雇止めを契約満了の直前に告げられた|30日前予告の対象と更新希望の伝え方

契約更新・雇止め・解雇

「11月30日で契約満了です。今回は更新しません」

こんな連絡が11月23日に届いたら、どう対応すればよいのでしょうか。

半年契約や1年契約のパート・契約社員として働き、毎回のように契約更新してきた人なら「30日前に伝える決まりがあるはず」と思うでしょう。突然収入が途絶えるかもしれない状況では、転職や生活費の準備も間に合いません。

有期労働契約を3回以上更新しているか、雇入れから1年を超えて継続勤務している場合は、原則として契約満了日の30日前までに雇止めを予告する必要があります。 ただし契約を更新しないことがあらかじめ明示されている場合などは対象から除かれます。

一方で予告が7日前だったから契約が自動で更新される、30日分の解雇予告手当が必ず支払われる、という仕組みではありません。

更新して働き続けたい人は、契約満了日と過去の更新履歴を確認し、会社へ更新希望を明確に伝えることが重要です。厚生労働省の現行告示と労働契約法19条は、それぞれ別の問題を扱っています。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の公式資料をもとに、30日前予告の対象、更新回数の数え方、連絡が遅かった場合のメール例、雇止め自体の有効性と相談先を整理します。

雇止めを契約満了の数日前に知らされたら、まず5つを確認

突然「次回は更新しません」と言われても、その場で退職届を書いたり、更新を希望しないという書類へ署名したりする必要はありません。

まず自分の契約と連絡の事実を残しましょう。

最初に確認すること 見る書類・情報 なぜ必要?
① 現在の契約満了日 最新の雇用契約書・労働条件通知書 予告までの日数を数えるため
② 会社が不更新を伝えた日 メール、書面、面談の記録 30日前に通知されたか確認するため
③ これまでの更新回数 初回契約書と各更新書面 3回以上更新の条件を確認するため
④ 最初の雇入れ日 初回契約書・勤怠記録 1年超の継続勤務を確認するため
⑤ 「次は更新しない」と以前から明示されていたか 過去の契約書・更新上限の説明 30日前予告の例外が関係するため

この5つが分かれば、30日前予告を求める基準の対象かどうかを検討できます。

ただし勤務の途中に空白期間がある、会社の事業所が変わった、契約書と実際の働き方が違うなど複雑な事情があれば個別の確認が必要です。

連絡を受けた日はどう記録する?

メールなら受信した日時を保存します。

面談や電話なら「いつ・誰から・何と言われたか」をその日にメモしておきましょう。

例えば「11月23日15時、人事担当者から『11月30日で契約満了。次の更新なし』と口頭で伝えられた」という記録です。

後から口頭説明の内容が食い違うことを避けるため、可能なら会社へ事実確認のメールを送ります。

契約満了まで働くのかも確認する

「次の更新はしない」と「今日で出勤しなくてよい」は違います。

契約満了日までの仕事や給与の扱いが不明なら、書面で確認しましょう。

会社が契約期間の途中で一方的に雇用を終了させる場合は、雇止めとは別に契約途中の解雇の問題となることがあります。

更新希望は後回しにしない

働き続けたいなら「更新を希望している」と会社へ明確に伝えましょう。

労働契約法19条による更新申込みの問題があるためです。

30日前予告に違反したかだけを調べ、更新したいという意思を一度も伝えないまま満了日を迎えることは避けたいところです。

30日前予告は「3回以上更新」または「継続勤務1年超」が原則

厚生労働省告示第357号「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」第2条では、雇止め予告の対象を定めています。

必要な条件は次のとおりです。

  • 契約を3回以上更新している
  • 雇入れの日から1年を超えて継続勤務している

このいずれかに当てはまる有期労働契約を更新しない場合、原則として満了日の少なくとも30日前までの予告が必要です。

ただしあらかじめ契約を更新しない旨が明示されているものは除かれます。

「3回更新」と「1年超の継続勤務」の両方が必要なのではありません。どちらか一方です。

参考:厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」第2条

3回以上更新とは「3枚の契約書」ではない

ここは間違えやすいところです。

初めて契約したときは更新0回です。その後で同じ労働契約を更新するたびに1回、2回、3回と数えます。

契約の段階 更新した回数 3回更新の条件に該当?
最初の契約 0回 まだ該当しない
1回目の更新後 1回 更新回数だけでは該当しない
2回目の更新後 2回 更新回数だけでは該当しない
3回目の更新後 3回 該当する
4回目の更新後 4回 該当する

例えば「最初の契約書+更新契約書2枚」なら更新回数は2回です。

ただしその時点で継続勤務が1年を超えていれば、更新回数が3回未満でも別の条件から予告対象になる可能性があります。

半年契約なら2回更新して1年超になることがある

初回の契約が6か月、1回目の更新でさらに6か月、2回目の更新でも6か月という例を考えます。

初回6か月と1回目の6か月を終えた時点では継続勤務は約1年です。

そこから2回目の契約期間へ進み、継続勤務が1年を超えていれば予告の基準を確認する必要があります。

3回以上更新していないから30日前予告は関係ない、とは言い切れません。

1年以上と「1年を超える」は同じ?

現行の告示第2条は「雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務」と定めています。

単にちょうど1年の勤務である場合と、1年を超えて勤務している場合は区別して考えましょう。

ただし最初から1年を超える契約期間の契約を締結している場合も、厚生労働省の公式Q&Aは雇止め予告の対象として説明しています。

実際の勤務開始日・満了日と契約期間を確認することが必要です。

参考:厚生労働省「有期雇用労働者の雇止め予告Q&A」

初回契約から更新3回目までを具体例で数える

更新回数は、会社が「今は3期目ですね」と呼んでいる回数と一致するとは限りません。

人事担当者と認識が違う場合は契約期間を表にして並べましょう。

3か月契約を繰り返した例

2026年1月1日に初めて契約を結んだ人が、3か月ずつ更新している架空例です。

契約期間 契約の位置付け 更新回数 終了時点の勤務期間
2026年1月1日〜3月31日 初回契約 0回 3か月
2026年4月1日〜6月30日 1回目の更新 1回 6か月
2026年7月1日〜9月30日 2回目の更新 2回 9か月
2026年10月1日〜12月31日 3回目の更新 3回 1年

この例では3回目の契約更新が行われています。

したがって2026年12月31日の満了で次の更新をしない場合は、更新回数の条件だけでも30日前予告の対象となることを検討できます。

ただし今回の契約について、あらかじめ更新しないと明示されていた場合などは例外の確認が必要です。

1年契約を一度だけ更新した例

初回の1年契約を一度更新し、2年目の終わりで会社から不更新を伝えられた例です。

更新回数は1回ですが、雇入れから1年を超えて継続勤務しています。

そのため3回更新という条件を満たしていなくても、30日前予告の対象になる可能性があります。

契約書の枚数だけでなく最初に働き始めた日を調べてください。

短い契約に空白期間がある場合

契約を終えてから数か月の空白があり、その後再雇用された場合などは「継続勤務」をどう考えるか個別の事情が問題になります。

契約上は終了と再雇用でも、実際に仕事が途切れていなかったのか、給与の支払いはどうなっていたのかを確認しましょう。

短い空白があったら必ず通算できる、長い空白なら絶対に通算できないと一律には判断しないでください。

契約満了日と通知日で「30日前」を数える

契約更新をしない通知を受けたら、次に満了日までの残り日数を計算します。

例えば満了日が2026年11月30日の場合、日付上の30日前は2026年10月31日です。

会社が不更新を伝えた日 11月30日までの日数差 30日前予告を検討する目安
2026年10月20日 41日 30日以上前
2026年10月31日 30日 30日前
2026年11月10日 20日 30日前を下回る
2026年11月23日 7日 直前の通知
2026年11月29日 1日 満了前日の通知

※カレンダー上の単純な日数差です。法令上の期間計算、通知の到達・効力、休日に関する問題がある場合は個別に確認してください。

予告の対象者が11月23日に初めて不更新を知らされた場合は、30日前予告の基準を満たしていない可能性があります。

ただし過去の契約書に「今回の契約を更新しない」とあらかじめ明示されていたかによっても判断が変わります。

口頭の通知でも日付を記録する

会社から書面が届いていなくても、上司が口頭で「更新しません」と伝えた場合はその日と発言内容を記録しましょう。

告示第2条が問題にしているのは予告の有無と時期です。

ただしその口頭説明が実際に不更新の確定通知だったのか、可能性を話しただけなのかが争点になる場合があります。

メールなどで「本日の面談で11月30日をもって更新しない旨のご説明を受けたと理解しています」と確認すると事実を残しやすくなります。

終業日に言われた場合は契約満了日を確認

最終出勤日と契約満了日は違うことがあります。

例えばシフト上の最後の勤務日が11月25日でも契約は11月30日まで有効な場合です。

雇止め予告の基準で見るのは原則として契約期間の満了日です。

最後に働く日を基準に30日を数えないようにしましょう。

満了日を途中で繰り上げたと言われた場合

当初の契約は11月30日までだったのに、会社が11月20日で雇用を終えると突然伝えた場合です。

これは単なる契約満了時の雇止めではなく、期間途中の解雇や労働契約の変更に当たる可能性があります。

有期労働契約の期間途中の解雇は、労働契約法17条により「やむを得ない事由」がなければ認められません。

契約満了と途中解雇を分けて相談しましょう。

「最初から更新しない」と明示されていた場合は例外?

厚生労働省告示第357号第2条には、あらかじめ当該契約を更新しない旨が明示されている契約を30日前予告の対象から除く規定があります。

つまり何回も更新したか、何年勤めたかだけでは結論は決まりません。

今回の契約書の「更新の有無」を見る

例えば現在の契約書に次のような表現が書かれている場合です。

契約書の記載例 先に確認すること
「契約を更新する場合がある」 更新しないと決まっていたわけではない
「勤務成績等により更新を判断する」 更新の可能性・判断基準が示されている
「今回の契約期間満了をもって更新しない」 あらかじめ不更新が明示されていたか
「契約更新は最大3回まで」 いつから上限が示されていたか
「今回が最終更新である」 どの時点で何を説明されたか
「契約期間満了で終了」 単に満了日を示すものか、明確な不更新の合意か

更新の可能性を残す表現と、今回の契約が必ず最後だと明示する表現は違います。

また「契約期間満了」と書かれているだけで、必ず不更新の例外に当たると決め付けないことが重要です。

過去の通知を後から出されても内容と時期を見る

会社から「前回から最終更新と説明していました」と言われた場合は、当時の契約書やメールを確認しましょう。

説明した日と、その内容を受け取った日を記録します。

満了直前に「ずっと更新しないつもりだった」と言われただけでは、あらかじめ明示されたことと同じではありません。

更新上限が途中で新設された場合

2024年4月からの労働条件明示ルールでは、有期労働契約の締結・更新時に更新上限の有無と内容を明示することになりました。

さらに最初の契約後に更新上限を新設したり、上限を引き下げたりするときは、会社にあらかじめ理由を説明する義務があります。

最初は上限なしで働いていたのに突然「今回から通算3年まで」と書かれた場合は、上限の設定時期と説明の記録を確認しましょう。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」

不更新の明示があれば労働契約法19条も必ず適用されない?

30日前予告の例外に当たることと、雇止め自体が有効かどうかは別です。

更新を繰り返した実態や、会社から継続雇用を期待させる説明があった場合は労働契約法19条が問題になることがあります。

ただし「最後の契約は更新しない」と説明された経緯も、合理的な更新期待を判断する材料になります。

「予告対象から外れる=会社がいつでも自由に雇止めできる」とは断定できません。

雇止め30日前予告と解雇30日前予告は何が違う?

「30日前」という数字が同じため、雇止めでも解雇予告手当が必ず発生すると考える人がいます。

しかし根拠となる制度が違います。

比較項目 雇止めの30日前予告 解雇の30日前予告
対象 有期契約を期間満了で更新しない 労働者を解雇する
主な根拠 厚生労働省告示第357号第2条 労働基準法第20条
30日前予告の対象 3回以上更新・1年超の継続勤務など。例外あり 原則として解雇全般。法定の例外あり
予告が不足した場合 労基署による助言・指導の対象になり得る 不足日数分の平均賃金を支払う仕組みがある
必ず30日分の手当が発生する? 発生しない 解雇予告手当の法定ルールによる
更新・終了の有効性 労働契約法19条等を別に判断 解雇権濫用法理等を別に判断

雇止めの予告が7日前でも自動で30日分もらえる?

いいえ。雇止め予告の基準に違反したことだけで、労基法20条の解雇予告手当がそのまま発生するわけではありません。

厚生労働省の雇止めに関する公式Q&Aは、告示違反があった場合に労働基準監督署からの助言・指導があり得ると説明しています。

一方で予告日数に不足があれば直ちに不足分の賃金を支払う、といった雇止め専用の自動的な金銭補償を規定しているわけではありません。

参考:厚生労働省「雇止めの予告や理由の説明が必要ですか」

解雇なら不足日数分の手当が問題になる

会社が契約期間途中に解雇しようとする場合などは、労働基準法20条の解雇予告・解雇予告手当も問題になります。

例えば10日前に解雇を予告した場合、原則として不足する20日分について解雇予告手当の取扱いが関係します。

ただし有期契約の期間途中では、そもそも労働契約法17条の「やむを得ない事由」も確認が必要です。

予告手当を払えば期間途中の解雇が必ず有効になるわけではありません。

有期契約の期間満了なら予告不足を無視してよい?

そうではありません。

告示が適用される契約なら、会社には定められた予告を行う義務があります。

予告が遅いことは、労働基準監督署に相談する理由になります。

ただしその相談と、労働契約自体が更新されるかを判断する問題は分けて進めましょう。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

契約更新を希望するなら、満了前に意思を伝える

働き続けたい場合は、会社に対して更新希望を明確にすることが重要です。

労働契約法19条は、一定の条件に該当する有期契約について労働者が更新を申し込んだ場合、会社の拒絶に客観的・合理的な理由がなく社会通念上相当でないときは、従前と同一の条件で更新が成立したものとみなす規定です。

ただし条件を満たすかどうかは個別の事情によって決まります。

いつ申し込む?

労働契約法19条は契約期間の満了までに更新の申込みをした場合を対象とします。

また契約満了後でも「遅滞なく」新たな契約の締結を申し込んだ場合を含みます。

とはいえ満了後の申込みでよいかは事情によって判断されます。

できる限り契約満了前に、更新希望と雇止めへの異議を文書で伝えましょう。

参考:厚生労働省「労働契約法」第19条

メールでも更新希望を伝えられる?

更新申込みには必ず定型の書式が必要というわけではありません。

厚生労働省の行政通達は、雇止めの意思表示に反対することが会社へ伝わるような意思表示でも足り得ると説明しています。

ただし後で「更新希望など聞いていない」と争いにならないよう、メールなど証拠が残る方法がおすすめです。

内容は複雑にする必要はありません。

「私は契約更新を希望しています。今回の雇止めには同意していません」という意思を明確に伝えましょう。

参考:厚生労働省「労働契約法の施行について」第19条の申込み

更新希望を出せば必ず更新される?

いいえ。更新希望を示しただけで必ず更新される制度ではありません。

労働契約法19条では、過去の反復更新の実態や更新への合理的期待があるか、会社の拒絶に合理的な理由があるかなどを判断します。

会社が拒絶した理由、契約更新の実績、雇用継続を期待させる説明などが材料になります。

更新期待の確認材料

事情 確認したい証拠
何回も契約更新された 過去の雇用契約書・労働条件通知書
毎年当然のように更新された 更新時の手続・メール
長く働く前提で説明された 採用時説明・上司の発言記録
更新基準を満たしていた 評価表・業務実績・更新条件
突然上限が新設された 新旧契約書・説明日
更新拒否の理由が曖昧 会社からの通知・理由の説明
更新希望を伝えている メールの送信記録・回答

どれか一つがあれば必ず雇止めが無効というわけではありません。

資料をそろえたうえで個別の法律相談が必要な場合があります。

会社へ送るメール文例|30日前予告と更新希望を一緒に伝える

満了日が迫っている場合は、会社へ連絡する文章を考えている間にも時間が過ぎてしまいます。

次の例を状況に合わせて修正し、できるだけ早く送る方法があります。

更新を希望し、予告日について確認するメール

件名:有期労働契約の更新希望と雇止め予告についての確認

>

お疲れさまです。

>

現在の雇用契約は2026年11月30日までとなっています。

>

11月23日に「今回の契約を更新しない」とのご説明を受けました。

>

私はこれまで契約を○回更新しており、引き続き契約更新を希望しています。今回の雇止めには同意していません。

>

厚生労働省の雇止め予告に関する基準との関係で、30日前予告の対象かどうかと、今回の通知日・契約更新を行わない理由についてご説明いただけますでしょうか。

>

契約満了日が近いため、○月○日までに書面またはメールでご回答をお願いいたします。

>

よろしくお願いいたします。

※架空の契約満了日・通知日を用いた例です。実際の日時と更新回数を必ず書き換えてください。

回答がないときの再確認

最初のメールに返答がない場合は、送った日時を記録して再確認しましょう。

「先日お送りした契約更新の希望と、雇止め予告に関する問い合わせについて確認をお願いします」と短く再送できます。

さらに相談窓口へ問い合わせる場合に備え、送信履歴を保存してください。

「退職届を出してください」と言われた場合

会社が更新しないと決めたのに本人へ「一身上の都合で退職する」という書類を求める場合があります。

本人が自分の意思で退職を希望しているのでなければ、安易に同意しないようにしましょう。

書類のタイトルだけでなく、記載された離職理由や更新希望の有無を確認します。

雇止めの通知に疑問があることと、本人が退職を申し出たことは別です。

「期間満了だから理由はありません」と言われたら?

契約満了が近いときは会社へ予告の対象か尋ねるとともに、更新しない理由を確認することがあります。

厚生労働省告示第357号第3条は、所定の対象となる有期契約について労働者が雇止め理由の証明書を請求した場合、会社が遅滞なく交付するよう定めています。

契約満了日と更新拒否の理由は違う

「契約期間は11月30日までです」という説明は、契約がいつ終わるかを示しています。

それとは別に、なぜ会社が次の契約を結ばないと判断したのかを確認する必要があります。

例えば業務量の減少、勤務成績、契約更新上限など、会社が主張する事情を明確にすると話が進みやすくなります。

雇止め理由証明書を求める場合

予告対象の有期労働契約について、労働者から理由証明書を請求された会社は遅滞なく交付しなければなりません。

契約終了後に請求することもできますが、満了前に早めに依頼した方が状況を整理しやすいでしょう。

証明書に何を書いてもらえるか、請求の文例や受領後の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

契約更新しない理由が「期間満了」だけ|雇止め理由証明書に何を書いてもらえる?
有期雇用契約を更新しない理由が「期間満了」だけだったら?雇止め理由証明書を請求できる条件、30日前予告との違い、会社への請求メール、更新履歴との照合方法を解説します。

証明書が届くまで更新希望を待つ必要はない

雇止め理由証明書を求めたからといって、労働契約法19条の更新申込みが自動的に行われるわけではありません。

働き続けたい人は、理由を確認するのと並行して「更新を希望する」と明確に伝えましょう。

また契約満了日が近ければ相談先にも早めに連絡する方がよいでしょう。

契約満了までに残しておきたい記録

会社と意見が食い違う場合、事実を確認できる記録が役に立ちます。

ただし会社の機密情報や顧客データを無断で持ち出してよいわけではありません。

自分の労働条件と雇止めに関係する資料を、利用できる範囲で整理しましょう。

書類は時系列に並べる

記録 何を確認するため?
初回の契約書 雇入れ日と最初の更新条件
更新ごとの契約書 更新回数・契約期間・上限
更新手続のメール 更新への期待や会社の説明
雇止めの通知 通知を受けた日時と内容
勤怠・賃金に関する本人の記録 実際の継続勤務の状況
自分が送った更新希望のメール 労働契約法19条の申込みの確認
会社からの返信 不更新の理由・正式な判断
理由証明書や離職票 終了理由の確認

会社の共有ドライブや社内メールを退職後に使えなくなる場合があります。

就業規則や情報管理ルールの範囲で、自分に交付された契約書や自分の送信した申出の記録を整理してください。

記録が一部なくても相談できる

古い契約書をなくしてしまったからといって相談を諦める必要はありません。

現在の契約書、給与明細、雇入れ時の情報、会社とのメールなど手元にある資料を持参しましょう。

不足分があれば何を確認すべきか相談先へ聞いてください。

更新希望の有無は失業保険の場面でも重要になる

実際に契約が更新されず離職した場合は、雇用保険の離職理由が問題になります。

労働者が更新を希望していたのか、会社が更新を断ったのか、契約上の更新上限がどう定められていたのかは確認されることがあります。

予告日だけで「必ず会社都合退職になる」とは決まりません。

30日前予告の違反と雇止めの有効性は相談先を分けて考える

相談先を選ぶときは何を確認したいのか整理しましょう。

30日前予告の手続が守られていないという問題と、そもそも雇止めが認められるのかという問題では対応の仕組みが異なります。

困っていること 主な相談先 相談するときに伝えること
30日前予告の対象なのに数日前に伝えられた 労働基準監督署 更新回数・継続勤務・予告日・契約書
会社が雇止め理由を説明しない 労基署・労働相談窓口 理由証明書の請求と会社の回答
更新拒否の合理性に納得できない 総合労働相談コーナー・労働局等 更新実態・更新希望・雇止めの理由
継続雇用を法的に争いたい 労働問題を扱う弁護士等 労働契約法19条に関わる事実
離職票の理由が実際と違う ハローワーク 雇止め通知・更新希望・契約履歴
契約途中で即日退職と言われた 労基署・法律相談 当初の満了日と会社が示した終了日

労働基準監督署では30日前予告の基準を相談する

厚生労働省の公式Q&Aは告示に違反した場合、労働基準監督署から助言・指導があり得ると説明しています。

契約履歴と予告日をまとめて相談しましょう。

ただし労基署への相談だけで、会社に契約更新を命じる判決が出るわけではありません。

総合労働相談コーナーで更新拒否そのものを相談する

雇止めの有効性や更新期待について意見が違うなら、都道府県労働局等の総合労働相談コーナーに相談できます。

個別労働紛争解決制度には労働局長の助言・指導やあっせんなどがあります。

あっせんは当事者間の自主的な解決を促す仕組みであり、裁判所の判決と同じ強制力があるわけではありません。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」

法的な更新を求める場合は専門家への相談も検討

労働契約法19条の要件を満たし、更新拒否に合理性がない場合は、従前と同一の労働条件で更新されたと扱われることがあります。

ただし個別事実に基づく判断が必要です。

労働審判や訴訟などの手段を検討する場合は、証拠を持って労働問題を扱う弁護士へ相談する方法があります。

期間満了日が迫っている場合は早めの対応が大切です。

更新されず退職する場合は離職票の理由を確認する

更新希望を会社へ伝えても、実際には契約期間満了で勤務を終える場合があります。

その場合は、最後の給与や離職票、健康保険などの手続きを確認しましょう。

ただし更新を希望して争う立場と、離職後の生活のため雇用保険の手続きを進めることは、必ずしも一方だけしか選べないという話ではありません。

事情に応じて相談先へ確認してください。

「会社都合」かどうかは予告の遅さだけでは決まらない

離職票の離職理由は、契約期間、更新の有無、更新希望、会社の判断などによって確認されます。

会社からの予告が7日前だったという事実だけで、すべてのケースが同じ離職区分になるわけではありません。

また雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者などの区分は、最終的にハローワークが事実を確認して判断します。

更新希望を残したメールは離職理由の確認にも使える

「契約を更新したかったが会社が更新しなかった」という状況を説明する際は、更新希望のメールや会社の返信が役立つ場合があります。

離職票に自分の認識と異なる理由が記載された場合は、ハローワークへ資料を持参して相談しましょう。

会社からの雇止め通知と本人の退職希望を混同しないことが重要です。

失業保険の確認はこちら

契約社員が更新されないと言われたときの離職理由、特定理由離職者などの区分、離職票の確認と失業保険の手続は次の記事で詳しく説明しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

雇止めの通知を受けてから48時間で確認したいこと

契約満了まで数日しかないときは、優先順位を決めて動きましょう。

ここでは法定の期限ではなく、対応漏れを防ぐための実務チェックを示します。

受領当日:契約書と通知を保存する

最新の労働条件通知書、初回契約書、過去の更新書面、会社からの通知を確認します。

更新回数と雇入れからの勤務期間を一覧化してください。

口頭通知なら日時と発言内容をメモし、会社へ確認メールを送ります。

当日〜翌日:更新希望をメールに残す

働き続けたい人は契約満了前に「更新を希望する」「今回の雇止めには同意しない」と伝えます。

返信を待つ間にも満了日が近づくため、できるだけ早めに送ることが重要です。

残り数日:予告対象と相談窓口を確認する

30日前予告の対象か、例外があるか、実際に何日前の通知だったかを確認します。

疑問があれば労基署や総合労働相談コーナーに相談しましょう。

会社からの回答がない場合も「回答待ちだから何もしない」としない方がよいでしょう。

満了後:就業継続の希望と生活手続きを別に整理する

実際に就業を続けられなかった場合は、離職票や保険の手続きを確認します。

同時に雇止めを争う場合は、更新希望の記録や会社の回答を保存し、専門家へ相談します。

契約満了後でも労働契約法19条の申込みは「遅滞なく」であれば対象になることがありますが、後でよいと決め付けず早めの申出をおすすめします。

よくある質問|雇止めの30日前予告と更新希望

Q. 契約満了の1週間前に「更新なし」と言われたら違法?

有期契約を3回以上更新した人、または1年を超えて継続勤務した人などは、原則として30日前予告の対象です。

ただしあらかじめ不更新と明示されている契約は除外されます。契約履歴と通知の時期を確認しましょう。

Q. 更新は2回だけですが1年半働いています。対象?

更新回数が3回未満でも1年を超えて継続勤務していれば、30日前予告の対象となる可能性があります。

事前の不更新明示などの例外がないかも確認してください。

Q. 3回更新しましたがまだ1年未満です。対象?

更新回数の条件を満たしているなら、勤務期間が1年を超えていなくても対象になると考えられます。

ただしあらかじめ不更新と明示されている場合は別です。

Q. 更新4回目ですが契約書に「今回が最後」と書かれています。

あらかじめ今回の契約を更新しない旨が明示されていた場合は、告示の30日前予告の例外が関係します。

ただし明示の時期・説明の経緯・合理的な更新期待など、雇止め自体の有効性は別に確認する必要があります。

Q. 予告が遅かったら契約は自動更新になりますか?

予告が30日前でなかったという事実だけで必ず自動更新になるわけではありません。

一方で労働契約法19条の条件を満たす場合は更新が認められる可能性があります。更新希望を伝え、実態を確認してください。

Q. 7日前の雇止めなら23日分の手当がもらえる?

雇止めの30日前予告に違反しただけで、解雇予告手当の不足日数分が自動発生するわけではありません。

解雇予告手当は労働基準法20条の解雇に関する規定です。

Q. 口頭で「契約更新しない」と言われた場合も予告になりますか?

実際にいつ、どのような内容が会社から伝えられたかを確認します。

単なる将来の可能性を示したのか、確定した不更新通知だったのかが問題になる場合があります。口頭ならその日のうちにメモし、確認メールを送りましょう。

Q. 最終出勤日の30日前に通知されていればよい?

30日前予告の基準は原則として契約期間の満了日です。

シフト上の最終勤務日と契約満了日が違う場合は後者を確認しましょう。

Q. 会社が「業績悪化だから」と言えば雇止めは必ず有効?

業績悪化は判断材料になり得ますが、それだけで必ず有効と決まるわけではありません。

過去の更新実態や更新への合理的期待、会社の説明、更新拒否の合理性などを検討します。

Q. 満了日を過ぎてからでも更新希望を伝えられる?

労働契約法19条には、満了後遅滞なく新たな契約の締結を申し込んだ場合も含まれます。

ただし遅滞が許されるかは事情によって異なります。満了前の申出ができるなら早めに行いましょう。

Q. 会社から理由証明書をもらえば更新されますか?

理由証明書は会社が更新しない理由を確認する資料です。

受け取っただけで契約更新が成立するものではありません。更新希望は別に伝えましょう。

Q. 退職届にサインしないと離職票をもらえませんか?

会社の雇止めと本人の自己都合退職は別のものです。

退職届を求められた理由や記載内容を確認し、本人の意思と異なる書類へ安易に署名しないようにしましょう。

離職票についてはハローワーク等へ手続を確認できます。

Q. 契約期間の途中で突然解雇された場合も同じ?

期間途中の解雇は雇止めとは別です。

有期契約の途中解雇には労働契約法17条の「やむを得ない事由」が必要で、労基法20条の解雇予告も問題になります。契約の終了日を確認してください。

まとめ|30日前予告の対象確認と更新希望の申出を分けて進めよう

契約満了の数日前に「今回で終わりです」と言われた場合は、会社の説明だけで諦める必要はありません。

3回以上の契約更新か、雇入れから1年を超える継続勤務に該当し、あらかじめ不更新と明示されていない場合は、原則として30日前までの予告が必要です。

ただし予告が遅れたことだけで30日分の解雇予告手当が自動で支払われたり、契約が必ず更新されたりするわけではありません。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 契約満了日と通知日を確認し、日数差を数える。
  2. 初回契約と各更新契約書を並べて更新回数を数える。
  3. 雇入れ日からの継続勤務期間が1年を超えるか調べる。
  4. 事前に不更新の明示があったかと更新上限の説明を確認する。
  5. 働き続けたいなら更新を希望する意思を会社へメールなどで伝える。
  6. 理由が不明なら雇止め理由証明書を求める。
  7. 予告の問題は労基署へ、雇止めの有効性は労働局・専門家等へ相談する。
  8. 実際に離職する場合は離職票・失業保険の手続を別に確認する。

最初にすることは、今の雇用契約書を開いて満了日を確認し、契約更新の履歴を並べることです。

そのうえで「私は契約更新を希望しています。今回の不更新の通知日と理由について確認をお願いします」と伝えておきましょう。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点で確認できる公的資料をもとにした一般的な説明です。実際の契約更新回数・継続勤務・通知日・事前明示・更新期待などの事実関係によって結論は異なります。個別の雇止めが有効か、賃金請求が認められるかを断定するものではありません。