60歳になると扶養は180万円未満に変わる?誕生月から働く時間を増やす前の確認点

健康保険の扶養・年収の壁

60歳の誕生日が近づき、パートの勤務時間を増やそうと考えている。

「60歳以上は年収180万円未満なら扶養に入れる」と聞いたけれど、誕生日を迎える年はいつからその基準になるのでしょうか。

健康保険の扶養では、60歳以上の収入基準が原則130万円未満から180万円未満に変わります。ただし60歳になる年の1月から使えるわけではありません。

さらに、基準が上がっても勤務先の社会保険に自分で加入する条件を満たせば配偶者の扶養を選べません。パート代以外に年金を受け取っている場合も収入を合算します。

誕生月からシフトを増やす前に何を確認すればよいか、具体的な日付と給与額で見ていきましょう。

60歳になる年は1月から180万円まで働ける?

1月から自動的に180万円未満の基準が適用されるわけではありません。

60歳未満の健康保険の被扶養者は原則として年間収入130万円未満が基準です。60歳以上になると180万円未満に変わります。

例えば2026年11月に60歳になる人が、同じ年の1月から「今年は180万円まで大丈夫」と考えて勤務時間を増やしたとします。

まだ59歳の期間も今後の収入見込みが130万円以上になる働き方をしていたなら、扶養から外れる可能性があります。

一方で、扶養の年収判定は「1月から12月の給与を足した金額」だけで決めるものではありません。被扶養者に該当する時点とそこから先の年間収入の見込みが重要です。

いつの話?収入基準の考え方
まだ59歳原則130万円未満
60歳に到達した後原則180万円未満
60歳の誕生日がある年の1月年初から一律180万円未満にはならない
誕生日の前後でシフトを増やす増やす日と新しい収入見込みを健保へ確認

180万円「以下」ではなく180万円未満という点にも注意してください。

60歳の基準に変わるのは誕生日当日?前日?

法律上、年齢は誕生日の前日に到達します。

例えば60歳の誕生日が11月15日なら、60歳に達する日は11月14日です。

1日生まれは少し特殊です。11月1日生まれなら10月31日に60歳へ到達します。

60歳の誕生日60歳に達する日
2026年11月1日2026年10月31日
2026年11月2日2026年11月1日
2026年11月15日2026年11月14日
2026年11月30日2026年11月29日

ただし60歳に達する日と、給与を何月分から180万円基準で確認するかは同じ話ではありません。

給料は月単位で支払われるため、誕生月の途中で59歳と60歳の収入を分けて証明できない場合があります。

この扱いは加入している健康保険への確認が必要です。

富士通健保では月額を分けられない場合は翌月から

富士通健康保険組合の公開案内では、60歳以上の区分は「60歳になる誕生日前日」からとしています。

一方で月額収入を確認する資料を誕生日の前後で分割できない場合、60歳の誕生日の翌月から180万円未満の基準で見る取扱いも示されています。

例えば11月15日が誕生日で、11月の給与明細を59歳分と60歳分に分けられないケースです。

この組合の例では11月14日に年齢上は60歳に達していても、月額収入の判定で新しい基準を使い始めるのは12月になる場合があります。

これは富士通健保の運用例です。すべての健康保険で「誕生日の翌月から」と決まっているわけではありません。

勤務時間を増やす前に配偶者の健康保険へ、誕生月の給与をどの基準で見るのか確認しましょう。

月収15万円まで増やしても扶養のままでいられる?

年収180万円未満を単純に12か月で割ると月15万円未満です。

毎月15万円を受け取り続ければ年間180万円ちょうどになります。180万円未満ではないため基準を超えます。

例えばパート給与だけで判断できる人の収入を比べてみましょう。

変更後の月収12か月分の見込み60歳以上の収入基準
12万円144万円基準内
14万円168万円基準内
14万9,000円178万8,000円基準内
15万円180万円基準外
16万円192万円基準外

※賞与・手当・年金などのほかの収入がなく、扶養者との生計維持関係も満たす例です。表は収入基準だけの比較であり、扶養に認定される保証ではありません。

ここで間違えやすいのが交通費や賞与です。

2026年4月からの労働契約による収入判定では、契約上の賃金に諸手当や賞与も含めます。一方、富士通健保の独自案内では収入限度額に通勤費を含めないとされています。

通勤手当の扱いまで全国一律と考えず、加入先の健康保険に確認する必要があります。

また配偶者の収入との関係も見られます。同居なら原則として自分の収入が配偶者の年間収入の半分未満であることが条件です。

年収180万円未満なら誰でも扶養を維持できるというわけではありません。

パート代と年金をもらっていたら180万円の判定はどうなる?

パート給与と年金などの収入を合計して判断します。

「年金は給与と別だから180万円の枠に入れなくてもよい」とはなりません。

例えば次の2人はパート収入が同じでも判定が変わります。

今後1年間の収入見込み合計年収180万円未満?
パート月11万円、年金年36万円168万円はい
パート月11万円、年金年60万円192万円いいえ
パート月14万円、年金なし168万円はい

※給与は各月同額で12か月継続すると仮定した例です。合計収入以外の扶養要件も別途満たす必要があります。

公的年金には老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金もあります。税金がかからない年金であっても健康保険の扶養判定では収入に含まれます。

年金額を確認するときは年金振込通知書や年金額改定通知書などを用意しましょう。

年金をもらう人は2026年4月の「契約書だけで判定」を使える?

給与以外に年金収入がある場合は、その方法を使えません。

2026年4月からは条件を満たす人について、労働条件通知書などに記載された賃金から年間収入を判定する取扱いが始まっています。

ただし、この方法は給与以外の収入が見込まれないことが条件です。

年金を受給している人は従来どおり給与と年金の資料などを使って判定します。

契約書に年収170万円と書いてあっても、年金を別に受け取っていればそのまま基準内とは判断できません。

誕生日から勤務時間を増やしても会社の社会保険に入らない?

ここを確認しておかないと扶養の年収だけ計算しても意味がありません。

健康保険の被扶養者でいられるかどうかと、自分のパート先で健康保険・厚生年金に加入するかどうかは別の条件で決まります。

例えば従業員51人以上の対象企業で働いていて、勤務契約を週18時間から週24時間へ増やす場合です。

月収が14万円程度で年収180万円未満の見込みでも、勤務先の社会保険への加入対象となる可能性があります。

2026年10月時点の主な条件は次のとおりです。

  • 従業員数51人以上の企業等の対象事業所で働いている
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 学生ではない
  • 雇用が2か月を超えて続く見込みがある

なお通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合は、企業規模や週20時間の短時間労働者向け基準とは別に社会保険の加入対象になります。

また2026年10月1日から短時間労働者の月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されています。

60歳になったから週20時間以上でも自由に扶養を選べるということではありません。

勤務時間を増やす前に自分のパート先へ「この契約にすると健康保険と厚生年金に加入しますか?」と聞いてください。

誕生月に契約を変更するときは何を用意する?

扶養を維持したまま働く時間を増やしたいなら、勤務契約を変える前に書類を確認しておく方が確実です。

2026年4月からの契約内容を使った年間収入判定では、労働条件通知書などに書かれた勤務条件が判断材料になります。

用意・確認するもの確認したい内容
新しい労働条件通知書・雇用契約書勤務開始日・週の所定時間・給与・賞与・手当
直近の給与明細誕生月を挟んだ収入をどう確認するか
年金額改定通知書・振込通知書年金を受け取っている場合の年間見込み
配偶者の勤務先・健康保険の案内180万円基準の適用日と必要資料
パート先の社会保険加入判定勤務時間を増やした場合に本人加入となるか

配偶者の勤務先には何と確認する?

例えば11月15日に60歳となり、11月からシフトを増やしたい人なら次のように聞いてみてください。

「11月15日に60歳になります。配偶者の健康保険の扶養に入っていますが、パートの勤務時間を増やす予定です。180万円未満の基準はいつから適用されますか? 誕生月の給与を分割できない場合の扱いと、必要な契約書・給与明細も教えてください」

年金を受け取っている人は「給与のほかに年金が年間○万円あります」と添えておきましょう。

勤務先に「180万円まで増やしていいですか」とだけ尋ねるよりも答えが具体的になります。

また、すでに扶養に入っている人が勤務条件を変更する場合と、いったん扶養を外れた人が再申請する場合では手続きが違います。

認定済みだから何も連絡しなくてよいと考えず、変更前に確認してください。

60歳の扶養と180万円でよくある質問

誕生日が1日なら前月から180万円基準になる?

法律上は誕生日の前日に60歳に達します。例えば11月1日生まれなら10月31日です。

ただし月額給与の確認方法まで一律に10月から切り替わるとは限りません。加入先の健康保険で開始時期を確認しましょう。

60歳の誕生日を過ぎてから増やした給料は翌月払いだけど大丈夫?

給与が翌月払いというだけで必ず問題になるわけではありません。

ただし誕生月の契約変更日・勤務実績・給与の支払月のどれを確認資料に使うかは加入先で確かめる必要があります。月額資料を分けられないときの取扱いにも注意してください。

60歳になる前に年収130万円を超えていたら誕生日以降は大丈夫?

誕生日以降に180万円未満の基準を満たす見込みでも、それ以前に扶養の要件を外れていたかどうかは別の問題です。

59歳の期間に収入超過があった場合、過去の資格の確認や扶養からの削除が必要になることもあります。60歳になれば以前の超過が自動的になかったことになるわけではありません。

60歳以上なら月15万円ちょうどまで大丈夫?

毎月15万円なら年間180万円ちょうどです。180万円「未満」という条件には入りません。

通勤手当・賞与・年金なども踏まえて今後の収入見込みを確認してください。

税金の扶養も60歳から180万円に変わる?

変わりません。

この記事の180万円未満は健康保険の被扶養者認定における収入基準です。所得税の配偶者控除・配偶者特別控除や会社の家族手当とは別の制度になります。

まとめ|誕生月からシフトを増やす前に3つ確認しよう

60歳以上の健康保険の扶養には原則として年収180万円未満の基準があります。

ただし60歳になる年の1月から使えるわけではなく、年齢に達する日と給与を何月から新基準で判定するかは分けて考える必要があります。

勤務時間を増やす前に次の3つを確認してください。

  1. 自分のパート先で健康保険・厚生年金の加入対象にならないか
  2. 60歳の基準をいつから使うか。誕生月の給与はどう扱うか
  3. 給与・年金・手当などを含めた今後1年間の見込み収入が180万円未満か

年齢の区分が変わっても勤務先の社会保険加入や配偶者との生計維持関係などの条件がなくなるわけではありません。

先に契約を増やしてから扶養を外れることが判明すると家計の予定が変わってしまいます。シフト変更を決める前に自分の勤務先と配偶者の健康保険の両方へ確認しておきましょう。

参考資料