週2日勤務のパートでも、子の看護等休暇を使えることがあります。週の所定労働日数が2日以下の人を除外する労使協定があり、自分がその対象に当たるかが分かれ目です。「パートだから」「週2日だから」という説明だけでは判断できません。
週3日勤務へ契約を変えた人は、変更後の契約内容と適用日を確認しましょう。たまたま多く出勤した週と、契約そのものが変わった場合では確認する内容が違います。
この記事では2025年4月1日施行の改正後の制度について、2026年11月1日時点の厚生労働省の資料を基に説明します。
週2日・週3日パートの扱いはどう違う?
子の看護等休暇は小学3年生修了までの子を育てる労働者が対象です。子の病気やけがの世話、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等への対応、入園式・卒園式・入学式への参加に使えます。日々雇用される人は法定制度の対象に含まれません。
それ以外の人について、週の勤務日数に関する扱いを整理すると次のようになります。子の年齢や休む理由などの条件も満たすことが前提です。
| 働き方と労使協定 | 週2日以下の除外に当たる? | 最初に確かめるもの |
|---|---|---|
| 週2日契約・自分を除外する労使協定がある | 会社は協定に基づき申出を拒める | 協定の除外条項と適用範囲 |
| 週2日契約・該当する労使協定がない | 週2日という理由だけでは除外できない | 協定を締結しているかという会社の回答 |
| 週3日契約 | 通常は「週2日以下」に当たらない | 契約上の日数と変更がある場合の適用日 |
| 週2~3日など週によってシフトが変わる | ある1週間の出勤回数だけでは決められない | 契約の定めとシフトの決定方法 |
会社が法律より利用しやすい制度を設けていることもあります。協定に除外規定がある場合も、自社の休暇規程で利用を認めていないか確認してください。
「就業規則に対象外と書いてある」と言われたら
確認したいのは就業規則の記載に加えて、除外の根拠となる労使協定があるかです。就業規則に「週2日以下の者を除く」と書いてあるだけで、法定の除外に必要な協定の存在まで分かるわけではありません。
ここでいう労使協定は、会社と従業員の過半数で組織する労働組合、そうした組合がなければ従業員の過半数を代表する人との書面による取り決めです。本人と会社が交わした雇用契約書とは別のものです。
人事や労務の担当者には、子の看護等休暇に関する協定の該当条項と適用範囲を見せてもらいましょう。締結日や有効期間の定めも確認すると、今回の申出に適用される協定かを整理できます。
説明が曖昧なときは、次のように聞くと確認点が伝わります。
- 就業規則だけを示された場合:「この除外規定の根拠となる労使協定は締結されていますか。子の看護等休暇の該当条項を確認したいです」
- 協定を確認できない場合:「協定の閲覧方法と、私が除外対象に当たると判断した条項・契約条件を教えてください」
なお、以前は労使協定で「勤続6か月未満の人」を除外することもできましたが、この除外規定は2025年4月1日に廃止されました。週2日以下の除外とは別の話です。
入社からの期間を理由にも断られている人は、次の記事で改正後の扱いを確認できます。

週3日勤務に変わった人は契約と変更日を確認する
「所定労働日数」とは、労働契約で働くことになっている日数です。欠勤した結果の出勤回数や、一時的に追加で入ったシフトの回数とは区別します。
たとえば週3日契約の人が子の病気で1日欠勤しても、それだけで週2日契約になったわけではありません。反対に、週2日契約の人が応援で1日多く出勤しただけなら、直ちに週3日契約へ変更されたとはいえません。
契約を変更した場合は、次の資料をそろえて時系列を確認してください。
- 変更前後の雇用契約書・労働条件通知書で所定労働日数を確認する
- 変更合意書などで新しい勤務条件が適用される日を確認する
- 休暇を申し出た日と実際に休みたい日を会社へ伝える
例として、11月1日から週2日契約を週3日契約へ変更し、11月5日に子の病気で翌日の休暇を申し出るケースを考えます。変更後の契約が週3日なら、従来の「週2日以下」の説明をそのまま当てはめずに確認する必要があります。
人事には「11月1日付で週3日契約に変更しています。11月5日の申出を旧契約の週2日として扱うのでしょうか。判断に使った契約内容と基準日を教えてください」と聞けます。変更前に申し出て変更後に休むなど日付がまたがるときも、両方の日を伝えて扱いを確かめましょう。
週2~3日の変動シフトはどうする?
雇用契約書に「週2~3日」「月ごとのシフトによる」と書かれている人は、1週間の実績だけでは所定労働日数を読み取れないことがあります。
契約書に加えてシフト表や勤務日数の決め方が分かる規程を用意し、「どの契約条項を基に、どの期間の日数を使って週2日以下と判断したか」を会社へ確認してください。直近のシフトが2日だったという説明だけなら、契約上の日数との関係も聞く必要があります。
個々の契約内容や協定を見ずに、変動シフトの人が一律に対象・対象外とは判断できません。根拠が分かれば、日数の認識が違うのか、協定の適用で見解が違うのかを切り分けられます。
対象になったら日数・取得単位・給与を確かめる
利用できる法定の日数は、対象となる子が1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日までです。会社が別に定めていなければ年度は4月1日から翌年3月31日までとなります。すでに利用した分を含めた残日数も確認しましょう。
この枠は働く人ごとのものです。配偶者が休暇を取ったからといって、自分の残日数がその分減る仕組みではありません。夫婦での取得や同じ日に休む場合は次の記事で説明しています。

法定制度では1日単位・1時間単位で取得できます。ただし、時間単位での取得が困難な業務については労使協定で時間単位の対象から除外できるため、その場合も1日単位の取得まで除外されるわけではありません。週2日以下を理由とする除外とは分けて確認してください。
休暇が使えることと、休んだ時間の給与が出ることは別です。有給・無給は会社の定めによるため、就業規則や賃金規程で扱いを確かめましょう。
子どもが急に発熱したときの申出と相談先
子の急病など緊急の場合は口頭で申し出て、書面を後から提出する方法も認められています。協定の確認が終わるまで休暇の連絡を待つのではなく、まず休みたい日と理由を伝えましょう。
連絡文の例は次のとおりです。子の氏名や生年月日など、会社の様式で必要な事項は併せて伝えてください。
子の病気のため、○月○日に子の看護等休暇を申し出ます。休みたい日は○月○日です。週2日勤務は対象外との説明を受けましたが、私に適用される労使協定の条項と所定労働日数の判断根拠を教えてください。申出書の提出方法も案内をお願いします。
会社の回答後も「協定があるか分からない」「週3日へ変更したのに旧契約で判断される」などの争点が残る場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
雇用契約書・労働条件通知書、変更の合意書、シフト表、就業規則や確認できた労使協定、会社とのやり取りを手元に用意してください。申出日と休暇希望日を添えれば、どの条件の扱いを確認したいのか伝えやすくなります。
参考資料
以下は2026年11月1日に確認した公式資料です。2025年4月1日施行後の子の看護等休暇の制度を基にしています。
- 厚生労働省「子の看護等休暇」:対象者・取得理由・年5日/10日・取得単位・緊急時の申出・相談先
- 厚生労働省「法改正のポイント」:2025年4月の対象年齢・取得理由の拡大と勤続6か月未満の除外規定の廃止
- 育児・介護休業法:第6条第1項ただし書、第16条の2・第16条の3の申出と労使協定による除外
- 育児・介護休業法施行規則:第35~37条の申出事項と労使協定による除外の手続き
- 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト:子の看護等休暇」:休暇中の給与は会社の定めによること


