毎月の残業代は失業保険の計算に使う賃金に含まれます。一方、夏冬の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われるものは原則として含まれません。通勤手当や住宅手当なども対象になるため、基本給だけで計算するわけではありません。
基本手当の元になる「賃金日額」は、原則として離職前の最後の6か月分の対象賃金を180で割って求めます。ただし銀行へ入金された直近6回分を足せばよいとは限りません。給与の締日と賃金の対象期間をそろえ、離職票-2と給与明細を照合することが大切です。
ここでは一般の基本手当について、賞与・残業代の扱いと通常の月給者の計算例を説明します。
残業代・通勤手当は含める。夏冬の賞与は原則除く
判断の基準は「基本給か手当か」ではなく、どのような性質の賃金かです。雇用保険法第17条は、臨時に支払われる賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を賃金日額の計算から除くと定めています。
| 項目 | 原則の扱い | 確認する点 |
|---|---|---|
| 基本給 | 含める | 税・社会保険料などを控除する前の額 |
| 毎月の残業代・深夜手当・休日手当 | 含める | 実際にその勤務をした賃金月へ計上する |
| 通勤手当・住宅手当・家族手当など | 賃金に当たるものは含める | まとめ払いの通勤定期代は対象の各月へ分ける |
| 年2回の夏冬賞与など | 原則として除く | 3か月を超える期間ごとに支払われる性質か |
| 臨時の大入袋・不確実な一時金など | 除く | 支給理由が臨時・不確実なものか |
| 出張旅費などの実費精算 | 含めない | 働いた対価の賃金ではなく立替費用の精算か |
残業時間が月によって変わり残業代が増減していても、それだけで算定対象外にはなりません。対象となる6か月分の残業代も含めて計算します。
また通勤手当は、所得税の非課税枠内だから失業保険の計算から除かれるというものではありません。6か月定期代のようにまとめて払われた場合も、支払月へ全額を載せず対象の各月へ分けて確認します。
「賞与」という名称だけでは決まらない
賞与がすべて除外されるわけではありません。就業規則等に基づいて同じ性質の賞与が年4回以上支払われる場合などは、算定対象となる「特別の賃金」に該当することがあります。
逆に本来は年2回の賞与を会社の都合で分割し、振込回数だけが4回になったものは、それだけで算定対象に変わりません。賞与明細と支給規程を用意し、支給周期・支給理由・離職票-2の⑭「賃金に関する特記事項」への記載を会社とハローワークで確認してください。特別の賃金では通常給与と算定期間の区切りが異なるため、明細の金額を自己判断で6か月分へ足さないようにします。
なお賞与から雇用保険料が引かれていても、基本手当の計算に含まれるとは限りません。保険料の対象となる賃金と、給付額の計算に使う賃金の範囲は異なります。
「退職前6か月」は給与の支給日ではなく対象期間で確認する
原則として使うのは、給与の締日の翌日から次の締日までの満1か月で、賃金支払基礎日数が11日以上ある「完全な賃金月」のうち最後の6か月です。賃金支払基礎日数は給与計算の対象となる日数で、単純な出勤回数とは異なります。
例えば次の架空のケースを考えます。
- 2026年10月31日に退職
- 給与は毎月20日締め・翌月10日払い
- 月給制で雇用保険に継続加入し、必要な基礎日数を満たす完全な賃金月が6か月以上ある
- 基本給と残業代の締日は同じで、休職・欠勤等による特別な扱いはない
| 賃金の対象期間 | 支給予定日 | 通常の6か月計算との関係 |
|---|---|---|
| 4月21日~5月20日 | 6月10日 | 6か月のうち最も古い月 |
| 5月21日~9月20日 | 7月10日~10月10日 | 間の4か月分 |
| 9月21日~10月20日 | 11月10日 | 6か月のうち最も新しい月 |
| 10月21日~10月31日 | 12月10日 | 満1か月ではないため、この例では6か月に採らない |
この例で確認する6か月は4月21日~10月20日です。退職時点で銀行へ入金済みの給与だけを6回分集めると、11月10日支給予定の賃金を落としてしまいます。
大切なのは「いつ振り込まれたか」だけでなく「どの期間の勤務に対応するか」です。締日が月末の会社、月途中に入社した人、完全な賃金月が6か月ない人などは対象の取り方が変わるため、この日付をそのまま当てはめないでください。
残業代を含め、賞与を除いて計算する例
計算対象の6か月が確定した月給者について、次の金額だったと仮定します。賞与は年2回の通常の夏冬賞与で、算定対象外となる前提です。
| 項目 | 6か月分の金額 | 計算に使う額 |
|---|---|---|
| 基本給25万円×6か月 | 150万円 | 150万円 |
| 各月の残業代の合計 | 24万円 | 24万円 |
| 通勤手当1万円×6か月 | 6万円 | 6万円 |
| 通常の夏季賞与 | 60万円 | 算定対象外 |
| 対象賃金の合計 | ― | 180万円 |
賃金日額=180万円÷180=1万円
この1万円がそのまま1日分の失業保険になるわけではありません。実際の「基本手当日額」は賃金日額と離職時の年齢に応じて決まり、おおむね50~80%、60歳~64歳では45~80%の範囲となります。賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みで、年齢区分ごとの上限もあります。
そのため残業代が含まれていても、増えた残業代と同じ割合だけ基本手当日額が増えるとは限りません。年収や賞与込みの平均月収から想像した額と違うときは、まず「賃金日額」と「基本手当日額」を分けて見てください。上限額などは原則として毎年8月1日に改定されます。
給与明細と離職票-2を照合するときの確認順
対象の6か月分に加えて前後の給与明細も用意し、離職票-2の次の欄を見ます。源泉徴収票の年収や銀行の入金額だけでは、賃金月ごとの照合はできません。
- ⑩「賃金支払対象期間」をそろえる:給与明細の支給年月ではなく、その給与がどの勤務期間のものかを確認する。
- ⑪「⑩の基礎日数」を見る:どの月が計算対象となったかを確かめる。
- ⑫「賃金額」を控除前の対象賃金と比べる:基本給・残業代・各種手当を確認する。A欄・B欄の両方に記載があれば合計も見る。
- ⑬「備考」・⑭「賃金に関する特記事項」を確認する:未計算・未払いの賃金や、特別の賃金などの記載がないかを見る。
基本給と残業代の支払時期が違う場合は、残業代を実際に残業した賃金月へ戻して計上します。通勤定期代も対象月へ配分するため、給与明細1枚の総支給額と離職票1行が一致しないことがあります。
違いが残る場合は「○月勤務分の残業代○円がどの行へ入っているか」「定期代○円を各月へどう分けたか」と会社の給与担当者へ確認してください。受給手続きの際は住居所を管轄するハローワークにも資料を示し、賃金額に疑問があることを伝えます。
金額の相違を見分ける手順と訂正の相談方法はこちらで説明しています。

休職・無給の月がある人は0円で足す前に対象月を確認する
長い休職がある場合も、カレンダー上の直近6か月の給与を機械的に足す計算では判断できません。完全無給で基礎日数もない月は通常の完全な賃金月には当たらず、それ以前の月や別の算定方法を確認します。11日の基準で必要な月数がない場合には80時間の基準等も関わります。
一方で月途中から休み始め、基礎日数を満たした少額の賃金月が対象になることもあります。休職・欠勤・休業手当がある人は期間と賃金台帳を会社に確認し、どの月を使うかをハローワークへ相談してください。

確認の出発点は、算入する給与項目と対象の6か月をそろえることです。残業代が入っているか、通常の賞与を足していないか、締日と支給日を取り違えていないかを順に確かめましょう。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。この記事の金額は説明用の例です。実際の対象賃金・算定期間・日額は離職票や賃金台帳等を基にハローワークが決定します。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:賃金日額と基本手当日額の違い、給付率、2026年8月1日現在の年齢別上限を参照。
- 厚生労働省法令等データベース「雇用保険法」第16条~第18条:基本手当日額、臨時賃金・3か月を超える賃金の除外、賃金日額の算定と年次改定の根拠を参照。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」一般被保険者の求職者給付・第5~第8(PDF):2026年8月1日以降の掲載資料。50451~50454の対象賃金・賞与・計上月、50601の完全な賃金月、50610の特別の賃金を参照。
- 富山労働局「雇用保険事務手続きの手引き」第3章・賃金について(PDF):残業代・通勤手当等の算入、通常の賞与等の除外、保険料と給付算定の対象範囲の違いを参照。
- 東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q15:離職証明書の賃金支払対象期間、11日・80時間の基準を参照。


