介護休業中の給料は、法律で会社に支払いが義務づけられているわけではありません。有給か無給かは勤務先の就業規則や給与規程で決まります。会社が無給と定めていれば休業中の給与が出ないことはあります。
無給の場合に生活費を補う制度が雇用保険の「介護休業給付金」です。ただし受給には要件と申請があり、会社の給与と同じ日に振り込まれる制度ではありません。給与が一部出る場合は給付額も調整されます。
休む前に「会社からいくら出るか」「給付を受けられるか」「入金まで何を払うか」を分けて確認しておきましょう。
会社から給料が出るかは「介護休業中の賃金」の規定を見る
まず確認するのは会社の就業規則・育児介護休業規程・給与規程です。「介護休業を取得できる」と書かれていることと、その間も給与が支払われることは別です。
賃金について「支給しない」「基本給の○%を支給する」「最初の○日間は有給とする」といった記載を探してください。基本給が一部出ても通勤手当などは別の扱いになっていることがあるため、支給対象の項目も確認します。
- 支給される範囲:全期間か一部の日数か。給与の全額か一部か。
- 月の途中から休む場合の計算:どの日まで勤務分を支払い、休業分をどう計算するか。
- 給与の締め日と支払日:休業前の勤務分がいつ入り、どの支給月から収入が減るか。
例えば給与の計算期間をすべて無給の介護休業で休めば、会社からの給与支給が0円になることもあります。一方で休業に入った直後の給与には休業前の勤務分が含まれることもあるので、休業開始月だけを見て「この先も同じ額が入る」とは考えないようにしましょう。
会社の有給扱い・給付金・有給休暇・介護休暇は別のもの
「有給で休める」「給付金が出る」という説明は、どの制度の話かを確かめることが大切です。
| 制度・お金の種類 | 支払うところ | 支払いや利用の条件 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 介護休業中の会社の給与 | 会社 | 有給・無給や支給割合は会社の規程による | 人事・給与担当 |
| 介護休業給付金 | 国(雇用保険) | 雇用保険の受給要件を満たす介護休業について申請する | 会社の担当者・ハローワーク |
| 年次有給休暇 | 会社 | 年休として取得した日に賃金が支払われる。残日数を使う | 会社の勤怠・給与担当 |
| 介護休暇 | 有給扱いなら会社 | 有給・無給は会社の規程による。年休とは別枠 | 会社の勤怠・給与担当 |
介護休業は介護サービスの手配など、仕事と介護を両立する体制を整えるためにまとまった期間休む制度です。法律上は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。
これに対して通院の付き添いなどで1日・数時間ずつ休む制度が「介護休暇」です。介護休暇を取っただけで介護休業給付金が出るわけではありません。短い休みの給与や年休との使い分けは次の記事で確認できます。

無給なら介護休業給付金を確認する|給与との満額併給は前提にしない
介護休業給付金は会社の給与を肩代わりして自動的に支給するものではありません。雇用保険への加入と休業前の賃金支払実績、家族の介護の状態、休業中の就労日数などの要件があります。会社で介護休業が認められたことだけで給付の受給が決まるわけではないため、会社の雇用保険担当に対象となるかを確認します。
給付の基本は休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。休業開始時賃金日額は原則として休業前6か月の賃金から計算する額で、給付には上限もあります。「いつもの手取りの67%がそのまま入る」という計算ではありません。
会社から休業期間を対象とする給与が支払われる場合は、その給与と給付の合計を調整します。休業開始日から区切る1か月ごとの期間などを「支給単位期間」といい、調整もその期間ごとに確認します。
| 休業期間を対象とする給与の割合 | 介護休業給付金の扱い |
|---|---|
| 13%以下 | 原則67%相当額 |
| 13%を超え80%未満 | 給与と給付の合計が80%相当となるよう減額 |
| 80%以上 | 支給されない |
表の割合は「休業開始時賃金日額×支給日数」をもとにしています。手取り額や基本給だけとの比較ではなく、給付の計算に使う賃金を会社に確認してください。実際の給付額には上限等も反映されます。
したがって会社から通常どおり満額の給与が出るなら、給付金も67%分追加でもらえるとは考えられません。また「休業中に入金された給与」でも休業前の勤務分なのか休業期間に対する支払いなのかで扱いが異なるため、会社には対象期間を含めて伝えてもらいましょう。
給与がなくなる月は保険料・住民税・給付の入金時期も確認する
無給になっても支出がすべて止まるわけではありません。会社の健康保険・厚生年金に加入し続けている場合は、介護休業を理由とする保険料免除はなく本人負担分の支払いが続きます。給与から引けなくなる月は会社への支払額と支払方法を先に決めておきましょう。
保険料の請求内容や精算方法は次の記事で確認できます。

住民税も前年の所得をもとに課税されるため、今月の給与がなくなっただけで自動的にゼロにはなりません。給与天引きを続けるのか自分で納付する形に変わるのかを給与担当に確認し、納付方法が変わる場合は市区町村の住民税担当にも確認してください。
さらに介護休業給付金は原則として1回の介護休業が終わってから申請するため、休業開始後の生活費をすぐに補えるとは限りません。給与の振込が減る日から給付の入金までを見込み、生活費・介護費用・保険料・住民税を払える手元資金を準備しておきましょう。
給付の申請から入金までの流れは次の記事で確認できます。

人事へ相談するときは「○月○日から○月○日まで介護休業を予定しています。会社の給与はどの項目がいくら支給されますか。介護休業給付金の対象確認と申請は誰が担当し、いつ行う予定ですか。給与から引けない保険料・住民税の支払方法も教えてください」と聞くと必要な情報をまとめて確認できます。
給与の有給・無給は会社の規程、給付の受給可否は雇用保険の要件というように根拠を分けて確かめてください。介護休業の制度利用について会社と話が進まない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、給付の資格や給与との調整は勤務先を管轄するハローワークが相談先です。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報に基づきます。給付の個別の受給資格・金額は休業期間や賃金の資料をもとに確認してください。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」:介護休業中の給与の支払義務と会社の規程、相談先。
- 厚生労働省「介護休業」:介護休業の目的、通算93日・3回の取得枠。
- 厚生労働省「介護休暇」:年休とは別の休暇であることと有給・無給の扱い。
- 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。」:年次有給休暇の基本。
- 厚生労働省・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(令和8年8月版):受給要件、67%の給付、給与が出る場合の調整、休業終了後の申請。
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(令和8年3月版):冊子61ページに介護休業の社会保険料は免除されないと記載。
- 墨田区「会社を退職(休職)したのに住民税の通知が来ましたが、私が納めるのでしょうか。」:住民税が前年の所得に対して課税されることと休職時の納付。


