃金と、基本手当の計算に使う賃金の範囲には違いがあります。

どの6か月を使う?入金日ではなく賃金の対象期間を見る

原則は離職前の算定対象6か月ですが、直近6回の銀行入金をそのまま合計する方法ではありません。給与の締日と退職日がずれると最後の給与が1か月分に満たないことがあるためです。

離職票-2の⑩「賃金支払対象期間」と⑫「賃金額」を並べて見ます。⑩欄は給与締日を基準にした期間で、⑫欄はその期間に対応する賃金です。

例えば月末締めで7月22日に退職した人を考えます。7月1日~22日の賃金が記載されていても、その行は完全な1か月分ではありません。1~6月が算定に使える6か月なら、その6か月の賃金を基準にします。

欠勤・休業が多い月や賃金支払基礎日数が少ない月がある人は、どの期間を使うかで計算が変わります。給与0円の月を自己判断でそのまま足さず、離職票と勤務記録を示して「日額の算定に使う6か月」を確認してください。日給・時給制などでは別の最低保障の計算が関係することもあります。

通勤定期代と翌月払いの残業代は二重に数えない

まとめ払いの手当も、対象となる期間に対応させます。次の2つは説明用の例です。

  • 4~9月の6か月定期代6万円を4月に受け取った:月1万円ずつ対象月へ配分します。4月に6万円を入れたうえで各月にも1万円を足すと二重計上になります。
  • 6月に働いた残業代2万円が7月の給与で支払われた:離職票では6月の対象期間へ戻して記載します。7月の入金だから算定期間外と決めつけないようにします。

基本給と残業代で締日が違う会社は期間の対応も複雑になります。給与明細の何月分が離職票のどの行に入っているかを会社に確認しましょう。

賞与の支給条件や給与締日による対象月の違いを詳しく確かめたい人はこちらをご覧ください。

失業保険の計算に賞与・残業代は入る?退職前6か月の賃金の確認方法
毎月の残業代や通勤手当は失業保険の計算に含まれ、通常の夏冬賞与は原則除外されます。対象となる6か月の選び方、給与締日と支給日の違い、離職票と給与明細の確認方法を例で解説します。

給付率は一律6割ではない。年齢と賃金日額で変わる

賃金日額から基本手当日額を出す際の給付率は、60歳未満ならおおむね50~80%、60~64歳なら45~80%です。賃金が低い人ほど高い率になり、中間の範囲では専用の式で率が変化します。

そのため「前の月給の6割」と固定して計算すると実際の額とずれます。年齢は受給資格に関係する離職日の年齢を使います。

2026年8月1日以後の基本手当日額の上限は次のとおりです。

離職時の年齢 1日分の上限
30歳未満 7,450円
30~44歳 8,270円
45~59歳 9,110円
60~64歳 7,830円

基本手当日額の下限は年齢にかかわらず2,562円です。給与が高くても上限を超えて増えることはありません。この上下限は日額の基準であり、支給対象日がないときにも最低額を受け取れるという意味ではありません。

平均月21万円なら1日5,201円、通常28日分で145,628円

先ほどの給与明細の例を使って最後まで計算してみましょう。離職時に60歳未満で、算定対象の6か月はいずれも21万円だったと仮定します。休業等による特殊な算定や就労による減額はないものとします。

  1. 6か月の賃金を合計:21万円×6か月=126万円
  2. 賃金日額を計算:126万円÷180=7,000円
  3. 2026年8月以後の式で基本手当日額を計算:0.8×7,000-0.3×(7,000-5,480)÷8,010×7,000=5,201.498…円
  4. 1円未満を切り捨て:基本手当日額は5,201円
  5. 28日すべて支給対象なら:5,201円×28日=145,628円

ここで家計の見積もりに使う1日分は7,000円ではなく5,201円です。同じ賃金日額7,000円でも離職時に60~64歳なら別の式となり、1日5,039円・28日分141,092円になります。

自分の賃金日額が違う人は以下の式に当てはめられます。金額例は厚生労働省の現行公式から計算した概算で、最終的な決定額は受給資格者証等で確認します。

自分の賃金日額で計算する式を開く(2026年8月1日以後)

Wを賃金日額とします。計算結果の1円未満を切り捨て、上の表にある年齢別の上限を超える場合は上限額を使います。賃金日額が下限3,203円を下回る場合は基本手当日額2,562円が下限です。

離職時に60歳未満の人

  • Wが3,203円以上5,480円未満:0.8×W
  • Wが5,480円以上13,490円以下:0.8×W-0.3×(W-5,480)÷8,010×W
  • Wが13,490円超:0.5×W。ただし年齢別の上限まで

離職時に60~64歳の人

  • Wが3,203円以上5,480円未満:0.8×W
  • Wが5,480円以上12,120円以下:「0.8×W-0.35×(W-5,480)÷6,640×W」と「0.05×W+4,848」の低い方
  • Wが12,120円超:0.45×W。ただし上限7,830円まで

日給・時給制の最低保障や休業等があると、前段階の賃金日額の算定から確認が必要です。この式は賃金日額が定まった後の基本手当日額の計算に使います。

「1か月分」は通常28日を目安にする。毎回同額とは限らない

基本手当は原則として4週間に1回の失業認定を受けて支給されます。通常1回分を見積もるなら基本手当日額×28日が目安です。

日額×30日は30日相当の参考値にはなりますが、毎月その金額が振り込まれるわけではありません。初回の待期や給付制限、最終回の残日数、受給中の就労などで支給額は変わります。

初回の入金が見積もりより少なかった人は、こちらで支給日数の確認方法を確かめてください。

失業手当の振込額が少ないのはなぜ?初回・最終回の支給日数と日額の確認方法
失業手当の振込額が少ないときは日額と支給日数を照合しましょう。受給資格者証の見る欄、初回・最終回・アルバイト後の違い、残日数と受給期限の確認方法を説明します。

また、基本手当自体は非課税です。給与と同じ感覚で所得税を差し引いて「手取り」に換算する必要はありません。

一方で退職後の国民健康保険料・国民年金保険料・住民税などの支払いは別に考えます。加入状況や減免の有無も踏まえ、納付書等で支出を確認してから家賃や食費に回せる額を見積もりましょう。

手続き後は受給資格者証の「基本手当日額」で確かめる

申請前の計算は概算です。受給手続き後に交付される雇用保険受給資格者証等で次の項目を確認すると、自分の決定額が分かります。

  • 14欄「離職時賃金日額」:計算の土台となった賃金日額
  • 19欄「基本手当日額」:実際の1日分の支給額
  • 認定後の支給日数・支給金額:今回の認定で何日分が支給されたか

賃金日額が給与明細から出した額と違うときは、離職票-2と算定に関係する給与明細を給付窓口へ持参します。「どの6か月を使ったか」「残業代や通勤手当をどの期間に入れたか」を確認してください。

日額が合っているのに振込額が違う場合は今回の支給日数と就労等による調整を確認します。対象賃金・基本手当日額・支給日数のどこに差があるかを分ければ、金額が違う理由を確かめやすくなります。

参考資料

公式情報の確認日:2026年11月3日。試算は2026年8月1日以後の基準を使用しています。