製造委託で「売れた分だけ後払い」と言われた|2026年取適法の消化仕入と支払期日

業務委託契約・報酬・働き方

「納品した商品がまだ売れていないので、代金を振り込めないと言われた」

「消化仕入だからお客さんに売れた日を受領日とし、その60日後に払う契約だと言われた。合意した以上は待つしかない?」

取引先の販売用商品を製造して納品する中小企業では、材料費や人件費を先に負担することがあります。商品を納めたのに売れるまで代金を受け取れなければ資金繰りに影響するでしょう。

2026年1月1日施行の取適法の対象となる製造委託では、原則として発注側が商品を実際に受領した日を基準に支払期日を定めます。消費者に販売した日から新しく60日を数えることはできません。

公正取引委員会の公式Q&A「Q68」は、まさに「消化仕入」と称して売れた日を受領日として扱うケースを取り上げています。

その回答では、消費者への販売日は未確定であり支払日も特定できないため、取適法第3条第1項の支払期日を定める義務に違反すると説明しています。

さらにこのように適切な支払期日を定めなかった場合は、同条第2項により実際の受領日が支払期日とみなされます。

ただし取適法の対象となる製造委託かどうかは、取引内容・発注日・双方の資本金または従業員数で確認する必要があります。すべての委託販売や消化仕入の契約が自動的に違反となるわけではありません。

この記事では公正取引委員会のQ68を中心に「納品した日」「倉庫へ入れた日」「店舗で売れた日」を区別し、売れ残り商品の未払代金と発注元への確認方法を解説します。

製造委託で「売れた分だけ後払い」は認められる?まず結論

取適法の適用対象となる製造委託なら、商品が一般消費者に売れるまで代金の支払いを無期限に延ばすことは認められません。

発注した商品を受領した場合は、受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間に具体的な支払期日を定める必要があります。

4つの取引状況を比較

取引先の説明 最初の確認 取適法対象の製造委託なら
納品後に売れた商品だけ支払う いつ物品を受領したか 売れた日を受領日にはできない
売れた日から60日後に払う 支払期日が特定できるか Q68が支払期日の設定義務違反と説明
消化仕入なので未販売品の支払期限はない 製造委託か別形態の売買か 実際に受領した製造委託代金なら問題
納品月末締め翌月の特定日に支払う 日付の特定と60日以内か 両方を満たす必要がある

参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q67・Q68

Q68は販売前の受領を否定できないと明示

Q68の相談例は、取引先の店舗で売る商品の製造を中小受託事業者へ委託するケースです。

発注元は完成品の納入を受けながら「消化仕入だから、店で一般消費者に売れたときが受領日」という方式にしています。

しかし公正取引委員会は、この場面では納品させた時点で受領したことになると説明しています。

後から販売した日を受領日へ置き換えることはできません。

「売れていないから払えない」は期日の説明にならない

発注元が商品を販売できるかは、その後の営業活動や需要によって変わります。

いつ売れるか分からない日を支払条件にすると、受託側も支払日を特定できません。

製造委託で納品・受領が済んでいるのに、その条件だけで代金を保留する運用は公式Q68の問題となる例に当たります。

既に合意している場合でも同じ?

公正取引委員会のQ68は発注元と受注側が合意していた場合を想定しています。

合意したから販売日を支払期日の起点にできるという結論にはなっていません。

一方で実際に取適法の対象取引かどうかは別途確認が必要です。契約の名前ではなく取引の実態を整理しましょう。

公正取引委員会Q68は何を問題にしている?

Q68は単に代金の支払いが遅いという話だけではありません。

支払期日を適切に定めていないこと自体を問題にしています。

Q68の具体的な場面

公式Q&Aは次のような取引を想定しています。

  1. 発注元が店舗で販売する商品の製造を委託する
  2. 受託側が製造した商品を発注元へ納入する
  3. 発注元が「消化仕入」と呼び、納品時の受領を認めない
  4. 一般消費者へ販売した日を受領日とする
  5. その日から60日後または販売月末締め翌月末に払う

公正取引委員会の回答は、このような条件では支払期日が特定されず、取適法第3条第1項の義務に違反するというものです。

取適法第3条第1項が求めること

委託事業者は受領日から60日以内のできる限り短い期間内に、具体的な支払期日を定める必要があります。

「最大60日あるから、いつ払ってもよい」という意味ではありません。

決めた支払期日は守る必要があります。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」

第3条第2項の「受領日が支払期日とみなされる」とは?

支払期日を適切に定めなかった場合は、取適法上は実際の受領日が支払期日とみなされます。

例えば2026年6月10日に受領した商品について「消費者に売れた後に払う」としか決めていなかったなら、Q68が扱う条件では6月10日が支払期日とみなされます。

これは「とりあえず60日後まで待てばよい」という意味ではありません。

支払期日を定める義務と実際の支払遅延の問題を区別してください。

60日を超えた期日を明記した場合とは区別する

「支払期日を全く定めなかった場合」と「受領日から60日を超える特定の日を支払期日と定めた場合」では、取適法上のみなし期日の扱いが異なります。

今回のQ68では、いつ売れるか分からないため具体的な支払期日を特定できないことが問題です。

取引先へ説明するときは「期日がないのか」「具体的な日があるものの60日を超えているのか」を分けましょう。

2026年の取適法が適用される取引か先に確かめる

取適法は2026年1月1日に施行されました。

ただし契約書のタイトルが「業務委託」や「製造委託」となっているだけでは適用を確定できません。

発注日と委託内容、発注側と受注側の規模関係を確認しましょう。

STEP1:2026年1月1日以降の発注か確認する

今回の2026年の改正法については、まず個別の注文をいつ行ったかを確認します。

2025年に発注した取引と2026年1月1日以降に発注した取引では、適用される改正前後のルールを区別する必要があります。

納品や請求の年だけで判断せず、注文書・メール・EDIなどから発注日を確認してください。

参考:公正取引委員会「取適法・振興法」

STEP2:物品の製造委託に当たるか確認する

例えば自社ブランドで販売する商品について、仕様や数量を指定して別の製造業者へ作ってもらう場合です。

販売するための商品製造を委託していれば取適法の製造委託に当たり得ます。

一方で受注側が自社で製造した既製品を、発注元が単に仕入れる売買なら同じとは限りません。

「商品を仕入れた」という会計上の名称だけで区別しないことが大切です。

STEP3:資本金基準を確認する

製造委託の資本金基準は大きく次の2組です。

委託事業者(発注元)の資本金 中小受託事業者(受注側)の資本金 製造委託の取適法
3億円超 3億円以下 対象となり得る
1,000万円超~3億円以下 1,000万円以下 対象となり得る
上記の組合せに当たらない ー 従業員基準も確認

※この表は製造委託等の資本金による基準の概要です。取引類型や事業者の組合せによっては別の判断が必要です。

STEP4:従業員300人基準も確認する

2026年改正では従業員数による基準が追加されました。

製造委託等では委託事業者が常時使用する従業員300人超、受託側が300人以下という組合せも対象となり得ます。

資本金が小さいという理由だけで取適法の対象外と決めないようにしましょう。

従業員数の判定では、発注した時点の条件を確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

STEP5:取適法の対象外ならすべて自由?

取適法の規模・取引類型に該当しないことと、どのような支払条件でも無制限に許されることは別です。

民法上の契約や独占禁止法の考え方、ほかの適用法令を確認する必要があります。

この記事では2026年1月1日以降の取適法対象となる製造委託の判断を中心に扱います。

「消化仕入」でも製造委託なら納品時が受領日になる

一番重要なのは実際に物品をいつ誰が受け取ったかです。

消費者が商品を購入した日と、発注元が製造品を受領した日は別です。

受領日・販売日・振込日を分ける

日付・出来事 誰が何をする? 支払期日への意味
発注日 発注元が製造を注文する 取適法の対象と発注条件を確認
納品日 製造業者が商品を指定場所へ納める 原則として実際の受領日を確認
倉庫入庫日 発注側の倉庫で商品を受け入れる 受領を示す記録になり得る
検品日 発注元が数量や品質を確認する 原則として受領日の起点を後ろへずらさない
店舗販売日 発注元が一般消費者へ販売する 製造委託の受領日と同一ではない
振込日 発注元が受託者へ代金を払う 支払期日を守ったか確認

例えば商品が発注元指定の倉庫に6月10日に納品され、翌月20日に売れたとします。

この取引がQ68の想定する製造委託なら、原則として6月10日を受領日として考えます。

翌月20日の販売日は法定の受領日に置き換わりません。

「発注元の倉庫に入った日」は重要な証拠

納品書の受領印、倉庫の入庫記録、送り状、配送伝票などは納品時点の確認に役立ちます。

発注元が指定した倉庫が直接の販売店舗ではなくても、受領場所として指定されていたかが重要です。

誰が管理する場所なのか、注文でどこを納品先と指定したのかを確認しましょう。

倉庫への搬入と受領が一致しない例は?

単に受託者が所有・管理する倉庫に商品を保管している場合などは、受領の事実関係が違う可能性があります。

発注元の指定する受領場所に引き渡したのか、受託者がまだ管理しているだけなのかを分けてください。

物品を納期より早く納めた場合の仮受領や、正当な返品後の再納品などには例外的な取扱いもあります。

ただしこれらは売れた日へ受領日を置き換えてよいという例外ではありません。

検品が終わった日から数えればよい?

通常の製造委託では、検査・検収が終わったから初めて受領したと扱えるわけではありません。

公正取引委員会のQ75も原則として納品時が受領日だと説明しています。

本記事では販売日を使う消化仕入が中心ですが、検収日にずらす場合も同じように起算日を確認しましょう。

受領日から60日以内は具体的にいつまで?日付の計算例

取適法は原則として受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めるよう求めています。

受領日を1日目として数えます。

「60日後」と「受領日を含めて60日目」を混同すると計算がずれるため注意しましょう。

6月10日に受領した場合の例

2026年6月10日に取適法対象の製造品を発注元が受け取ったとします。

出来事 日付 意味
製造の発注 2026年5月25日 改正取適法施行後の注文
商品の納入・受領 2026年6月10日 原則として60日の起算日
6月10日を1日目とする60日目 2026年8月8日 支払期日を定められる上限の目安
消費者への販売 2026年7月20日 法定受領日ではない
売れ残り品 2026年8月8日時点で存在 売れ残りだけを理由に支払いを延ばせない

※日付は架空の説明例です。物品の受領が6月10日で、例外的な事情がない前提です。

この場合、実際の支払期日は8月8日以前のできる限り短い期間に具体的に定める必要があります。

なお8月8日まで何も定めず待ってよいという意味ではありません。Q68のように支払期日を適切に定めなかった場合は受領日の6月10日が期日とみなされます。

消費者への販売日から60日を数えない

もし7月20日を販売日としてそこから60日後に支払うと取り決めていた場合、取適法上の起算日と大きく異なります。

実際の受領日からの60日以内に支払期日を定める義務を満たしていない可能性があります。

販売日が遅れるほど代金の支払いも後ろへ延びる仕組みは、Q68が問題としているものです。

休日・銀行休業日が関係する場合

契約上の支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、休日の取扱いを含めて具体的な支払期日を確認してください。

「銀行が休みだからいつでも翌営業日に払える」とは限りません。

60日以内の上限や事前の合意との関係もあるため、法令に適合する支払日を取引先へ確認しましょう。

「売れた日から60日後」と「月末締め翌月末」は何が違う?

支払条件は具体的な期日を定められる必要があります。

同じ月末締めでも、何を締めるのかによって扱いが変わります。

Q67は「支払日が特定できるか」を確認

公正取引委員会のQ67は、次のような表現を比較しています。

契約の支払条件 具体的な支払期日になるか 確認したい理由
「○月○日まで」 原則として不十分 期限であり具体的な支払日ではない
「納品後○日以内」 原則として不十分 いつ払うか特定できない
「○月○日」 具体的な日を指定できる さらに受領後60日以内か確認
「毎月末日納品締め、翌月○日支払」 具体的な支払日が分かる 各受領分について60日を超えないか確認
「消費者に売れた月末締め翌月末」 Q68の取引では不十分 販売日が未確定で受領日と一致しない

参考:公正取引委員会「Q67・Q68」

「納品後60日以内」と書けば適法?

Q67では「納品後○日以内」という表現は支払期限の上限を示すだけで、具体的な支払期日にならないと説明されています。

取適法に従って支払期日を定めるには、取引先がいつ入金するか特定できる表現にする必要があります。

例えば「2026年7月31日」と明記する方法や、適切な月次の締切制度で特定できるようにする方法があります。

「納品月末締め翌月末払い」なら必ず適法?

日付を特定できるという点ではQ67の考え方に沿います。

しかし実際の受領日から60日以内であることも別に必要です。

月の初めに納品して翌月末に払うと、月の組合せによって60日を超える場合があります。

例えば4月1日受領・5月31日払いは、受領日を含めて61日目です。

支払期日を特定できるかと、60日を超えないかの両方を確認してください。

Q68の「当月末締め翌月末払い」はなぜ問題?

Q68の例では消費者に売れた日を受領日とみなして月末締め翌月末に払う仕組みです。

消費者への販売日はいつになるか分かりません。

そのため通常の納品日ベースの月次締めとは異なり、支払期日そのものが特定できないことが問題です。

「月末締め」という言葉だけで適法と判断してはいけません。

売れ残った商品代金はいつ請求できる?

取適法対象の製造委託で、発注元がすでに受領した商品なら、売れ残りを理由に代金の支払いを無期限に保留することはできません。

まず商品をいつ受領したかと、個別注文で決めた代金を確認しましょう。

100個納品して60個しか売れなかった例

架空の取引を考えます。

  • 製造委託した商品:100個
  • 1個当たりの委託代金:5,000円
  • 製造品100個の代金:500,000円
  • 発注元が納品・受領した日:2026年6月10日
  • 8月8日時点の販売:60個
  • 同日時点の売れ残り:40個

取適法の対象となる製造委託で100個を受領済みなら、受領時点での委託代金は500,000円です。

「60個売れたから300,000円だけ支払い、残り200,000円は売れるまで払わない」という取扱いは問題になります。

売れた分と売れ残りを分けた比較表

商品の状況 個数 委託代金相当 受領済みの製造委託なら
消費者へ販売済み 60個 300,000円 受領に基づき支払期日を確認
未販売 40個 200,000円 未販売を理由に支払期限を延ばせない
合計 100個 500,000円 全受領数量を基に代金と支払期日を照合

※税や返品・値引き・瑕疵の取扱いを省いた架空の説明例です。実際の請求額は注文書と契約条件で確認してください。

売れ残り商品の所有権が受注側にあると言われた場合

「所有権は販売されるまで製造会社にある」と契約書に書かれている場合もあります。

ただし所有権の文言だけで、取適法上の製造委託の受領日の判断が必ず変わるわけではありません。

発注・納品・占有・販売リスク・返品の実態を合わせて確認する必要があります。

真正な委託販売なのか、取適法対象の製造委託を消化仕入と呼んでいるだけなのかを区別しましょう。

売れ残りは返品するから払わなくてよい?

一度受領した製造委託品を発注側が売れなかったという理由だけで返品し、代金の支払いを避けられるとは限りません。

取適法には返品の禁止などの規定もあります。

一方で納入品に注文と異なる不具合がある場合などには取扱いが異なることがあります。

売れ残りを理由とする返品と、委託内容に適合しない商品への対応を分けて確認してください。

真正な消化仕入・委託販売と製造委託はどう見分ける?

「消化仕入」という名前は、店舗で商品が売れたときに仕入処理を行う販売方式を指すことがあります。

しかし名前だけでは取適法の適用を判断できません。

製造委託に近い取引の例

例えば小売店が独自デザインと仕様を指定し、製造会社へ100個の製造を発注するケースです。

納期と数量、委託代金が決まっており、できた商品を小売店の指定倉庫へ納めます。

このような取引は実態として製造委託に当たり得ます。

納品後に小売店が「売れたものだけ支払う」と言っても、Q68の問題が生じる可能性があります。

一般的な商品売買・委託販売に近い例

製造会社が自社の既製品を販売し、小売店が売れた数量に応じて精算する契約を結ぶ場合もあります。

その場合は商品を誰が所有・管理し、店舗が何を委託され、どの時点で代金の債務が発生するかなどを確認する必要があります。

取適法の製造委託ではないと判断できる場合もあります。

ただし「委託販売と書いたから対象外」ではありません。具体的な取引実態で判断しましょう。

実態の違いを比べる表

確認項目 製造委託の可能性を示す事情 別形態の売買・委託販売で確認する事情
製造の指示 店舗が仕様・数量・納期を指定 メーカーが既製品を用意
注文の内容 製造する物品と委託代金が決まる 商品の売買条件・販売委託条件が中心
物品の引渡し 発注元の指定場所で受領 保管や販売の委託の実態を確認
売れ残りの扱い 売上と代金債務を切り離して確認 返品・販売リスクなどの契約と実態
支払日 受領日からの支払期日 契約類型に応じた確認が必要
証拠 製造指示書・発注書・入庫記録 売買契約・委託販売契約・在庫管理

この表はあくまで整理用です。

いずれか1項目だけで法律上の分類が決まるという意味ではありません。

契約書のタイトルではなく誰が何を委託したか

発注書に「消化仕入」と書かれていても、実際には発注元が独自仕様の商品製造を指示している場合があります。

反対に契約上も実態上も別の販売取引なら取適法のQ68をそのまま当てはめられない場合があります。

自分で判断しにくい場合は注文書と契約書をそろえ、公正取引委員会の相談窓口へ確認しましょう。

納品日と販売日が違うことを証明する資料

代金を請求する前に「いつ実際に受領されたか」を整理しましょう。

取引先が売上を基準にした一覧表しか出していない場合は、納品履歴と分けて記録すると分かりやすくなります。

最初にそろえたい資料

資料 確認すること 目的
基本契約書 消化仕入・委託販売などの条項 取引名と合意内容
個別の発注書 発注日・仕様・数量・単価・納期 製造委託の内容
発注メール・EDI 発注・変更の時刻 発注時点と注文内容
納品書・配送伝票 納品日・数量・受取先 実際の引渡し
倉庫の入庫記録 倉庫への受入れ日 受領日の裏付け
検品記録 数量・品質の確認日 受領との違いを整理
販売集計 売れた日・数量 発注元が用いる販売ベースの算定
振込明細 入金額と入金日 支払状況
未払残高表 納品分と未払分の差額 請求内容の整理

すべての資料がそろっていなくても相談を始められます。

まず手元にある注文書と納品書から確認しましょう。

受領印がないときの確認方法

倉庫の担当者から受領印をもらっていない場合でも、配送会社の配達記録や発注元の入庫通知などが手掛かりになります。

発注元へ納品の受領記録の照会を依頼することもできます。

ただし配達完了通知だけで取適法上の受領が自動的に確定するとは限りません。

指定された受領場所と受渡しの状況を確認してください。

販売データだけを基準に請求額を決めない

発注元から「売上が発生した分だけ請求書を出してください」と案内されている場合があります。

しかし製造委託の納入数量と販売数量が違うなら、販売集計だけでは受領済み物品の委託代金を確認できません。

納品した数量と単価をもとに未払残高を整理してください。

請求書をまだ出していない場合

公正取引委員会のQ77は、請求書の提出が遅れた場合でも発注側は受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を払う必要があると説明しています。

「請求書が出ていないから受領日は確定しない」という扱いではありません。

ただし社内の照合を円滑にするため、必要な請求書は速やかに提出しましょう。

売れた日基準の支払条件を指摘する確認表

取引先へ連絡する前に、1つの注文を時系列でまとめましょう。

例えば次のように整理できます。

取引ごとの時系列整理

確認項目 架空の取引例 確認資料
発注日 2026年5月25日 注文書
注文品 オリジナル商品100個 製造指示書
委託代金 500,000円 発注書
納品先 発注元指定倉庫 納品書
納品・受領日 6月10日 倉庫入庫記録
受領日から60日目 8月8日 日付計算
販売日 商品ごとに異なる 売上集計
発注元の説明 売れた日から60日後に振込 契約書・メール
入金済み額 300,000円 振込明細
未払の残額 200,000円 入金・納品の照合

※金額や日付は架空の説明例です。実際の契約・受領・支払いの状況を確認してください。

支払期日を「いつ」「いくら」で分ける

受注側が知りたいのは次の2点です。

  • いつ支払期日が到来したのか
  • その支払期日にどの金額が未払だったのか

受領日を特定したうえで、注文書の委託代金と振込済みの金額を比較しましょう。

部分入金がある場合は何の注文に充当されたかも確認してください。

複数回納品している場合

同じ商品を6月10日と6月25日の2回に分けて納品した場合は、受領日も別になります。

全商品について最初の納品日だけで計算するのは適切ではありません。

納品ロットごとに数量・受領日・代金・支払期日を記録しましょう。

単価が売上実績で変わる契約の場合

販売数量や値引きに応じて単価が変わるという条項がある場合は、その契約内容を確認してください。

取適法の対象となる製造委託では発注時の代金の明示や支払期日の特定が必要です。

未確定の売上だけに頼る条件がその要件を満たすか、具体的な資料をもとに確認しましょう。

取引先へ支払期日と未払分を確認する方法

最初から「違法だから今すぐ全額払え」とだけ伝えるより、注文・納品・受領・販売のどこを基準にしているかを具体的に確認すると話を進めやすくなります。

書面で回答を受け取れるようにしましょう。

最初に尋ねる5項目

  1. 該当する注文の支払期日は何日か
  2. その日を決める際の受領日は何日か
  3. 受領日を店舗販売日にしている理由は何か
  4. 納品済みで未販売の商品の代金はいくらか
  5. 未払残高をいつどの方法で精算する予定か

注文書や納品書の番号を添えると確認しやすくなります。

取引先へ送る確認メール例

件名:製造委託品の受領日と代金支払期日の確認について

○○株式会社 経理・購買ご担当者様

お世話になっております。

2026年6月10日に貴社指定倉庫へ納入した製造委託品(注文番号○○)について、代金の支払期日を確認したくご連絡しました。

現在は「消化仕入のため一般消費者へ販売した日から60日後に支払う」とご案内いただいております。

公正取引委員会の取適法Q&A Q68では、取適法対象の製造委託について納品時点で受領したものを、販売日を起点にする取扱いは支払期日の定め方に問題があると説明されています。

つきましては本件の受領日、取適法上の支払期日、未販売分を含めた未払代金の内訳をご確認いただけますでしょうか。

当方の記録では納品数量100個・委託代金500,000円・入金済み300,000円となっております。

金額や受領日に相違があれば根拠資料も併せてご教示いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

※金額・取引先・注文番号は架空の例です。実際の情報と契約条件に合わせて修正してください。

先方が「合意しているはず」と回答した場合

契約書の条項を確認しましょう。

Q68は事前合意していた場合を想定し、それでも支払期日の設定義務に違反すると説明しています。

一方で相手が真正な委託販売契約だと説明する場合は、製造委託の実態があるかを確認する必要があります。

同じ「消化仕入」という言葉を使っていても取引の実態が異なる可能性があります。

先方が「今月は売れなかった」と回答した場合

販売数量と納品数量は別であることを確認しましょう。

取適法対象の製造委託なら、未販売であることだけを理由に受領済みの製造品の代金を無期限に留保できません。

売れていない商品が何個あり、いつ納品したかを整理して回答を求めてください。

代金が支払われない場合に確認したい遅延利息

支払期日を過ぎても支払いがない場合は、取適法上の遅延利息についても確認が必要です。

公正取引委員会は所定の支払期日までに代金が支払われなかったとき、一定の期間について年率14.6%の遅延利息を支払う義務があると説明しています。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」遅延利息

遅延利息はいつから計算する?

取適法上の遅延利息は、受領した日から起算して60日を経過した日から実際の支払日までの期間を基に算定します。

支払期日が受領日とみなされたからといって、遅延利息も自動的に受領日から発生するわけではありません。

期日を定める義務と遅延利息の起算日は分けて確認しましょう。

遅延利息の計算例

例えば未払代金200,000円があり、遅延利息の対象期間が30日だったと仮定します。

200,000円×14.6%×30日÷365日=2,400円

これは計算方法を示す架空の例です。

実際には未払金の額・受領日・支払日・対象日数を確認する必要があります。

60日以内の期日にも支払わなければ問題?

はい。支払期日を具体的に定めたなら、その期日を守る必要があります。

例えば受領日から30日目に支払うと定めていた場合、60日目まで支払わなくてよいという意味ではありません。

遅延利息がいつ発生するかと、支払期日を守る義務は区別してください。

公正取引委員会へ相談する前にまとめること

発注元と話し合っても回答が得られない場合は、公正取引委員会の相談窓口を利用できます。

法律の適用条件や支払期日の考え方に疑問があるときも相談できます。

相談窓口と連絡先

公正取引委員会は取適法の相談窓口を案内しています。

不当なしわ寄せに関する相談用のフリーダイヤルは0120-060-110です。

受付時間は平日10時~17時と案内されています。土日祝日と年末年始を除きます。

参考:公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

相談時に説明する内容

確認項目 準備するもの
発注元と自社の関係 双方の会社概要・資本金・従業員数
対象となる仕事 何を製造するよう発注されたか
発注日 注文書や発注メールの日付
納品・受領日 納品書・入庫記録
支払条件 「消化仕入」「販売後60日払い」などの契約条項
販売日・数量 相手からの販売報告
支払状況 請求書・入金明細
未払代金 ロット別の残高一覧
取引先への照会 質問メールと回答

口頭の説明を受けた場合でも、その内容を日付とともにメモしておくとよいでしょう。

相談したら必ず代金を回収してもらえる?

相談窓口へ連絡しただけで個別の債権回収や契約上の争いが自動的に解決するわけではありません。

取適法の適用や違反の疑いがあるかについて相談し、必要な対応方法を確認しましょう。

未払代金の具体的な回収や訴訟上の判断が必要なら法律専門家への相談も考えられます。

取引先との関係が気になる場合

公正取引委員会は取適法について相談・申告の窓口を設けています。

取引先に自分の名前を伝えられたくない場合は、相談内容の取扱いや秘密保持について最初に確認しましょう。

必ず匿名のまま解決すると断定することはできません。

相談を理由とする報復的な取扱いについても取適法の規律が関係する場合があります。

受託側と発注側それぞれが見直したい支払条件

問題が起きた後だけでなく、継続取引の契約を見直すことも重要です。

「売れた分だけ支払う」という一文があるなら、何の契約類型を想定しているのかを明確にしましょう。

受託側が確認したい契約条項

  • どの商品を何個製造するのか
  • 発注日と納品先はどこか
  • 受領日をどう記録するか
  • 代金総額と単価はどこに明示されているか
  • 支払期日は具体的にいつか
  • 販売数量による精算が何に関係するのか
  • 未販売品・返品・不具合品をどう扱うか
  • 支払いが遅れた場合にどう連絡するか

契約内容が不明なら、次の注文を受ける前に書面で確認する方法があります。

発注側が見直したいポイント

発注側も「消化仕入」という名称だけで支払期日を遅らせないよう注意する必要があります。

取適法の対象となる製造委託なら、発注時に取引条件を明示し、受領日を基準に適切な支払期日を設定する必要があります。

売上報告を待つ運用と支払期日を管理する運用を分けましょう。

売上連動の仕組みを残す場合の確認

売上実績によって将来の販売協力金やロイヤリティーなどを決めたい場合もあるでしょう。

しかし製造委託代金そのものを販売日まで支払わない仕組みと、別個の取引条件は分けて考える必要があります。

何を対価としていつ支払うのかを専門家と確認し、取適法の義務を満たせる形に整理しましょう。

資金繰りの確認も同時に行う

受託側は発注元の支払遅延が続くと材料費や給与の支払いに影響する場合があります。

納品予定・委託代金・入金予定・未払残高を一覧にすると資金繰りの問題を早めに把握できます。

ただし「資金繰りが苦しい」という事情だけで違反が確定するわけではありません。

法的な問題は受領日・支払条件・対象取引を基に確認してください。

取適法の「消化仕入」支払いでよくある質問

Q. 消化仕入なら売れてから60日後に払ってよい?

取適法対象の製造委託で発注元が物品を納入・受領している場合は認められません。

公正取引委員会のQ68は消費者への販売日を受領日とみなす支払条件が、支払期日を定める義務に違反すると説明しています。

Q. 製造委託した商品が一つも売れなかった場合は?

発注元が受領済みの取適法対象製造委託品なら、売れていないという理由だけで代金を無期限に保留することはできません。

発注数量・受領数量・委託代金を確認しましょう。

Q. 取引先と消化仕入で合意していれば問題ない?

合意だけで取適法の支払期日設定義務を免れられるわけではありません。

Q68自体が合意したケースを扱っています。

ただし真正な別形態の委託販売や売買などの場合は取引の実態を確認する必要があります。

Q. 支払期日を定めなかった場合は60日目になる?

Q68のように支払期日を適切に定めなかった場合は、取適法第3条第2項により受領日が支払期日とみなされます。

受領日から60日以内に具体的な期日を定めることとは別です。

Q. 納品日と店舗の販売日が違う場合はどちらを使う?

取適法の対象となる製造委託で納品時に物品を受領した場合は、原則として実際の受領日が基準です。

一般消費者へ販売した日へ置き換えることはできません。

Q. 発注元の倉庫に入れただけで受領になる?

発注元が受領場所として指定した倉庫へ物品を引き渡していれば、原則としてその時点が受領日となり得ます。

ただし受託者がまだ保管しているだけの物品などでは事実関係が違うため、指定場所と引渡しの状況を確認しましょう。

Q. 「納品後60日以内」と契約書に書けばよい?

公正取引委員会Q67は「納品後○日以内」では具体的な支払日を特定できないと説明しています。

支払期日を具体的に定める必要があります。

Q. 月末締め翌月末払いなら問題ない?

納品・受領を基準として支払日を具体的に特定できれば認められる場合があります。

ただし各受領分の期日が60日以内かも確認が必要です。

消費者への販売日を基準にした月末締めとは違います。

Q. 請求書を出していなかった場合はどうなる?

請求書が未提出でも発注側の支払期日を守る義務がなくなるわけではありません。

公正取引委員会のQ77は請求書の提出の有無にかかわらず支払期日までに代金を払う必要があると説明しています。

Q. 受領日から60日を過ぎて払わなければ遅延利息は何%?

取適法の遅延利息は所定の条件で年率14.6%です。

ただし具体的な対象日数は受領日と支払日から計算する必要があります。

支払期日が受領日とみなされた場合でも、遅延利息の起算日は別に確認してください。

Q. 2025年に発注した商品にも2026年の取適法が適用される?

改正前後の適用は発注日を確認する必要があります。

2025年発注分は改正前のルールとの関係を確認し、2026年1月1日以降の発注分と区別しましょう。

Q. 契約書が「委託販売」なら必ず取適法の対象外?

契約名だけでは決まりません。

発注元が製造を指示したのか、製造品を受領したのか、どのような売買・販売委託の実態があるのか確認してください。

取引の分類が不明なら契約書・発注書を持って相談窓口へ問い合わせましょう。

まとめ|製造委託の支払期日は「売れた日」ではなく「受領日」で確認

2026年1月1日からの取適法の対象となる製造委託では、一般消費者に商品が売れた日を発注元の受領日とみなして代金を後払いすることはできません。

公正取引委員会のQ68は、このような「消化仕入」を理由とする条件が取適法第3条第1項の支払期日設定義務に違反すると説明しています。

また適切な支払期日を定めなかった場合は、実際の受領日が支払期日とみなされます。

まず2026年1月1日以降の発注か、製造委託に当たるか、資本金・従業員数の基準を満たすかを確認しましょう。

そのうえで発注書・納品書・倉庫入庫記録・販売集計・振込明細を照合します。

未販売の商品がある場合も、受領済みの製造委託代金と支払期日を整理する必要があります。

発注元へ受領日・支払期日・未払残高の説明を求め、回答が得られなければ公正取引委員会の取適法相談窓口などを利用しましょう。

「消化仕入」という言葉ではなく、実際に何を製造委託し、いつ受領されたかを確認することが重要です。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点の公正取引委員会の公式資料を基に作成しています。法律の適用と支払期日の判断には具体的な契約条件・取引内容・発注日・事業者規模が必要です。

※日付・数量・金額・契約例・メール文例は説明用の架空例です。すべての消化仕入・委託販売が自動的に取適法違反になるという意味ではありません。