就業促進定着手当はいくらもらえる?2026年の計算式と20%上限の見方

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

就業促進定着手当は減った給料を無条件で6か月分受け取れる制度ではありません。賃金日額の差から計算した額と支給上限を比べて低い方が支給額の目安になります。

2025年4月1日以降の再就職では上限は「基本手当日額×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%」です。たとえば月給が30万円から24万円へ下がっても月6万円の6か月分がそのまま支給されるとは限りません。

この記事では2026年8月版の公式案内を基に月給制の計算例と日額の上限・下限を説明します。再就職手当を受給し、同じ事業主の下で雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇用されていることなどが前提です。

支給額は「賃金差から計算した額」と「20%上限」を比べる

まず次の2つを別々に計算します。

① 賃金差から計算する額
(離職前の賃金日額-再就職後6か月の賃金の1日分)×賃金支払基礎日数

② 支給上限
基本手当日額×再就職手当支給前の支給残日数×20%

①と②の低い方が支給額になります。制度上の再就職後の日額が離職前以上なら賃金低下の条件を満たさないため支給対象になりません。

20%を掛けるのは給料の減少額でも先にもらった再就職手当の金額でもありません。上限の計算に使う「基本手当日額」と「支給残日数」を先に確認しましょう。

受給資格者証と給与資料で計算に使う数字をそろえる

使う数字 確認する資料・見方
離職前の賃金日額 原則として雇用保険受給資格者証1面の14欄。日額の上限・下限による補正がある
再就職後6か月の賃金の1日分 対象期間の給与明細・賃金台帳から所定の方法で計算する
賃金支払基礎日数 給与の計算対象となった日数。賃金台帳や出勤簿などで確認する
上限計算に使う基本手当日額 受給資格者証・再就職手当の支給記録で確認する。賃金日額とは別の数字
再就職手当を受ける前の支給残日数 再就職時の受給記録で確認する。再就職手当受給後の残り日数に置き換えない

離職前の「賃金日額」は前職の給与を基にした1日分の額です。一方の「基本手当日額」は失業保険1日分の金額です。似た名前ですが、式の中で使う場所が違います。

月給制は対象6か月の賃金合計を180で割る

月給制の再就職後の日額は基本的に「対象となる6か月の賃金合計÷180」で求めます。

税金や社会保険料を引いた手取り額ではなく、控除前の対象賃金を使ってください。基本給に加えて残業手当・通勤手当・皆勤手当なども含みます。一方で夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除きます。

基本給が同じで残業代だけ減った人や、給与明細のどの手当を含めるか迷う人は次の記事で確認できます。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

対象期間は給与の締め日にも注意が必要です。就職日が締め日の翌日でなければ、原則として就職後最初の締め日の翌日からの6か月分を使います。最初の日割り給与を含めて明細を6枚集めるだけでは正しく計算できないことがあります。

日額を出す「180」と支給額に掛ける日数は違う

月給制の日額を求めるときに180で割るからといって、賃金差に掛ける日数も必ず180になるわけではありません。

賃金支払基礎日数は完全月給制なら原則として対象期間の暦日数です。日給月給制なら賃金支払いの基礎となった日数、日給・時給制なら労働日数で確認します。

たとえば完全月給制で対象6か月の暦日数が183日と確認できた人は日額を出すときは180で割り、賃金差から手当額を出すときは183日を掛けます。以下の計算例もこの条件です。

日給・時給制では再就職後の日額を2通りの計算の高い方で求めるため、月給制の式だけで試算しないでください。公式リーフレットの算式と賃金支払基礎日数を申請先で照合します。

計算例:月給30万円から24万円になっても上限は別に決まる

次は計算方法を示すための架空の例です。支給要件を満たし、2026年8月の基準が適用されるものとします。

  • 離職時の年齢:40歳
  • 離職前の賃金日額:10,000円
  • 再就職後の対象賃金:月24万円、6か月合計144万円
  • 賃金支払基礎日数:完全月給制で183日と確認できたケース
  • 基本手当日額:6,307円
  • 再就職手当を受ける前の支給残日数:90日

離職前の日額1万円は月30万円が対象6か月続いた場合の換算例です。基本手当日額6,307円はその賃金日額と年齢を2026年8月の公式計算式に当てはめた額です。賃金日額1万円から一律に同じ割合で求めるものではありません。

計算するもの この例の計算 結果
再就職後の賃金の1日分 144万円÷180 8,000円
日額の差 10,000円-8,000円 2,000円
① 賃金差から計算する額 2,000円×183日 366,000円
② 20%上限 6,307円×90日×20% 113,526円
支給額の目安 ①と②の低い方 113,526円

この条件では賃金差から計算した36万6,000円より上限の方が低いため支給額は11万3,526円です。「月6万円下がったから6か月分で36万円」とは違う結果になります。

反対に日額の差が小さい人は賃金差から計算した額の方が低くなります。ほかの条件が同じで日額差が100円なら「100円×183日=18,300円」なので上限の113,526円ではなく18,300円となる考え方です。上限額を必ず受け取れるわけではありません。

実際の計算では制度上の日額や支払基礎日数を確認し、支給額に1円未満の端数があれば切り捨てます。この例の金額がすべての人に当てはまるものではありません。

上限の20%には再就職手当を受ける前の残日数を使う

定着手当を計算するときも上限に使うのは再就職手当を受ける前の支給残日数です。再就職手当で支給済みと扱われた分を引いた後の日数ではありません。

再就職直前の残日数が90日で再就職手当の支給率が70%だった人を、日数の関係だけで示すと次のようになります。

再就職直前の残日数90日
↓ 再就職手当として70%分=63日相当を受給
基本手当の残りに相当する日数は27日

定着手当の上限計算に戻って使うのは90日
基本手当日額×90日×20%

この例で27日を使うと上限を小さく計算してしまいます。また所定給付日数の全体をそのまま使うのでもありません。再就職手当の決定通知や受給記録で「再就職手当の支給前に何日残っていたか」を確認してください。

30%・40%の説明は再就職日が違う

古い記事や案内で上限が30%・40%と書かれていることがあります。上限率は定着手当を申請する日ではなく、再就職手当の対象になった再就職の日で分かれます。

再就職した日 再就職手当の支給率 定着手当の上限率
2025年4月1日以降 70%・60%のいずれも 20%
2025年3月31日以前 70% 30%
2025年3月31日以前 60% 40%

いずれも「基本手当日額×再就職手当支給前の支給残日数」に掛ける率です。申請が遅れた人は現在の20%へ自己判断で置き換えず、元の再就職日を確認しましょう。

2026年8月の賃金日額・基本手当日額の限度額

「上限」には2種類あります。前後の賃金を比べるための日額の限度と、20%上限の式に入れる基本手当日額の限度です。次は2026年8月版の公式リーフレットに掲載された額です。

離職時の年齢 賃金日額の上限 20%上限の計算に使う基本手当日額の上限
30歳未満 14,900円 6,745円
30歳以上45歳未満 16,540円 6,745円
45歳以上60歳未満 18,220円 6,745円
60歳以上65歳未満 17,400円 5,454円

賃金日額の下限は全年齢共通で3,203円です。離職前の日額が下限額に当たる人は再就職後の日額にも下限が適用されるため、前の日額を下回らず定着手当の対象になりません。

給与が高い人も限度額の影響を受けます。実際の賃金が下がっていても前後の日額が同じ上限額に補正されるなら制度上の賃金差は出ません。

表の基本手当日額の上限は再就職手当・定着手当の計算用です。失業中の基本手当そのものの年齢別上限と混同しないでください。

日額の基準額は毎年8月に改定されます。個人の試算では受給資格者証と再就職手当の支給記録を確認し、どの時点の額が適用されるかを申請先へ確認してください。2026年8月版の数字を古い受給記録へ機械的に当てはめるのは避けましょう。

自分の金額は賃金期間・日数・日額の適用を照合する

試算と実際の額がずれるときはまず「対象となる6か月」「賃金支払基礎日数」「2つの賃金日額」「上限用の基本手当日額と残日数」を見直します。

確認に使うのは受給資格者証等、再就職手当の決定通知や支給記録、対象期間の給与明細・賃金台帳、出勤簿・タイムカードなどです。会社には賃金の締め日と対象期間の証明を依頼します。

再就職手当を申請したハローワークの給付窓口では「離職前後の日額はそれぞれいくらか」「賃金支払基礎日数は何日か」「上限に使う基本手当日額と受給前の残日数はいくらか」を分けて確認すると、どこで差が出たか分かります。

就業促進定着手当は試算しただけでは支給されず申請が必要です。通常の申請期間は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間なので、手元の案内で期間と必要書類も確認してください。

参考資料

※2026年10月31日時点で確認できる公式情報に基づいています。計算例は条件を固定した説明用の試算であり、個人の支給額を保証するものではありません。