高年齢求職者給付金は国保の所得に入る?65歳以上の退職後の保険料を確認

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高年齢求職者給付金は国民健康保険料・国民健康保険税の算定所得に含まれません。基本手当日額の30日分・50日分を一時金で受け取っても、その受給額を所得に加えて国保を計算するものではありません。

退職後も国保が高い主な理由は、前年の給与や老齢年金などの所得を基に計算するためです。現在の収入が減っていても、その年の保険料にすぐ反映されるとは限りません。

この記事では65歳以上で市区町村の国保に加入した人に向けて、一時金の扱いと保険料の通知で確認する項目を説明します。制度・公式資料の確認日は2026年10月31日です。

高年齢求職者給付金の一時金は国保の所得に入らない

高年齢求職者給付金は雇用保険の失業等給付です。雇用保険法第12条は、失業等給付として支給された金銭を基準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。

自治体の案内でも扱いを確認できます。鈴鹿市は失業保険などの非課税所得を国保の保険料の賦課対象にしないと説明しています。板橋区も国保の算定所得に失業手当等を含めないと明記しています。

つまり、一時金が口座に入ったこと自体を理由に国保の所得割が増えることはありません。保険料が高いときは給付金の受取額より、通知書に使われた所得の年と内訳を確かめましょう。

なお、給付金は65歳以上で退職した人全員への支給ではありません。雇用保険の加入期間などの条件を満たし、働く意思と能力があるのに就職できない状態で求職申込みをした人が対象です。算定基礎期間に応じて原則30日分または50日分を一時金で受け取ります。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
65歳以上でも雇用保険の加入月数と求職の条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れます。離職前1年間に6か月の数え方、65歳前・前職の加入歴、引退や療養中の扱い、1年の受給期限と必要書類を解説します。

退職後も高いのは前年の給与や年金が計算に残るため

国保の所得割は基本的に前年1月から12月までの所得を使って計算します。2026年度なら2025年中の所得が基準です。「今は働いていない」という状態と、保険料の計算に使う所得の時期にずれがあります。

受け取ったお金 国保の算定所得での扱い
高年齢求職者給付金 含めない
退職前の給与・賞与 対象年に受けた給与等から給与所得控除などを反映した給与所得を使う
老齢基礎年金・老齢厚生年金など 対象年の公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引いた所得を使う
遺族年金・障害年金 非課税のため含めない

年金も種類によって扱いが違います。高年齢求職者給付金が非課税だからといって、同時に受け取っている老齢年金まで算定対象外になるわけではありません。

また「収入」と「所得」は同じ金額ではありません。給与や年金の振込額をそのまま合計するのではなく、それぞれの控除を反映した所得を確認します。所得割ではさらに国保の計算上の基礎控除などを適用します。所得税で使う扶養控除や社会保険料控除をすべて同じように引ける計算ではありません。

例:2026年6月に退職して25万円の一時金を受け取った場合

65歳以上の人が2026年6月30日に退職し、7月1日から国保に加入したとします。同じ年に高年齢求職者給付金25万円を受け取ったという架空の例です。

確認する年度 基準になる所得 一時金25万円
2026年度 2025年1~12月の給与・老齢年金などの所得 算定所得に加えない
2027年度 現在の算定の仕組みでは2026年1~12月の所得。退職までの給与や年金などを含む 翌年度の算定所得にも加えない

2026年度は前年の給与の影響が残ります。翌年度も退職した年の前半に給与があれば、その分が計算に入ります。退職翌年度に必ず最低額になるとは限りません。

年度途中の加入では加入月数に応じて保険料を計算しますが、現在の月収だけで所得割を決め直すわけではありません。実際の金額は居住する自治体の料率・加入月数・世帯の状況などで決まります。

通知書は年度・所得・加入者・納付回数を確認する

通知の名称は自治体により「保険料納入通知書」「保険税納税通知書」などと異なります。まず年間の保険料と各期の支払額を分け、次の順で見てください。

見る項目 確かめること
算定年度と対象所得 何年度分で、何年中の給与・年金などを使っているか
所得割の内訳 どの加入者の所得をいくらとして計算しているか
加入者と加入月数 本人だけの金額か、ほかの国保加入者の分も合算されているか。加入・脱退の月が正しいか
均等割など 所得に応じる部分以外に、加入者数や世帯単位でかかる定額部分があるか
年間保険料と各期の金額 1回の納付額を1か月分と読み違えていないか

国保は世帯単位で計算されます。同じ世帯に国保加入者が複数いれば、その人たちの所得割や均等割などを合算した通知になるため、自分の一時金だけを見ても金額は分かりません。世帯主自身が国保に入っていなくても通知の宛先は世帯主になります。

所得割の対象になる所得がなくても、均等割などがあるため国保が自動的に0円になるわけではありません。定額部分の種類と金額は自治体の計算方法で確認してください。

納付回数にも注意が必要です。たとえば板橋区の通常の口座振替・納付書払いでは、年間12か月分を6月から翌年3月までの10回に分けます。この場合の「6月期」は6月1か月分という意味ではありません。加入手続きの時期によって残りの納付回数も変わります。

65歳以降の介護保険料は国保とは別に計算・徴収されます。以前との負担を比べるときは国保と介護保険の通知を分けて確認しましょう。2026年度からは国保に子ども・子育て支援金分も加わっているため、前年の通知とは項目や料率が違うことにも注意してください。

一時金の非課税と失業者向けの国保軽減は別の話

高年齢求職者給付金が算定所得に入らないことは、退職前の給与所得まで除外されるという意味ではありません。

倒産・解雇などによる非自発的失業者の軽減には、対象者の前年の給与所得を30%として計算する仕組みがあります。しかし高年齢受給資格者はこの軽減の対象外です。会社都合退職でも、この30%計算を使えないことがあります。

65歳以上で会社都合退職しても国保は安くならない?高年齢受給資格者が失業者軽減の対象外になる理由
会社都合で退職して国民健康保険に入った。「会社都合の失業なら国保が安くなる」と聞いていたので、市役所へ相談してみた。ところが、65歳以上で離職した方は、この軽減の対象ではありません。と言われた。「会社都合なのになぜ?」と思いますよね。結論か...

一方、世帯所得による均等割などの軽減や自治体の減免は別の制度です。支払いが難しいときは国保窓口へ「今年の収入が減っているので、所得減少による減免や納付相談の対象になるか」と聞いてください。減免の有無・条件・申請期限は自治体ごとに確認します。

前年の収入が給付金などの非課税収入だけでも、所得の情報が未申告では軽減を判定できないことがあります。「給付金を課税所得に足すこと」と「所得の状況を申告すること」を分け、住民税申告や国保の所得申告が必要かを自治体へ確かめましょう。

市区町村には算定所得の内訳を聞く

通知を見ても分からない場合は、通知書に記載された市区町村の国保保険料・保険税の担当窓口へ問い合わせます。給付の窓口であるハローワークでは国保の個別の計算内訳は確認できません。

手元には国保の通知書と、対象年の給与・公的年金の源泉徴収票や申告書の控えを用意すると照合しやすくなります。給付名を確かめてもらうため、高年齢受給資格者証・受給資格通知なども用意できるとよいでしょう。これは確認用の資料の例であり、申請に必要な書類は自治体の案内に従ってください。

65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金を受け取りました。今回の国保は何年中のどの所得を使って計算されていますか。給与・年金などの内訳と加入月数を確認したいです。給付金が算定所得に含まれていないことも確かめてください。

このように聞けば、給付金の一般的な扱いだけでなく通知額の根拠まで確認できます。算定所得に心当たりのない金額があれば、自治体が把握している所得情報と申告内容を照合し、訂正に必要な手続きを案内してもらいましょう。

試算するときは居住地の自治体が案内する対象年度の計算ページを使います。「給与収入」「年金収入」を入力する欄と「所得」を入力する欄を取り違えず、高年齢求職者給付金を給与やその他の課税所得の欄に足さないようにしてください。

なお、家族の勤務先の健康保険で扶養に入れるかという収入判定は別です。国保で算定対象外だから扶養も同じとは判断せず、その健康保険の保険者に給付名と年金などの収入を伝えて確認します。また75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移るため、届いた通知が国保分か後期高齢者医療分かも確認してください。

高年齢求職者給付金を受け取ったことだけで国保が高くなるわけではありません。通知の年度と前年所得、世帯の加入状況を確かめることが金額の理由を知る近道です。

参考資料

確認日:2026年10月31日。自治体の計算方法は地域の例です。実際の保険料・保険税は居住地の対象年度の案内で確認してください。