定年後に同じ会社で再雇用された人も、条件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金を受けられます。原則として60歳以上65歳未満で雇用保険に加入し、被保険者だった期間が通算5年以上あることと、給付の基準となる賃金に対して再雇用後の賃金が75%未満になることなどが条件です。
「正社員から嘱託になった」「月給が下がった」という理由だけで支給が決まるわけではありません。雇用保険の加入歴や失業給付の受給歴に加え、支給を受けたい月の賃金・保険資格を確認する必要があります。
この記事では自分が対象になるかを判断する順に説明します。まず会社の給与・労務担当へ相談し、雇用保険の記録と60歳到達時等の賃金月額を照合しましょう。
制度確認日:2026年10月31日。通常の雇用保険一般被保険者を対象に説明します。支給限度額等は2026年8月1日から2027年7月31日までの額です。
年齢と雇用保険の加入状況を確認する
基本となる対象者は60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者です。「一般被保険者」は、この年代で通常の雇用保険に加入して働いている人と考えると分かりやすいでしょう。
定年再雇用後も雇用保険の資格が続いていれば対象になり得ます。契約社員・嘱託・パートといった呼び名だけでは決まりません。勤務時間の変更などで雇用保険の資格を失う場合は、その後の給与が低くてもこの給付の対象にはなりません。
制度上の「60歳到達日」は60歳の誕生日の前日です。たとえば11月1日生まれなら10月31日に60歳へ到達します。会社の定年日や再雇用開始日と同じとは限らないため、別々の日付として確認してください。
雇用保険の5年は今の会社だけで数えない
必要なのは雇用保険の被保険者だった期間が通算5年以上あることです。現在の会社の勤続年数が5年未満でも、前の会社で加入していた期間を合わせられることがあります。
ただし会社員だった全期間を無条件に足せるわけではありません。過去の基本手当や再就職手当などの受給によって、その給付の受給資格等に関係する離職日以前の期間が通算できなくなることがあります。受給したことがあっても、その後に改めて5年以上の期間を満たせば対象になり得ます。
60歳の時点で5年未満だった人も、65歳になる前に5年を満たせば受給資格を確認できます。その場合は5年を満たした時点の賃金が基準になるため、単に「あとから5年になれば60歳で下がった分が補われる」とは限りません。詳しい開始時期は次の記事で確認できます。

同じ会社の再雇用と別会社への転職ではどう違う?
60歳前と同じ会社で働くことは必須条件ではありません。退職後に基本手当等を受けたかどうかと、雇用保険の加入がどうつながっているかで確認する給付が変わります。
| 働き方・給付歴 | 確認する扱い |
|---|---|
| 同じ会社で雇用保険に加入したまま定年再雇用 | 基本給付金の対象になり得る。年齢・通算5年・賃金などを確認 |
| 基本手当等を受けずに別会社へ転職 | 前職の加入期間を通算できれば基本給付金の対象になり得る |
| 今回の離職で基本手当を受けてから再就職 | 別制度の「高年齢再就職給付金」の条件を確認 |
| 再雇用後に勤務時間を減らし雇用保険の資格を失う | 資格を失った後は基本給付金の対象外 |
高年齢再就職給付金には、再就職前日の基本手当の支給残日数が100日以上あることなど独自の条件があります。同じ再就職について再就職手当と両方は受け取れません。基本手当を受給した人は再就職日と支給残日数をハローワークへ伝えてください。
基本手当等を受けずに転職した人は空白期間と賃金の登録を確認
前職の被保険者資格を失ってから1年以内に次の被保険者資格を取得し、その間に基本手当や再就職手当等を受けていない場合は前後の加入期間を通算できます。空白が1年を超えると、給付を受けていなくても前職の期間をそのままつなげることはできません。
転職先では現在の給料だけでなく、基準となる60歳到達時等の賃金も確認します。前職で受給資格確認や賃金の登録が済んでいるかを転職先の担当者へ伝えましょう。前職へ新たな証明書を頼む必要があるかは次の記事で整理しています。

賃金75%未満は「手取り」や「基本給」だけで比べない
比較の基準は60歳到達時等の賃金月額です。通常は60歳に到達する前6か月間の賞与を除く総支給額を180で割り、その30日分を月額とします。税金や社会保険料を引いた手取り額ではありません。
基準額には上限・下限もあるため、会社から受け取る「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」などの登録額を使うと確実です。60歳時点で加入期間5年を満たさない人は基準時点が変わります。
確認欄は次のように作れます。
- 基準となる賃金月額:____円
- 75%の境界:基準額×0.75=____円
- 支給対象月の賃金:____円
- 賃金の割合:対象月の賃金÷基準額×100=____%
たとえば基準額が30万円なら75%の境界は22万5,000円です。対象月の賃金が22万円なら約73.33%なので賃金低下の条件を満たします。22万5,000円ちょうどなら75%のため満たしません。これはほかの受給要件も満たし、後述のみなし賃金による加算がないとした説明用の例です。
また「75%未満」は給料が75%以上減ることではなく、以前の75%より少ない額になることを指します。基準額の25%を超える低下が一つの境目です。
欠勤で一時的に下がった月は「みなし賃金」も関係する
各月の判定は原則としてその月に支払われた賃金を使います。何月に働いた分かではなく支払日が基準です。
ただし病気や本人都合の欠勤、会社の休業などで減額された部分は、支払われたものとして足し戻して賃金低下を判定することがあります。これを「みなし賃金」といいます。実際の振込額が少ない月でも、それだけで75%未満になったとは判断できません。給与明細と欠勤・休業の記録を会社へ確認してください。
75%未満でも支給されない月がある
受給資格が確認できても毎月必ず支給されるわけではありません。支給を受けたい月ごとに次の条件も確認します。
月の初日から末日まで雇用保険の資格が必要
支給対象月は1日から末日まで継続して雇用保険の被保険者だった月です。たとえば月の途中で初めて雇用保険に入った月は、月全体の資格という条件を満たしません。再雇用の切替時に資格のない日が生じないかも確認しましょう。
支給対象期間は原則として60歳到達日の属する月から65歳到達日の属する月までです。60歳で5年を満たさない場合などは開始月が変わります。期間内でも各月の条件を満たす必要があり、育児休業給付や介護休業給付の対象となる休業が月の全期間に及ぶ月も対象外です。
支給限度額と最低限度額にも収まる必要がある
2026年8月1日から2027年7月31日までの額では、対象月に支払われた賃金が397,369円以上なら支給されません。賃金と計算上の給付額の合計がこの額を超える場合は給付額が調整されます。
計算された給付額が2,562円以下の場合も支給されません。これらの金額は毎年8月に見直されます。過去の月を申請するときはその月に適用される額で確認してください。
支給率は全員一律ではありません。60歳到達日が2025年4月1日以降の人は最大10%、それより前の人は最大15%です。60歳時点で加入期間5年がない人は5年を満たした日で区分します。実際の率は賃金の下がり方でも変わるため、75%未満という条件と給付額の計算を分けて確認しましょう。
年金を受けている人は給付と合わせた収入も確認する
厚生年金に加入しながら特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの対象年金を受けている人は、高年齢雇用継続給付によって年金の一部が止まることがあります。
受給できると分かったら給与・給付金・調整後の年金を合わせて比較しましょう。年金をまだ受けていない人との違いや具体的な計算は次の記事で確認できます。

会社とハローワークへ何を確認すればよい?
再雇用の条件が決まったら会社の給与・労務担当へ「高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を確認したい」と伝えます。申請は原則として会社を通じて事業所を管轄するハローワークへ行います。本人が希望すれば自分で申請することも可能ですが、会社が持つ賃金台帳や出勤簿などの協力が必要です。
相談時は次の資料を用意すると確認を進めやすくなります。すべて手元にそろうまで待たず、会社が準備するものも含めて相談してください。
- 雇用保険被保険者証と過去の勤務先・退職日・入社日が分かるもの
- 再雇用後の労働条件通知書や雇用契約書
- 60歳到達前後の給与明細と、欠勤・休業による減額が分かる資料
- 基本手当・再就職手当等を受けたときの通知書
- 受給資格確認通知書や過去の支給決定通知書があればその書類
会社には「通算5年の確認と賃金月額の登録は済んでいるか」「再雇用開始月から対象になるか」「初回申請は誰がいつ行うか」を聞きましょう。加入歴や給付歴を会社だけで判断できないときはハローワークで照合します。
初回の支給申請は最初に支給を受けようとする対象月の初日から4か月以内が案内されています。通常は2か月ごとの申請となるため、給与が下がったら自動で振り込まれると思わず手続きの担当者と時期まで確認してください。
まず確かめたいのは雇用保険の記録と登録された賃金月額です。この2つに再雇用後の契約・給与を合わせると、自分がどの条件を満たし、何を追加で確認すればよいかを整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1~Q8・Q11~Q17(受給資格、期間通算、各月の条件、賃金・60歳到達日の扱い)
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」(2種類の給付、申請先・必要書類・初回申請時期)
- 厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」2026年8月版(賃金月額、みなし賃金、支給対象期間と月ごとの判定)
- 厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」(2026年8月以降の支給限度額397,369円・最低限度額2,562円)
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」(最大10%・15%を分ける基準日)
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」(65歳未満の対象年金との調整)


