65歳以上の妻に老齢年金とパート給与がある場合はそれぞれの所得を計算して合算し、夫の配偶者特別控除を判定します。給与と年金の両方に所得がある人の「所得金額調整控除」も反映させます。
例えば2026年末に65歳以上で老齢年金200万円・パート給与100万円だけを受け取る妻なら合計所得金額は106万円です。夫の合計所得金額が900万円以下でほかの要件も満たせば夫は26万円の配偶者特別控除を受けられます。
以下は2026年分の所得税の説明です。給与所得控除74万円や配偶者の所得要件62万円などは2026年12月1日施行で2026年分から適用される金額を使います。
年金200万円とパート100万円を所得に直して合算する
配偶者の所得を調べるときは年金の振込額や給与の手取り額を使いません。税金や社会保険料などを引く前の年間収入から、所得の種類ごとに決められた控除を差し引きます。
次は架空の例です。妻は2026年12月31日時点で65歳以上、国内の老齢年金が年200万円、パートの給与収入が年100万円で、ほかの所得はないものとします。
| 計算するもの | 計算式 | 所得などの金額 |
|---|---|---|
| 公的年金等に係る雑所得 | 年金収入200万円-公的年金等控除110万円 | 90万円 |
| 給与所得控除後の給与所得 | 給与収入100万円-給与所得控除74万円 | 26万円 |
| 給与と年金の両方がある人の所得金額調整控除 | 10万円+10万円-10万円 | 10万円 |
| 調整後の給与所得 | 26万円-10万円 | 16万円 |
| 妻の合計所得金額 | 年金の雑所得90万円+給与所得16万円 | 106万円 |
公的年金等控除110万円は、この例の年齢・年金額・年金以外の所得に対応する額です。65歳未満の人は別の計算式を使い、65歳以上でも年金額が多い場合や年金以外の所得が1,000万円を超える場合などは計算が変わります。
所得金額調整控除は給与所得から差し引く調整です。給与所得控除後の給与所得と公的年金等の雑所得があり、その合計が10万円を超えるときに対象となります。両方の所得をそれぞれ10万円を上限として足し、10万円を引いた額が調整額です。この例は両方とも10万円を超えるため最大の10万円を差し引きます。
ここで計算する合計所得金額から妻の基礎控除や社会保険料控除をさらに引くことはしません。また非課税の遺族年金・障害年金はこの所得に含めません。受け取っている年金の種類も確認しましょう。
妻本人の確定申告が必要かどうかは次の記事で説明しています。

妻の合計所得106万円なら夫の控除額はいくら?
2026年分は配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除の所得要件に当たります。今回の106万円は配偶者特別控除の「105万円超110万円以下」の区分です。
この区分で夫が受けられる控除額は夫自身の合計所得金額で変わります。
| 夫の合計所得金額 | 妻の合計所得が106万円の場合の配偶者特別控除 |
|---|---|
| 900万円以下 | 26万円 |
| 900万円超950万円以下 | 18万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 9万円 |
| 1,000万円超 | 適用なし |
夫の金額も給与の年収そのものではありません。給与なら給与所得控除などを反映し、ほかの所得があれば合計して判定します。妻の収入が今回の例と違うときは妻の所得から計算し直して国税庁の控除額表に当てはめてください。
所得のほかに次の条件なども確認します。
- 法律上の夫婦で生計を一にしていること
- 妻が青色事業専従者として給与を受けておらず、白色事業専従者でもないこと
- 夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けていないこと
配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることはできません。また26万円は夫の所得から差し引く額です。同額の税金が還付されることを意味せず、実際の減税額は夫の所得税率やほかの控除などで変わります。
年末調整では妻の年金と給与の資料を両方そろえる
夫が勤務先の年末調整で控除を受ける場合は「給与所得者の配偶者控除等申告書」に妻の所得見積額を記入します。次の順で準備しましょう。
- 妻の対象年分の年金・給与を確認する。年間額が確定していれば公的年金等と給与所得の源泉徴収票を使う。
- 年末調整時点で源泉徴収票がそろわない場合は年金額の通知や給与明細を基に年末までの収入を見積もる。複数の年金・パート先があれば同じ種類ごとに合計する。
- 年金所得と調整後の給与所得を計算し、夫自身の所得区分と合わせて控除額を申告する。
今回の例では妻の給与収入100万円に対する所得は調整後の16万円、給与所得以外の所得は年金の90万円です。この合計106万円を使います。給与所得と年金所得の双方がある人の調整も見積額へ反映することは国税庁の2026年分申告書の記載例で確認できます。
会社の入力システムで調整後の金額をどこへ入れるか分からないときは、給与担当へ「妻は年金200万円と給与100万円があり、所得金額調整控除10万円を反映すると合計所得は106万円です」と計算内容を伝えて確認してください。年末調整を受けない夫がこの控除を申告する場合は確定申告で手続きします。
健康保険の扶養は別に確認します。60歳以上には原則として年間見込み収入180万円未満などの要件があり、年金も収入に含みます。今回の例のように継続的な年金収入だけで200万円ある人はこの収入要件を満たしません。健康保険の加入については年金と給与の見込額を加入先の保険者へ伝えて確認しましょう。
参考資料
- 国税庁「高齢者と税(年金と税)」:年齢と年金以外の所得に応じた公的年金等の雑所得の計算
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除74万円と適用時期
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」:給与と公的年金の双方がある人の調整額
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:2026年分の所得要件・控除額表・夫婦の相互適用制限
- 国税庁「令和8年分 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などの記載例」(PDF・2ページ):所得金額調整控除を反映した配偶者の所得見積額の計算
- 国税庁「専門用語集」:合計所得金額の定義
- 日本年金機構「扶養親族等申告書の記入項目について」:非課税の遺族年金・障害年金の扱い
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」:健康保険の年間収入要件と公的年金の取扱い
制度・資料の確認日:2026年10月31日。2026年分の所得税について国税庁等の公表資料に基づいて説明しています。


