パート契約の更新だけでも扶養書類を再提出?2026年の労働条件通知書と申立書

健康保険の扶養・年収の壁

「パートの雇用契約を更新しただけなのに、夫の会社から扶養の書類をもう一度出してほしいと言われた」

「時給も週の勤務日数も変わっていない。労働条件通知書と申立書を再提出する必要があるの?」

2026年4月から健康保険の被扶養者認定で、労働契約の内容から今後の年間収入を見積もる取扱いが始まりました。この方法で配偶者などの扶養認定を受けた人は、契約更新のたびに書類の確認が必要になる場合があります。

結論からいうと、2026年4月からの「労働契約内容による年間収入の判定」を利用している場合は、時給や勤務時間が変わらない単なる契約更新でも書類の再提出が必要です。

厚生労働省の公式Q&A問9は、更新内容にかかわらず労働契約の更新や労働条件の変更が行われた場合には、その都度、内容の分かる書面等の提出を求めると説明しています。

協会けんぽも、この取扱いを利用する人について「労働条件通知書等」と「給与収入のみである旨の申立書」の2つを案内しています。

ただし健康保険の扶養に入っているすべての人が、全国一律で契約更新のたびに2種類の書類を提出するという意味ではありません。 新しい判定方法を使っているか、加入先の保険者がどう案内しているかを確認しましょう。

この記事では必要書類の違い、更新時の確認手順、年収の計算例、契約期間が短い場合の対応、提出先と問い合わせ文例を順番に整理します。

2026年は時給が同じでも扶養書類を再提出する?まず結論

最初に「どの判定方法で健康保険の扶養に入っているか」を確かめましょう。

2026年4月1日以降の新しい取扱いを使って認定された場合は、労働契約の更新が行われた際に改めて内容を確認します。

給与額が変わることだけが再確認のきっかけではありません。 契約の更新自体が確認の対象です。

パートの状況 新しい取扱いでの対応 まず確認すること
時給・週の勤務時間は同じで契約期間だけ更新 再提出の対象 更新後の労働条件通知書等
時給が上がった 再提出の対象 新時給と適用日、年収見込み
所定勤務日数が変わった 再提出の対象 週・月の所定勤務時間
通勤手当や賞与の条件が変わった 再提出の対象 新しい手当額と年間収入
勤務先が変わった 扶養の資格・認定方法を確認 新しい会社での本人加入と労働契約
2026年4月の新方式を使わず従来方法で認定されている 一律に同じ2書類と決め付けない 保険者の確認方法
協会けんぽではなく健康保険組合に加入 組合の案内も確認 組合指定の書式と提出先

例えば「時給1,200円、週20時間の契約を2026年4月から2027年3月まで結び、翌年4月から同じ条件で更新した」とします。

時給と勤務時間が変わらなくても更新後の契約内容が分かる書類を提出するのが、この取扱いの基本です。

「昨年の書類と同じだから、今年は何も出さなくてよい」と自己判断しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「労働契約内容による被扶養者認定に関するQ&A」問9(PDF)

厚労省Q&A問9は「条件が同じ更新」も対象と明記

今回の疑問に直接答えているのが、厚生労働省の「労働契約内容による被扶養者認定に関するQ&A」の問9です。

問9は、時給や所定労働日数などが変わらない単なる契約期間の更新でも、書面の提出を求める必要があるかを扱っています。

回答の要点は契約を更新した場合には変更内容の大小を問わず書類を提出するということです。

なぜ内容が同じでも確認するの?

新しい扶養認定の考え方は、契約で決められた賃金・勤務時間から将来の年間収入を見込む仕組みです。

認定した後も契約が更新されたなら、新しい契約でも収入要件を満たすか確認する必要があります。

例えば時給は変わらなくても契約期間、手当、勤務先などの情報が更新されている可能性があります。

そのため「給与明細がほぼ同額」「前年と同じ時間働いている」という理由だけでは、最新の労働契約を確認したことにはなりません。

契約の自動更新も確認対象?

契約書に「期間満了時に更新する」と書かれている場合でも、実際に契約の更新が行われているかがポイントです。

自動更新条項がある契約と、毎年新しい通知書を受け取る契約では書類の形が違う場合があります。

更新が行われているなら、更新内容の分かる資料をどのように提出するか確認しましょう。

自動更新だから提出不要と決め付けず、配偶者の勤務先や保険者に確認することが大切です。

無期契約で同じ条件のままなら?

契約期間の定めがなく、労働条件の変更もない場合は「有期契約の更新」と同じ出来事はありません。

ただし保険者による定期的な扶養資格の確認では最新の労働条件を示すよう求められることがあります。

「無期契約なら将来にわたって一切書類提出は不要」という意味ではありません。

2026年4月からの「労働契約内容で年収を判定する方法」とは

2026年4月1日から、給与収入のみの人が健康保険の被扶養者認定を受ける際、一定の条件を満たせば労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入を用いる方法が設けられました。

従来のように過去の給与明細や課税証明書から推測するだけでなく、契約に定められた賃金で判定できる場合があります。

ただし自動的に全員がこの判定方法へ切り替わるわけではありません。

どんな人が新しい判定方法を使える?

日本年金機構は、労働契約から計算した年間収入が収入基準額未満であり、給与以外の収入が見込まれないことなどを条件に挙げています。

同居する家族の場合は、被扶養者の年間収入が原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることなどの生計維持要件も確認されます。

主な年収基準は次のとおりです。

認定を受ける人の状況 主な年間収入の基準
一般の60歳未満の配偶者等 130万円未満
60歳以上など一定の要件に該当 180万円未満
19歳以上23歳未満で被保険者の配偶者ではない人 150万円未満

※収入要件以外にも生計維持や同居・別居に応じた要件があります。本人が勤務先の社会保険加入対象となる場合はそちらを先に確認してください。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」

認定日が2026年4月1日以降の人が対象

厚生労働省Q&A問10は、この取扱いについて被扶養者の認定日が2026年4月1日以降となるものに適用すると説明しています。

認定日を2026年4月1日より前にさかのぼる場合は従来の取扱いで判定します。

したがって「2026年に契約更新した家族は全員この特例になった」と考えるのは正確ではありません。

まず被扶養者の認定日と、どの判定方法を使ったかを確認しましょう。

本人がパート先で社会保険に入る場合は別

健康保険の扶養認定より先に、パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たしていないか確認する必要があります。

労働時間、雇用見込み、勤務先の適用状況などによって本人加入の要否が変わります。

本人が加入対象なら「夫の扶養で130万円未満に収めたい」という希望だけで加入を選ばないことはできません。

健康保険の扶養書類と本人の社会保険加入手続きは別に考えましょう。

更新時に再提出する2種類の書類は何?

協会けんぽは「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の特例」について、契約更新・労働条件変更の都度次の2つを提出するよう案内しています。

  1. 労働条件通知書等、最新の労働契約の内容が分かる書類
  2. 扶養認定を受ける本人の「給与収入のみである旨の申立書」

それぞれ役割が違います。

書類 主な目的 確認する内容
労働条件通知書・雇用契約書等 契約から今後の年収を算定する 契約期間・時給・所定時間・日数・手当・賞与
給与収入のみである旨の申立書 給与以外の収入がないことを本人が申し立てる 本人氏名・収入の見込みなど指定事項
被扶養者(異動)届 扶養認定や資格変更の届出 認定・削除等の必要な手続き
給与明細・課税証明書等 新方式が使えない場合や定期確認など 実際の収入と見込みを確認

「労働条件通知書だけ送ればよい」と考えず、申立書がどのような形式で必要かも確認してください。

参考:協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」

書類① 新しい労働条件通知書・雇用契約書

本人のパート先が発行した最新の労働条件通知書や雇用契約書などを使います。

日本年金機構は、労働条件が記載された事業主証明(任意様式)を利用できる場合も案内しています。

重要なのは書類の名前ではなく、年間収入を計算できる労働条件が明確に書かれていることです。

契約書に古い時給しか載っていない場合は、更新後の適用条件をパート先へ確認しましょう。

書類② 給与収入のみである旨の申立書

「給与収入のみである旨の申立書」は、本人に給与以外の収入が見込まれないことを申告するための書類です。

例えば年金、不動産収入、事業収入などがある場合には、この新しい収入判定方法をそのまま使えないことがあります。

申立書は、扶養に入るパート本人が記載・確認する必要があります。

配偶者の勤務先の担当者が本人に代わって「給与のみ」と勝手に判断するものではありません。

協会けんぽの公式ページには申立書の様式へのリンクがあります。

申立書を別紙で出さなくてもよい場合がある

日本年金機構は、新規の被扶養者(異動)届にある「扶養に関する申立書」欄へ、扶養認定を受ける本人が「給与収入のみである」旨と氏名を記載した場合は、別紙の申立書添付を省略できると案内しています。

そのためどんな場面でも「紙を2枚別々に用意しないと絶対に受け付けられない」という意味ではありません。

ただし契約更新の際にどの書式で申立てを求められるかは、被保険者の会社や加入先保険者の運用を確認しましょう。

認定時の届書内申立欄の代替方法を、そのまま全ての更新手続きへ当てはめないようにしてください。

参考:日本年金機構「必要書類」

時給も勤務日数も同じときの提出手順

「前回と全く同じだから出し直す意味がない」と感じるかもしれません。

しかし新方式で認定された場合、最新の契約条件が維持されていることを示すためにも書類が必要です。

以下の順番で進めましょう。

STEP1 パート先から更新後の契約書を受け取る

例えば2026年4月から2027年3月までの契約を更新するなら、新しい契約期間を示した書類を受け取ります。

更新後も時給・勤務日数が同じことを確認しましょう。

職場が「契約条件は変わらないので新しい書類は渡さない」という場合は、最新の条件を証明できる書面について相談してください。

日本年金機構は労働条件が記載された事業主証明も案内しています。

STEP2 新旧の労働条件を照合する

古い契約書と新しい書類を並べると、変更を見落としにくくなります。

確認する項目 前回の契約 更新後の契約 何に注意する?
契約期間 2026年4月〜2027年3月 2027年4月〜2028年3月 期間が更新されている
時給 1,200円 1,200円 同額でも新書類の確認が必要
所定勤務時間 週20時間 週20時間 曜日や時間帯の変更も確認
通勤手当 月3,000円 月3,000円 金額が明記されているか
賞与 なし なし 支給条件が変わっていないか
その他の収入 給与のみ 給与のみの見込み 本人の申立内容と一致するか

※具体例は架空の契約条件です。契約更新により新方式の対象を継続できるかは保険者が確認します。

STEP3 更新後の年間収入見込みを計算する

契約上の時給、所定労働時間、手当、賞与などを使って今後の収入を算定します。

計算例は後ほど詳しく説明します。

実際の時給変更や手当の有無を無視して「130万円未満」と申告しないようにしましょう。

STEP4 給与収入のみの申立てを確認する

パート以外の勤務先があるなら、別の会社の給与も確認が必要です。

また給与以外の収入がある場合は、この特例をそのまま使えるとは限りません。

給与収入のみであることと、収入に関する申立ての内容を本人が確認します。

STEP5 配偶者の会社へ提出方法を聞く

夫や妻の扶養に入っている人は、健康保険の被保険者である配偶者の勤務先へ相談します。

「2026年4月からの労働契約による認定を使っており、今回契約を更新しました。更新後の通知書と申立書はどの方法で提出すればよいですか」

このように聞けば手続きの対象と必要な書類が伝わりやすくなります。

STEP6 提出後は受付と追加資料の有無を確認する

書類を渡して終わりではなく、受け付けられたか確認しましょう。

追加の給与明細や契約内容の説明を求められた場合は、理由を確認して必要な範囲で対応します。

提出日と担当者の説明を控えておくと、次回の更新時も確認しやすくなります。

年収130万円の計算例|時給が同じでも手当を見落とさない

労働契約内容を使うときは「年収をどう見積もったか」を説明できるようにしましょう。

一般的には時給×所定労働時間×年間の勤務週数を基本に、契約に定められた諸手当や賞与を加えて確認します。

ただし週52回勤務するとは限らないため、実際には契約の日数・休日・勤務体系によって計算方法を調整する必要があります。

ケース1 時給1,200円・週20時間で更新

時給1,200円、週20時間、年間52週という単純化した条件なら次の計算です。

1,200円×20時間×52週=124万8,000円

これだけなら130万円未満です。

ただし通勤手当・皆勤手当・賞与などが契約で定められている場合は、それらを加える必要があります。

ケース2 通勤手当が月5,000円ある場合

上記の124万8,000円に、通勤手当を月5,000円受け取る条件を加えると、

124万8,000円+5,000円×12か月=130万8,000円

となります。

契約上の年間収入が130万円未満とは言えません。

所得税で課税されるかどうかと、健康保険の被扶養者認定での収入は同じではありません。

「交通費は所得税が非課税だから健康保険の扶養でも0円扱い」と決め付けないようにしましょう。

ケース3 時給1,250円・週20時間なら130万円ちょうど

時給1,250円で週20時間、52週働くと仮定した場合です。

1,250円×20時間×52週=130万円

一般的な基準は「130万円未満」です。そのため130万円ちょうどなら基準未満にはなりません。

週ごとの勤務時間や契約上の手当、実際の年間勤務日数に違いがあれば、条件に沿って再計算してください。

架空の労働条件 基本給の年額概算 手当を含めた例 130万円未満?
時給1,200円・週20時間 1,248,000円 手当なし 1,248,000円 概算上は未満
時給1,200円・週20時間 1,248,000円 月3,000円の手当で1,284,000円 概算上は未満
時給1,200円・週20時間 1,248,000円 月5,000円の手当で1,308,000円 基準以上
時給1,250円・週20時間 1,300,000円 手当なし 1,300,000円 基準以上
時給1,250円・週19時間 1,235,000円 手当なし 1,235,000円 概算上は未満

※週52週として計算した単純例です。実際の年収見込みは所定労働日数・休日・手当・賞与などで変わります。また130万円未満でも生計維持要件や本人の社会保険加入要件を確認する必要があります。

更新した契約書が「シフト制による」だけの場合は?

労働条件通知書があっても、将来の年間収入を計算できない場合があります。

厚生労働省Q&A問2-2と日本年金機構の案内は、例えば労働時間が「シフト制による」としか書かれていない場合は、契約内容だけでは年収を判定できないと説明しています。

所定労働時間が分からない

時給が書かれていても、週何時間働くのか分からなければ基本給の年間見込みは計算できません。

例えば「時給1,200円、勤務時間はシフトによる」とだけ書かれた契約です。

この場合はパート先へ実際の所定勤務時間を明確にできるか確認しましょう。

契約期間が1年未満

日本年金機構は「被扶養者になった日」から数えて、通知書等の契約期間が1年未満の場合も新方式では年間収入を判定できない例に挙げています。

例えば6か月契約の人は、時給と勤務時間が明確でも新方式を使えない場合があります。

更新を何回も繰り返しているから自動的に新方式が利用できる、と決め付けないようにしましょう。

通勤手当の金額が分からない

「通勤手当あり」とだけ記載されていて具体的な金額がない場合も、日本年金機構は年間収入を判断できない例に挙げています。

実際の手当額が分かる補足資料についてパート先と保険者へ確認してください。

新方式が使えなくても扶養不可とは限らない

ここが重要です。

契約書から年収を判定できないことと、健康保険の扶養に入れないことは別です。

厚生労働省Q&A問2-2は、新方式で判定できない場合は従来どおり給与明細や課税・非課税証明書等から収入を判定すると説明しています。

更新した契約書だけでは不足する場合でも、別の資料で判定してもらえる可能性があります。

シフト制の契約書で何を提出するか、具体的な確認方法は次の記事で整理しています。

パートの契約書が「シフト制」だけ|2026年の130万円扶養認定はどうなる?
パート先からもらった労働条件通知書に「勤務時間:シフト制による」としか書かれていない。夫の会社から扶養の手続きで契約書を求められたら「これで年収130万円未満と判断してもらえるの?」と心配になりますよね。結論からいうと、労働時間が「シフト制...

参考:厚生労働省「労働契約内容による被扶養者認定に関するQ&A」問2-2

給与以外の収入がある場合や掛け持ち勤務はどうする?

「給与収入のみである旨の申立書」という名前を見て、複数の勤務先がある場合の扱いが気になる人もいるでしょう。

給与の勤務先が二つあるケースと、事業収入や年金収入があるケースは分けて考えます。

パートを2社掛け持ちしている場合

厚生労働省Q&A問2-3は、複数の事業所で働く場合は、それぞれの事業所に係る通知書等を求め、各契約から算定した見込み収入を合算すると説明しています。

例えばA社の年収見込み80万円、B社の年収見込み40万円なら合計120万円です。

ただしどちらか一方の契約内容で年収が判定できなければ、従来の方法での判定が必要とされています。

「給与収入のみ」は「給与を受け取る会社が必ず1社」という意味ではありません。

年金や事業収入がある場合

年金収入、個人事業の収入、不動産収入など、給与以外の収入が見込まれる場合は、新方式をそのまま使えません。

厚生労働省Q&A問6は、従来どおり給与明細や課税証明書等から収入を判定すると説明しています。

収入があるのに申立書へ「給与収入のみ」と書かないようにしましょう。

前年の課税証明書だけで申立書を代用できる?

厚生労働省Q&A問5-3は、課税・非課税証明書は前年の所得を示すものなので、今後1年間の収入が給与のみである旨の申立てには代用できないと説明しています。

「前年は副業収入がなかった」という証明と、「これから給与収入のみの見込みである」という本人の申立ては違います。

誰に提出する?パート先と配偶者の会社を分ける

手続きで迷いやすいのが提出先です。

例えば妻がパート先A社で働き、夫の勤務先B社の健康保険の被扶養者になっている場合です。

労働条件通知書を発行するのは妻のパート先、扶養の確認をするのは夫の加入する健康保険の保険者です。

自分のパート先で行うこと

自分のパート先には最新の労働条件通知書や雇用契約書を発行してもらいます。

時給・所定時間・手当などが不明確なら書面で確認しましょう。

またパート先で本人が健康保険・厚生年金の加入対象になっていないかも確認します。

配偶者の勤務先で行うこと

配偶者の勤務先には更新後の契約内容と申立書について提出方法を確認します。

協会けんぽの被扶養者異動に関する手続きは、原則として被保険者の勤務先を通じて日本年金機構へ届け出ます。

ただし今回が単なる契約更新であるときに、新たな異動届を作り直すのか、更新書類だけを提出するのかなどは担当者と保険者に確認してください。

更新するたびに新規の扶養認定請求を一から行うと決め付ける必要はありません。

健康保険組合・共済組合の場合

協会けんぽではなく健康保険組合や共済組合に加入している場合は、その保険者が定める様式や提出方法を確認しましょう。

厚生労働省の新しい判定方法は共通の制度的な考え方ですが、実際の提出手順・書式・審査方法は保険者によって異なる場合があります。

申立書の様式を確認せず別の保険者向けの用紙を使わないようにしましょう。

確認すること 相談する相手
新しい雇用契約書・労働条件通知書 パート本人の勤務先
現在の時給・勤務時間・通勤手当 パート本人の勤務先
本人が社会保険加入対象か パート本人の勤務先
扶養認定にどの判定方法を使っているか 被保険者である配偶者の勤務先
更新後の2書類の提出形式 配偶者の勤務先・加入先の保険者
追加書類・認定の可否 加入先の保険者、日本年金機構等

更新書類の提出と「毎年の被扶養者資格再確認」は別

協会けんぽは毎年、被扶養者資格の再確認を行っています。

それと2026年4月からの新方式で求められる契約更新時の確認は、似ていても別の場面です。

契約更新時の確認

これは労働契約が更新されたり労働条件が変更されたりした時点で行う確認です。

厚生労働省Q&A問9では、更新内容にかかわらず書面提出を求めています。

年に一度の定期確認の案内が来ていなくても、更新したという事情を配偶者の勤務先へ伝えてください。

定期的な資格の再確認

厚生労働省Q&A問7では、新方式で認定した後1年以内には適否の定期確認を行う必要はないものの、2年目以降は少なくとも年に一度確認するよう説明しています。

この定期確認では、その時点の最新の労働条件通知書等を使います。

認定から1年経過した後は、実際の収入との乖離を確認するため給与明細や課税証明書等を求められる場合もあります。

「認定後1年以内は定期確認不要」という説明を、「その間は契約を更新しても書類不要」と読み替えないようにしましょう。

比較 契約更新・労働条件変更の確認 定期的な扶養資格再確認
きっかけ 労働契約の更新・条件変更 保険者が行う定期確認
確認する目的 新しい契約でも収入要件を満たすか 継続して資格要件を満たすか
書類 最新の契約書等・給与収入のみの申立て 最新の契約書等と必要に応じ追加書類
時期 更新・変更の都度 Q&Aでは2年目以降少なくとも年1回
通常の収入確認 条件が不明な場合は別の方法 実際の収入を確認する場合がある

2026年度の被扶養者状況リストと混同しない

協会けんぽが事業所へ送る「被扶養者状況リスト」は、対象となる家族について会社が確認する手続きです。

そのリストに自分の名前があるかないかだけで、契約更新時の必要書類が決まるわけではありません。

逆に契約更新の書類を提出したからといって、保険者から求められた定期再確認への対応がすべて済んだと判断することもできません。

前年の収入が130万円以上だったことで再確認を求められた人の判断は次の記事で整理しています。

2026年の扶養再確認で前年収入130万円超を指摘された|今年の契約が130万円未満なら?
2026年度の協会けんぽ扶養再確認で2025年の年収130万円超を指摘されたら?今年の労働契約による見込み年収、一時的残業と事業主証明、被扶養者状況リストの回答、12月11日の提出期限を解説。

提出を忘れたらすぐ扶養が外れる?確認すべきこと

「先月更新したのに書類を出していない。もう健康保険が使えない?」

こうした場合も、書類提出を忘れたという事実だけで即座に扶養資格が削除済みと決め付けないようにしましょう。

一方で放置してよいわけでもありません。

まず提出先へ状況を伝える

次の点を整理し、配偶者の勤務先へ連絡しましょう。

  • 契約がいつ更新されたか
  • 時給・所定労働時間・手当が変わったか
  • 新しい労働条件通知書を持っているか
  • 給与以外の収入が見込まれるか
  • すでに別の書類を提出しているか
  • 扶養の資格情報に変更が生じていないか

保険者から求められる追加書類や提出方法を確認してください。

契約更新で年収基準を超えた場合

例えば時給が上がった結果、契約から見込まれる年間収入が130万円以上になった場合です。

このときは更新書類を提出するだけで扶養継続が確定するわけではありません。

本人の社会保険加入状況と扶養資格の異動の要否について早めに相談しましょう。

申立内容が誤っていた場合は影響が大きい

厚生労働省Q&A問8-3は、認定時に提出した通知書や申立書に誤りがあり、認定時点で要件を満たしていなかったと判明した場合には、認定時へさかのぼって資格を取り消す取扱いを説明しています。

そのため実際の勤務条件や収入を隠して申立書を作成しないでください。

「書類を出せば必ず扶養を継続できる」という制度ではありません。 正確な資料を提出して保険者の判断を受けることが重要です。

臨時残業で年間収入が増えた場合は別の扱い

新方式では労働契約段階で見込むことが難しい臨時の残業代などを除いて年間収入を判断する取扱いがあります。

厚生労働省Q&A問8は、社会通念上妥当な範囲の臨時収入により結果的に基準額を超えても、それだけを理由として扶養認定を取り消す必要はないと説明しています。

ただし恒常的な時間外労働や、実際の収入を低く見せるような契約記載がある場合は別です。

単に「残業代だから何円でも扶養に関係しない」と理解するのは避けましょう。

夫・妻の会社へ送る問い合わせメールの例文

提出先を確認するときは、まず2026年4月からの新しい認定方法を使っているかどうかを伝えましょう。

件名:被扶養者の労働契約更新に伴う書類提出について

>

お世話になっております。

>

現在、配偶者の健康保険の被扶養者として認定を受けています。

>

パート先の労働契約を○月○日付で更新しました。時給と所定労働時間に変更はありません。

>

2026年4月からの労働契約内容による年間収入の判定を利用している場合、条件が同じ契約更新でも書類を提出する必要があると確認しました。

>

今回は更新後の労働条件通知書と「給与収入のみである旨の申立書」をどの様式・方法で提出すればよいでしょうか。

>

被扶養者異動届の提出要否と提出先も教えていただけますと幸いです。

>

よろしくお願いいたします。

※これは一般的な問い合わせ例です。配偶者の勤務先や保険者の案内に合わせて修正してください。

契約期間だけ更新された場合でも、更新日を明確にすることで確認しやすくなります。

契約更新後の扶養書類でよくある質問

Q. 時給が同じなら労働条件通知書の再提出は不要?

新しい労働契約内容による判定を利用している場合は、不要とは言えません。

厚生労働省Q&A問9は時給や所定労働日数が同じ更新でも書面を求めると説明しています。

Q. 「給与収入のみである旨の申立書」も毎回必要?

協会けんぽは契約更新・労働条件変更の都度、労働条件通知書等と給与収入のみの申立書の2つを提出するよう案内しています。

実際の提出様式や被扶養者異動届の申立欄を利用するかは保険者と勤務先へ確認してください。

Q. 2026年4月より前から扶養に入っている人も全員対象?

新方式の適用は認定日が2026年4月1日以降のものです。

従来の方法で認定された人が全員契約更新時に同じ2書類を提出するわけではありません。ただし保険者が別途更新書類や収入の確認を求める場合があります。

Q. 契約書が自動更新で新しい通知書をもらえない場合は?

どの書類で更新後の労働条件を示すか、パート先と配偶者の勤務先へ確認しましょう。

日本年金機構は労働条件が分かる事業主証明も案内しています。

Q. 6か月契約を何回も更新している場合は?

新方式では契約期間が1年未満で年間収入を判定できない場合があります。

契約の更新を重ねていることだけで新方式の適用が確定するわけではありません。従来の収入確認を含めて保険者へ相談しましょう。

Q. パート契約が「シフト制」の一言だけでも提出できる?

提出先へ見せること自体はできますが、それだけで新方式による年間収入判定ができるとは限りません。

時間・日数が不明確な場合は給与明細等を用いる従来の方法で判定することがあります。

Q. 通勤手当を含めると130万円になる場合は?

労働契約に定められた諸手当を含めて年収を見込む必要があります。

130万円「未満」の基準を確認し、本人の社会保険加入義務や生計維持条件も別に確認してください。

Q. パートを2つ掛け持ちしているときはどうする?

両方の契約から見込まれる給与を合算して確認します。

一方の契約内容が不明確な場合は、従来の方法での収入判定になる場合があります。

Q. 年金・事業収入がある場合も申立書を使える?

この新しい方法は給与以外の収入が見込まれない場合を前提とします。

年金・事業収入などがある場合は従来の収入確認方法を利用します。事実と違う申立てはしないようにしましょう。

Q. 扶養書類を出せばパート先の社会保険に入らなくて済む?

いいえ。本人の健康保険・厚生年金への加入義務は別の基準で判断されます。

勤務先の人事・労務担当へ本人加入の要否を先に確認しましょう。

Q. 会社の定期的な扶養再確認の案内が来ていなければ更新書類も不要?

新方式を利用している場合、契約更新・労働条件変更の確認と保険者による定期確認は別の手続きです。

定期確認がまだ来ていないことだけを理由に更新書類を省略しないようにしましょう。

Q. 申立書はパート本人ではなく夫が書いてもいい?

日本年金機構は、給与収入のみである旨の申立てについて扶養認定を受ける本人が記載する必要があると案内しています。

配偶者の会社の担当者が内容を推測して作るものではありません。

Q. 申立書を出さないとすぐ健康保険証が使えなくなる?

提出漏れだけで即座に資格喪失済みだと断定はできません。

ただし保険者の求める書類を放置しないことが重要です。早めに提出先へ相談し、資格確認と必要な手続きを進めましょう。

まとめ|「条件が同じ契約更新」でも新方式なら書類を確認する

2026年4月からの労働契約内容による被扶養者認定を使っている場合は、時給や所定労働日数が変わらない契約更新でも書類の再提出が必要です。

厚生労働省Q&A問9は、更新の内容にかかわらずその都度書面を提出するよう説明しています。

協会けんぽが案内するのは、労働条件通知書等と「給与収入のみである旨の申立書」の2種類です。

確認の順番は次のとおりです。

  1. どの扶養認定方法を使っているか:2026年4月からの契約内容による判定かを確認。
  2. 更新後の契約書を受け取る:時給・勤務時間が同じでも契約期間を含む最新情報を用意。
  3. 今後の年収見込みを計算する:所定時間と諸手当・賞与を含める。
  4. 給与収入のみの申立てを確認する:本人が内容を記載し、他収入がないか確かめる。
  5. 配偶者の勤務先へ提出方法を確認する:健康保険の保険者と書式を照合する。
  6. 更新の確認と定期再確認を混同しない:新方式の更新時確認は定期確認とは別に必要。

ただしすべての健康保険の扶養家族に同一の提出義務があるわけではありません。今回の取扱いを利用していない場合や、契約書から年間収入を計算できない場合は別の確認方法になることがあります。

最初に配偶者の会社へ「2026年4月の労働契約による認定を使っていますか。今回の契約更新ではどの書類を提出しますか」と問い合わせると、必要な作業を絞り込みやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点の厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構の公表資料に基づく一般的な説明です。実際に必要な提出書類や認定・削除の要否は加入する保険者と勤務先の案内を確認してください。年収計算例は契約条件を簡略化した架空の試算です。