就業促進定着手当の申請方法は?6か月後の提出期間と必要書類

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

再就職から半年が近づくと「就業促進定着手当は会社が申請してくれる?」「給与明細は6枚あれば足りる?」と迷うことがあります。

申請するのは原則として本人です。再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間に、再就職手当を申請したハローワークへ提出します。会社には申請書の事業主欄の証明と出勤・賃金の資料を用意してもらいます。

特に注意したいのは給与の締日です。入社日と締日の区切りが合わないと、入社から単純に6か月分の給与明細を集めるだけでは資料が足りません。申請期間と資料の対象期間を分けて確認しましょう。

本人の再就職日から申請期間を確かめる

この手当は再就職手当を受けた人が同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用され、所定の方法で計算した再就職後の賃金日額が離職前より下がった場合の制度です。半年勤めた人全員に自動で支給されるものではありません。

通常の申請期間は再就職から6か月経過した日の翌日から2か月間です。再就職手当が振り込まれた日や給与の支払日から数えるのではありません。

例えば2026年4月1日に再就職して継続雇用されている場合は、9月30日までで6か月となり、通常の申請期間は2026年10月1日から11月30日までです。書類の準備はその前から会社に相談できます。

申請期間の末日がハローワークの閉庁日なら翌開庁日までが期限となります。自分の就職日で開始日と終了日を確認し、手元の申請案内にも記録しておきましょう。

なお通常の2か月を過ぎても2年の時効の範囲内で申請できる取扱いがあります。既に期間を過ぎた人は自己判断で諦めず、再就職日と申請状況を提出先に伝えて確認してください。

本人が用意する書類と会社に依頼する資料

基本となる書類は次の4区分です。

  • 就業促進定着手当支給申請書:本人記載欄を記入し、会社の証明を受ける
  • 雇用保険受給資格者証:本人が保管しているものを用意する
  • 出勤簿またはタイムカードの写し:会社へ対象期間分を依頼する
  • 給与明細または賃金台帳の写し:会社へ対象期間分を依頼する

申請書は通常、再就職手当の支給決定通知書と一緒にハローワークから送られます。手元に見当たらない場合は再就職手当を申請した窓口へ連絡し、申請書と自分の提出期間を確認しましょう。

本人記載欄は受給資格者証などを見ながら記入し、氏名・住所・連絡先や印字済みの情報に変更がないか確かめます。会社の証明欄まで自分で推測して埋めないようにしてください。

マイナンバーカードで受給資格を確認する方式の人は提出方法によって扱いが異なります。窓口ではカードによる認証を行い、郵送や代理人による提出では直近の受給資格通知の添付が必要です。通知は写しでもよいと業務取扱要領に定められています。

会社には事業主欄の証明と出勤・賃金資料を依頼する

依頼先は現在の勤務先の人事・給与担当です。会社の事業主欄に証明を受けた後で本人が提出するため、会社へ書類を渡して終わりにしないことが大切です。

ハローワーク墨田の記入案内では会社が記入するのは11〜15欄です。手元の申請書と照らしながら次の内容を依頼します。

欄 会社に記入・証明してもらう内容
11欄 就職先の名称・所在地・雇用保険の事業所番号など
12欄 再就職から6か月経った時点の週所定労働時間
13欄 求人申込み時などに明示した賃金額(月額)
14欄 給与締日で区切った賃金支払対象期間、支払基礎日数、賃金額など
15欄 11〜14欄の記載内容が事実と相違ないことの事業主の証明

依頼するときは制度名に加えて提出予定日と必要な資料の期間を伝えると準備が進めやすくなります。例えば次のように依頼できます。

再就職手当を受給しており、6か月後の就業促進定着手当を申請したいと考えています。申請書の事業主記載欄への証明と、14欄に記載する期間すべての出勤簿・賃金台帳等の写しをご用意いただけますか。給与締日に合わせた必要期間も確認させてください。

給与明細は「6枚」ではなく締日で区切った期間を確認する

賃金の確認には給与締日で区切られた完全な賃金支払対象期間が6か月分必要です。入社日が締日の翌日でなければ、最初の端数の期間に加えてその後の完全な6か月分をそろえます。

ハローワーク浜松のチェックリストでは次の例が示されています。

入社日と給与締日 出勤簿・賃金台帳等で必要となる期間の例
4月1日入社・月末締め 4月1日〜9月30日
4月1日入社・毎月15日締め 4月1日〜10月15日。最初の4月1〜15日に加え、4月16日〜10月15日の完全な6か月分

2つ目の例で4月1〜15日を1か月と数えると必要な期間が足りなくなります。申請書の記入も最初の端数を含めて7行になることがあるため、会社へ「給与明細を6枚ください」とだけ頼まないようにしましょう。

基本給は当月払いで残業代だけ翌月払いの会社では、最後の対象月の残業代を確認するため翌月の明細も必要です。浜松の案内は4月1日入社・月末締めのこのケースで、出勤簿は4月1日〜9月30日分、給与資料は4月給与〜10月給与分としています。

これは7か月分の給与をすべて合計するという意味ではありません。追加の明細は対象期間の残業代などを確認するために使います。

賃金額は手取りではなく税金・社会保険料などを引く前の額で確認し、残業代や通勤手当などの記載も照合します。どの手当を比較に含めるかは次の記事で確認できます。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

資料が7か月分必要でも通常の申請期間の起点が自動的に1か月後へずれるわけではありません。会社の証明や給与の確定を待つと期間に間に合わない見込みなら、その時点で提出先へ相談してください。

提出前に期間・日数・金額を照合してハローワークへ申請する

会社から書類が戻ったら申請書14欄と添付資料を並べ、次の点を確認します。不一致があれば自分で数字を合わせず給与担当に理由を確かめましょう。

確認する点 照合する内容
賃金締日と対象期間 14欄の各期間と出勤簿・給与資料の期間が対応し、最初の端数を除いて完全な6か月分があるか
出勤日と賃金支払基礎日数 出勤簿と会社の証明が給与体系に合っているか。有給休暇などを含め、実出勤日数だけで計算していないか
賃金額と支払月 残業代の翌月払いなどが反映され、手取り額や対象外の月の給与をそのまま転記していないか

賃金支払基礎日数は給与の計算の基礎になる日数です。完全月給制では暦日数、日給・時給制では労働日数などを使い、有給休暇の扱いも確認します。「実際に出勤した日」だけとは限りません。

書類がそろったら原則として再就職手当を申請したハローワークへ提出します。引っ越しなどで管轄が変わっている人は元の申請先に連絡し、移管の有無と今回の提出先を確かめてください。

郵送申請も可能です。送付先の部署と同封する書類を確認し、提出する一式の控えを残して追跡できる方法で送りましょう。業務取扱要領では郵送の発信日を申請日として消印で確認するとされています。

電子申請も業務取扱要領で認められています。利用したい場合は手続きの選び方と添付書類の形式を提出先へ確認してください。電子申請では受給資格者証の添付を省略できる取扱いがあります。

提出後はハローワークが内容を審査して支給・不支給を決定します。追加の証明を求められたときは会社の給与担当と連絡を取り、決定通知書が届いたら内容を確認しましょう。書類が届いたか、補足資料が必要かを尋ねる先も提出したハローワークです。

参考資料

2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。申請手続きは2026年8月版のリーフレット・業務取扱要領を基準とし、会社証明と資料期間は各ハローワークの公式記入案内でも確認しています。