私生活の交通事故でけがをして休職。「相手の保険会社から休業損害をもらう予定でも、傷病手当金を申請してよいの?」と迷っていませんか。
仕事や通勤と関係のない交通事故でも、通常の支給条件を満たせば傷病手当金を申請できます。ただし同じ休業による収入の損失を傷病手当金と休業損害で二重に補うことはできません。
相手方への請求中だからといって申請を諦める必要はありません。加入する健康保険へ事故と賠償の状況を伝え、どちらが先に支払うかと重なる期間の調整を確認しましょう。後から両方が振り込まれた場合も、対象日と支払明細をそろえて報告することが大切です。
最初に「私生活の事故か」「第三者がいるか」「本人の保険資格」を確認
この記事は協会けんぽや健康保険組合に本人として加入している人が、私生活の交通事故で休職した場面を扱います。まずは次の3点を確認してください。
- 仕事中・通勤中の事故か:労災に当たる場合は健康保険の傷病手当金ではなく労災保険の給付を確認します。判断がつかないときは事故時の目的・経路を勤務先と労働基準監督署へ伝えます。
- 相手など第三者がいる事故か:第三者の行為によるけがなら加入する健康保険へ事故を連絡します。自損事故など賠償を求める第三者がいない場合は、相手方の休業損害との重複という問題とは分けて支給条件を確認します。
- 健康保険の被保険者本人か:傷病手当金は被保険者本人の給付です。家族の扶養に入っているだけでは対象になりません。
ここでいう健康保険の「保険者」は自分が加入する協会けんぽや健康保険組合のことです。相手の自動車保険会社とは窓口が異なります。
第三者事故の連絡では、治療だけでなく「会社を休んでいるので傷病手当金も申請したい」と伝えましょう。健康保険を使うための届出や示談前の基本的な確認はこちらで整理しています。

相手がいる事故でも傷病手当金の支給条件は確認する
事故で会社を休んだことだけで支給が決まるわけではありません。業務外のけがの療養のため、それまでの仕事に就けないことが必要です。医師の意見と本人の仕事内容などを踏まえて保険者が判断します。
また連続3日間の待期を完成させた後の4日目以降が支給対象です。休業期間の給与が支払われていれば調整され、傷病手当金より給与が少ない場合は差額支給となります。相手方からの休業損害とは別に、勤務先からの給与の有無も申請で伝えてください。
傷病手当金が先か、休業損害が先かで調整の流れが変わる
健康保険法57条は、第三者の行為で保険給付を行った場合の損害賠償請求権と、先に損害賠償を受けた場合の給付との関係を定めています。本人にとっては「どちらから先に受け取ったか」を正確に伝えることが出発点です。
傷病手当金を先に受けた場合は保険者の求償を確認
相手方から休業損害がまだ支払われていなくても、支給条件を満たせば傷病手当金の申請を進められます。相手方の賠償で補われるべき損害について健康保険が先に給付した場合、保険者は給付額の限度で本人の損害賠償請求権を取得します。
保険者が相手方へ支払いを求めることを「求償」といいます。税務会計監査事務所健康保険組合(TAAけんぽ)の公式案内でも、傷病手当金を含む立替払いと相手方への請求を説明しています。
傷病手当金を受けた分も相手方へ知らせず、休業損害を重ねて全額受け取ってよいという仕組みではありません。相手方保険会社には傷病手当金の対象期間・決定額・受領額を伝え、保険者への求償対応を含めてどう精算するか確認します。
休業損害を先に受けた場合は健康保険へ支払内訳を伝える
先に相手方から同じ事由の損害賠償を受けた場合、保険者はその価額の限度で保険給付を行う義務を免れます。そのため傷病手当金の申請時には、受領済みの休業損害の対象日と金額を申告する必要があります。
「保険会社からお金をもらった」とだけ伝えると、何の損害に対する支払いか分かりません。休業損害の計算書と支払明細を示し、傷病手当金を申請する日と重なる部分を確認してもらいましょう。
どちらが先でも、請求中・決定済み・受領済みを区別して伝えます。請求しただけの金額を受領済みと扱ったり、受け取った金額を申請中として伝えたりしないようにしてください。
治療費・休業損害・慰謝料は分けて確認する
相手方からの支払額をすべて一律に傷病手当金から差し引くわけではありません。確認するのは、同じ休業日の収入の損失を補う支払いが重なっているかです。
| 相手方の支払項目 | 補う損害 | 傷病手当金と照合するときの見方 |
|---|---|---|
| 休業損害 | けがで働けなかったことによる収入減など | 対象となる休業日と支払額を照合する |
| 治療費・通院費 | 治療や通院に要した費用 | 医療給付との調整も分けて確認する。本人への振込と病院への直接払いを区別する |
| 慰謝料 | けがによる精神的・肉体的な苦痛 | 休業損害と区別する。慰謝料という名目だけでなく計算書の内訳も確認する |
| 車の修理費などの物損 | 車や持ち物が壊れた損害 | 休業による所得の損失とは分ける |
たとえば慰謝料と休業損害が一括で振り込まれても振込総額だけで調整額を計算できません。明細に「解決金一式」としか書かれていなければ支払元へ項目別の金額と対象期間を確認します。本人の判断で内訳を作るのは避けましょう。
受領後の税金や確定申告の扱いは、健康保険との重複調整とは別の問題です。休業損害・慰謝料などの税務上の扱いを知りたい人はこちらを確認してください。

10月の休業分を照合する例
次は整理方法を示す架空の例です。待期は9月中に完成し、10月1日~20日の傷病手当金12万円を受領済みとします。一方、相手方へ同期間の休業損害18万円を請求中で、まだ支払われていない状況です。金額は計算例のための仮定であり、支給額や賠償額の基準を示すものではありません。
| 支払者 | 支払項目 | 対象日・期間 | 状況 | 受取額 | 資料名の例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 加入する健康保険 | 傷病手当金 | 10月1日~20日 | 受領済み | 12万円 | 支給決定通知書 |
| 相手方保険会社 | 休業損害 | 10月1日~20日 | 18万円を請求中 | 0円(未受領) | 休業損害請求書・計算書 |
この表なら、同じ10月1日~20日の休業分が双方に関係していると分かります。相手方へは傷病手当金12万円を受けた事実を伝え、健康保険へは休業損害18万円を請求中であることを報告します。
同じ月に振り込まれたかではなく、同じ休業日を対象にしているかで照合します。11月に受け取った10月分の休業損害でも、10月分の傷病手当金と重なることがあります。
その後に休業損害も振り込まれた場合は受領日・受領額を追記し、双方へ改めて連絡します。返還の要否や具体的な金額は対象損害・対象日・既払い分などを確認して判断されます。この表の総額や単純な差額だけで確定させないでください。
第三者行為の届出と傷病手当金の申請は別々に進める
治療費について「第三者行為による傷病届」を提出していても、傷病手当金の申請まで終わったことにはなりません。休職中の所得保障を受けるには傷病手当金の申請が別に必要です。
協会けんぽの傷病手当金支給申請書の案内でも、交通事故など第三者の行為が原因のときは第三者行為による傷病届を添付書類として挙げています。すでに届け出ている場合は、提出済みであることを伝えて追加提出や関連付けの方法を確認しましょう。
- 加入先へ事故と休職の状況を連絡する
事故日、私生活の事故であること、休業期間、相手方保険会社、既払い・請求中の賠償を伝えます。届書がすぐにそろわない場合も先に電話などで相談します。 - 傷病手当金の申請を準備する
申請する期間を決め、勤務先の勤務・給与の証明と医師の証明を用意します。事故が原因であることと賠償の状況も申告します。 - 重複確認に使う資料をそろえる
交通事故証明書、休業損害証明書、給与明細、傷病手当金の支給決定通知、保険会社の計算書・支払明細などを用意します。示談案や示談書があれば一緒に整理します。
この資料は確認に使うものの例です。すべてを毎回添付するという意味ではありません。加入先の様式と案内に従い、どの資料が必要かを確かめて提出してください。
示談前に給付済みの金額と求償の扱いを確認する
示談書へ署名する前に、加入する健康保険へ示談案と支払内訳を伝えます。保険者が相手へ請求する権利にも関係するため、本人と相手方だけで「これ以上請求しない」と決めてよいかを確認する必要があります。
問い合わせでは次のように伝えると確認したいことが明確になります。
私生活の交通事故で休職し、○月○日~○日の傷病手当金を○円受け取りました。相手方から同じ期間の休業損害を含む示談案が届いています。健康保険が給付した分の求償はどのように扱われますか。私が受け取る金額との重複や返還の要否について、署名前に必要な確認と提出資料を教えてください。
協会けんぽは、示談前の報告、白紙委任状を渡さないこと、金品を受領した場合の報告を案内しています。保険会社が手続きを手伝っている場合も、健康保険への報告が済んでいるかは別に確かめましょう。
すでに両方を受け取った場合や示談後に重複へ気付いた場合は、加入先の給付・第三者行為担当へ支給決定通知と賠償の支払明細を示してください。相手方保険会社にも同じ資料の内容を伝え、返還が必要な対象日・金額・返還先と今後の支払いを確認します。自分で差し引いて次の請求額を変更する前に双方の説明をそろえることが大切です。
賠償額や示談書の内容について相手方と争いがある場合は保険者への給付相談とは別に弁護士などの法律相談を利用します。まずは受け取ったお金の総額ではなく、誰が何の期間・損害に対して支払ったかを整理して連絡しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点で次の公式資料を確認しています。
- 厚生労働省「健康保険法」57条:第三者行為で保険給付を行った場合の損害賠償請求権の取得と、同一事由の賠償を受けた場合の給付との関係。
- 協会けんぽ「傷病手当金」/「健康保険傷病手当金支給申請書」:支給条件、第三者行為が原因の場合の添付書類と提出先。
- 協会けんぽ「第三者行為による傷病届」:事故の先行連絡、届出書類、示談前の報告と金品受領時の報告。
- 税務会計監査事務所健康保険組合(TAAけんぽ)「交通事故にあったとき」:傷病手当金を含む立替払いと加害者側への請求の説明。
- 日本損害保険協会「自賠責保険では、どのような損害が補償されるのですか。」:治療関係費・休業損害・慰謝料の区別。


