「定年後も今の会社で働くつもりだったのに、子会社での再雇用を提示された。元の会社には残れないの?」
65歳までの継続雇用は元の会社だけで行う制度ではありません。法律で定める関係にあるグループ会社との契約に基づき、別会社で再雇用する方法も認められています。そのため継続雇用を希望すれば必ず自社に残れるとは限りません。
ただし求人を紹介されたことと継続雇用の仕組みが整っていることは別です。契約前に「受入会社との関係」「企業同士の約束」「自分に提示された労働条件」を確かめましょう。元の会社に残る希望も、その理由とともに伝えられます。
グループ会社での継続雇用には企業間の契約が必要
会社から別法人での再雇用を提案されたら、最初に「今回の提案は65歳までの雇用確保措置としての継続雇用ですか」と尋ねてください。次の2つの契約を分けると確認しやすくなります。
元の会社 → 受入会社
企業間で定年後も引き続き雇用することを約束する契約
受入会社 → あなた
仕事内容・賃金・契約期間などを決める本人の労働契約
企業間の契約は受入れの仕組みを整えるものです。その上で受入会社と本人が労働条件を決めます。求人票を渡されただけなら、どの会社がいつから雇用するのか、その雇用が企業間の取決めに基づくのかを確認する必要があります。
厚生労働省のQ&Aでは企業間の契約方式は自由とされ、紛争を防ぐために書面にすることが望ましいと説明されています。「紙の契約書がないから直ちに対象外」とも判断できません。契約の有無と自分に関係する内容の説明を求めましょう。企業間契約書の全文コピーを必ず受け取れるという意味ではありません。
「グループ会社」という呼び方だけでは判断できない
65歳までの継続雇用先として認められる別会社は、法律上の「特殊関係事業主」に当たる必要があります。対象は元の会社から見て次の関係にある法人等です。
- 子法人等
- 親法人等
- 親法人等の子法人等(同じ親法人の下にある会社など)
- 関連法人等
- 親法人等の関連法人等
親子関係は経営上の意思決定を支配できるか、関連関係は財務や事業方針に重要な影響を与えられるかなどで判断されます。社名が似ていることや取引があることだけでは足りません。
人事には「この受入会社は上記のどの関係に当たりますか」と聞くとよいでしょう。企業間の契約時と実際に雇用が始まる時点の両方で要件を満たす必要があります。再編や売却の予定がある場合も対象となる関係が続くか確認してください。
なお65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保では継続雇用先の範囲が異なります。70歳までの制度ではグループ外の他社も選択肢になりますが、その説明を60歳定年後の継続雇用にそのまま当てはめることはできません。
元の会社に残る希望と提示条件への質問を伝える
原則として希望者全員を対象にすることは、全員が希望した会社・部署で働けるという意味ではありません。自社で雇用するかグループ会社で雇用するかを決める配置基準を会社が設けることは認められています。一方で本人の希望も踏まえて調整することが望ましいとされています。
ここでは「誰を継続雇用するか」と「どこで継続雇用するか」を分けることが大切です。配置先を決める基準と継続雇用そのものの対象者を絞る基準は同じではありません。従来の労使協定による対象者限定の経過措置は2025年3月31日に終了しています。
元の会社に残りたいなら、担当してきた仕事を続けたいことや通勤上の事情など理由を具体的に伝えましょう。併せて自社での再雇用が難しい理由と配置基準、調整できる仕事や勤務場所を尋ねます。
受入会社が継続雇用を断ると説明された場合も、元の会社に判断の根拠を確認してください。厚生労働省のQ&Aでは継続雇用するかどうかはまず元の会社の解雇・退職事由に基づいて判断し、その後に雇用先としてグループ会社を利用すると整理されています。
勤務地が遠い・海外にある場合はどうする?
対象となるグループ会社なら、遠隔地や海外にあることだけで雇用確保措置の義務違反になるわけではありません。ただし提示先は法律の趣旨を踏まえた合理的な範囲である必要があります。
例えば転居が必要な提案なら、勤務地の住所だけでなく通勤手段・勤務時間・転居時期・会社の費用負担を確認します。自分が通勤・転居できる範囲や難しい事情も伝え、近隣の拠点など調整できる案があるかを尋ねてください。
「遠いから違法」と決めつけることも「グループ会社ならどんな条件でも受け入れるしかない」と考えることも避けましょう。提示条件の全体と会社がその場所を選んだ理由を確認して判断します。
提案を断る前に継続雇用の希望を記録する
合理的な範囲の労働条件が提示されたものの本人と合意できず継続雇用に至らない場合は、直ちに会社の法違反になるとは限りません。元の会社に残りたいと伝えれば必ず別の案が出るわけでもありません。
それでも条件について質問しただけで辞退扱いになっているなら、実際の意思を訂正して伝える必要があります。「65歳まで働きたい希望はあります。今回の勤務先や条件について説明と調整をお願いしています」と区別して記録しましょう。
会社から再雇用しないと回答されたときは、提示条件と辞退と判断した発言・書類、そのほかの拒否理由を具体的に確認してください。希望の伝え方や拒否理由の確かめ方は次の記事で説明しています。

署名前に会社名と労働条件を並べて確認する
同じグループでも法人が変われば雇用主を確認し直す必要があります。「勤務場所は同じだから契約も同じ」と考えず、現在の契約書と新しい労働条件通知書・契約書を並べましょう。下の表は確認用の記入欄です。未提示の項目は「未提示」と書くと質問が整理できます。
| 確認する項目 | 現在の会社・条件 | 受入会社の提示内容 |
|---|---|---|
| 雇用主の正式名称 | __株式会社 | __株式会社 |
| 契約の開始日・終了日 | 定年日:__年__月__日 | 開始:__年__月__日 終了:__年__月__日 |
| 勤務地と変更の範囲 | 所在地・通勤時間:__ | 所在地・異動の範囲:__ |
| 仕事内容と責任 | 職務・役職:__ | 職務・変更の範囲:__ |
| 所定の勤務日数・時間 | 週__日/1日__時間 | 週__日/1日__時間 休日・残業:__ |
| 賃金・賞与・手当 | 基本給・各手当:__ | 基本給・各手当・交通費:__ 賞与の有無:__ |
| 更新と65歳までの扱い | 自社の再雇用規程:__ | 更新の有無・判断基準・上限:__ 65歳までの更新の説明:__ |
勤務日数と給与額は一緒に見てください。週5日から週3日に変わる提案と勤務時間が同じまま給与が下がる提案では、生活への影響も会社に尋ねる点も違います。
開始日まで間が空く場合はその理由と期間も確認します。事務手続き上の空白があれば直ちに違法とはされませんが、定年から相当期間を置く再雇用では継続雇用といえない可能性があります。
「1年契約」と「65歳までの継続雇用」を併せて確認する
最初の契約が1年だからという理由だけで問題があるわけではありません。ただし65歳までの継続雇用制度なら、65歳より低い上限年齢がなく原則として65歳まで契約が更新される仕組みが必要です。更新しない場合には合理的な理由などが求められます。
契約書に「更新する場合がある」とだけ書かれているときは、更新基準と65歳までの扱いがどの規程に定められているかを尋ねましょう。再雇用後に更新を拒否された場合の対応は次の記事で確認できます。

人事への質問文例と話し合いが進まないときの相談先
元の会社と受入会社の担当者が分かれた場合は、誰がどの質問に回答するかも確認します。元の会社には継続雇用制度と企業間の取決めを、受入会社には本人への具体的な条件を尋ねると話を整理しやすくなります。
次は継続雇用の希望と質問を伝える文面例です。日付や希望理由は自分の状況に合わせて直してください。
件名:定年後の継続雇用の希望と受入会社・労働条件の確認
私は○年○月○日の定年後も65歳まで働くことを希望しています。今回提示された○○株式会社での再雇用について、以下をご説明いただけますでしょうか。
- 受入会社が制度上の対象となる根拠と企業間の継続雇用の取決め
- 私に提示される労働条件と65歳までの契約更新の扱い
- 元の会社での再雇用が難しい理由と配置先を決める基準
私は○○の理由から元の会社での継続勤務を希望しています。調整できる案についてもご相談させてください。
本連絡は継続雇用を希望した上での確認です。返答期限が○月○日のため、回答予定日もお知らせください。
送信したメールと回答は保存します。面談なら日時・出席者・提示条件・会社の説明・自分が伝えた希望をメモし、認識が違う点は後から確認してください。署名を求められた書類は内容と提出期限を確認し、自分の意思に合わない「再雇用を希望しない」といった記載を残さないようにしましょう。
受入会社との関係や企業間の契約について説明がなく制度上の扱いが分からない場合は、ハローワークや都道府県労働局の高年齢者雇用担当に相談します。「65歳までの雇用確保措置として、この別会社での再雇用が要件を満たすか確認したい」と伝えてください。
提示条件や辞退扱いをめぐって話し合いが進まない場合は総合労働相談コーナーも利用できます。会社の規程・提示書類・メール・面談メモとともに定年日と返答期限を伝えると事情が整理できます。必要な資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。
雇用確保措置に問題があることだけで、希望どおりの個別契約が当然に成立するわけではありません。契約の成立や会社への請求まで検討する場合は労働問題を扱う弁護士などへ相談します。
まずは継続雇用を希望する意思を残し、受入会社の正式名称と提示条件をそろえましょう。その上で元の会社に残りたい理由や調整したい項目を伝えると、承諾・辞退を決める前に確かめるべき点が見えてきます。
参考資料
2026年11月1日時点の公的資料に基づいています。本文は65歳までの雇用確保措置として別会社で再雇用する場面を対象としています。
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」(令和7年3月31日改訂):Q3-1〜Q3-8の対象となる法人・企業間の契約・条件提示・配置基準・遠隔地、Q1-3〜Q1-5の個別契約の効力・更新・空白期間
- 厚生労働省「高齢者の方へ」:65歳までと70歳までの継続雇用先の範囲、継続雇用時の労働条件
- 厚生労働省「定年に達した労働者は、労働者にその意思があれば、定年以降も雇用しなければならないのですか?」:グループ会社での継続雇用、対象者限定の経過措置が2025年3月31日に終了したこと
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:労働条件や配置などの相談と助言・指導、あっせん等の案内

