就業促進定着手当は通常の申請期限である2か月を過ぎても、2年の時効が完成する前なら申請できます。「入社から8〜10か月たって制度を知った」という人も、期限を過ぎたことだけで諦める必要はありません。
ただし、この2年は再就職手当が振り込まれた日から数えるものではありません。再就職先で6か月の継続雇用を満たした後の基準日から数えます。申請できる期間に間に合っていても、再就職手当の受給や賃金低下などの支給要件は別に確認されます。
まず自分の時効がいつ完成するかを確かめ、会社に賃金と出勤状況の資料を依頼しましょう。この記事では2026年11月1日時点の公式資料をもとに、申請を忘れた人が確認する順番を説明します。
2か月の申請期限と2年の時効は、同じ基準日から数える
就業促進定着手当の通常の申請期間は、再就職して6か月経過した日の翌日から2か月間です。一方で厚生労働省は、通常期限を過ぎても時効が完成する前なら支給申請できると案内しています。根拠は厚生労働省の申請期限・時効一覧の「就業促進定着手当」欄です。
通常期限が終わってから、さらに2年あるわけではありません。2か月も2年も同じ基準日から数えます。再就職手当そのものの申請期間とも混同しないようにしましょう。
| 手当 | 期間を数える基準日 | 通常の申請期限 | 時効 |
|---|---|---|---|
| 再就職手当 | 対象となる就職日の翌日 | 基準日から1か月以内 | 基準日から2年 |
| 就業促進定着手当 | その就職日から6か月を超える継続雇用を満たした日の翌日 | 基準日から2か月以内 | 基準日から2年 |
表のとおり、定着手当は再就職した直後に申し込む制度ではありません。就職後の雇用と賃金を6か月分確認してから申請するため、再就職手当とは期間の始まりが異なります。
自分の時効日は、就職日をもとに確認する
出発点になるのは再就職手当の対象となった就職日です。再就職手当の支給決定日や振込日、定着手当の存在を知った日ではありません。会社が資料を発行した日から数え直すこともできません。
再就職手当の支給決定通知書と受給資格者証を手元に置き、申請先のハローワークへ就職日を伝えてください。次の表に日付を記入しながら確認すると、通常期限を過ぎただけなのか、時効も迫っているのかが分かります。
| 確認する日 | 確認のしかた | 記入欄 |
|---|---|---|
| 再就職手当の対象となった就職日 | 支給決定の対象となった雇用の開始日を確認 | 年 月 日 |
| 6か月の継続雇用を満たす日 | その就職日と雇用保険の加入状況をもとに確認 | 年 月 日 |
| 申請期間・時効の基準日 | 上記の継続雇用を満たした日の翌日として確認 | 年 月 日 |
| 通常の申請期限 | 基準日から2か月以内の最終日を確認 | 年 月 日 |
| 時効が完成する日 | 同じ基準日から2年の最終日を確認 | 年 月 日 |
窓口では「通常の2か月を過ぎています。私の就職日は○年○月○日ですが、定着手当の時効が完成する日と申請できる最終日を教えてください」と聞けば、確認したい点を伝えられます。月末などの日付を自己判断でずらさず、実際の日付で確認しましょう。
期限内でも、再就職手当の受給・6か月の雇用・賃金低下が必要
遅れて申請できることと、手当が支給されることは別です。次の順番で支給要件を確認してください。
- 再就職手当の支給を受けているか。受給していない人が定着手当だけを申し込むことはできません。起業によって再就職手当を受けた場合も定着手当の対象外です。
- 同じ事業主のもとで、雇用保険に加入して6か月以上継続して働いたか。6か月に達する前に退職したり、勤務時間の変更などで被保険者資格を失ったりした場合は、この要件を満たしません。反対に、6か月以上の継続雇用を満たした後なら申請時に退職していることだけで対象外にはなりません。
- 所定の方法で比べた再就職後の賃金日額が、離職前より低いか。手取り額や基本給だけでは判定しません。離職前の賃金日額は原則として受給資格者証の1面14欄を使います。
給与明細を見るときは、税金や保険料を引く前の賃金を確認します。残業代や通勤手当も比較に関係するため「基本給は同じだから対象外」とは限りません。離職前の賃金日額が制度上の下限額に当たる人は、賃金低下による定着手当を受けられない点にも注意が必要です。
給与明細のどこを見るか、残業代だけ減ったときにどう考えるかは次の記事で説明しています。

会社には対象期間を伝えて、賃金と出勤の資料を頼む
公式案内にある基本の申請書類は次の4点です。自分が持っているものと会社に依頼するものを分けると準備を進めやすくなります。
| 書類 | 準備する内容 |
|---|---|
| 就業促進定着手当支給申請書 | 再就職手当の支給決定通知書と一緒に送られる書類。見当たらなければハローワークへ入手方法を確認 |
| 雇用保険受給資格者証 | 本人が保管しているものを用意。マイナンバーカード利用者が郵送・代理申請をする場合は、直近の受給資格通知の写しでもよい |
| 出勤簿・タイムカードなどの写し | 対象となる6か月間の出勤状況と賃金の支払基礎日数が分かる資料を会社へ依頼 |
| 給与明細または賃金台帳の写し | 対象となる6か月間の賃金が分かる資料を準備。給与明細が不足していれば会社へ依頼 |
ここでいう賃金の6か月分は、給与明細を入社後の支給順に6枚集めればよいとは限りません。就職日が賃金締切日の翌日でない場合、原則として就職後最初の締切日を過ぎてからの6か月分を使います。会社へ頼む前に、ハローワークで資料の対象期間を確認しておくと取り直しを減らせます。
会社への依頼は、例えば次のように伝えられます。日付は自分の申請で必要な期間に置き換えてください。
就業促進定着手当をハローワークに申請するため、○年○月○日から○年○月○日までの賃金台帳と出勤簿(またはタイムカード)の写しをいただけますか。通常の申請期間を過ぎているため、時効までに手続きを進めたいと考えています。準備できる時期も教えていただけると助かります。
申請書もなくしている場合は、先にハローワークへ連絡して必要な様式をそろえましょう。書類の紛失や会社への依頼が遅れたことを理由に、時効の起点が変わるわけではありません。
時効が近いときは、会社の資料がそろう前に申請先へ連絡する
申請先は、基本的に再就職手当を申請したハローワークの雇用保険の給付窓口です。郵送による申請もできます。転居している場合は、元のハローワークへ申請先が変わるかも含めて確認してください。
時効まで日がないときは、会社の書類を待ったままにせず就職日・再就職手当を受けたこと・現在そろっている資料・不足している資料を伝えます。そのうえで次の3点を確認しましょう。
- 時効が完成する日と、申請できる最終日
- 不足資料がある状態で申請する場合の取扱いと、追加提出の方法
- 窓口・郵送などの提出方法と、その方法で申請日として扱われる日
電話で相談しただけで申請が済むわけではありません。書類が不足していても必ず受け付けてもらえると決めつけず、期限に間に合わせるために何をいつ提出する必要があるかを確認してください。
2か月を過ぎたことだけで諦めず、まず時効日を確定させること。そのうえで支給要件と必要資料を確認し、申請を進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば支給申請可能」:通常の申請期限を過ぎた場合の取扱い。
- 厚生労働省「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」(2025年10月版):定着手当と再就職手当の基準日・申請期限・時効の一覧。
- ハローワーク「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には『就業促進定着手当』が受けられます」(2026年8月版):支給要件、賃金比較、基本の申請書類と申請先。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・就職促進給付」(2026年8月改正版、57262〜57265):6か月経過後に退職した人の取扱い、対象賃金の期間、受給資格通知などの提出書類。


