労災が不支給になったらどうする?3か月以内の審査請求と通知書の確認手順

労災・休業補償

「仕事中にけがをしたのに労災の不支給決定通知書が届いた」

「通勤中の事故だったのに労災と認められなかった。会社に言い直すしかないの?」

労働基準監督署から不支給の通知が届いても、その決定に不服がある場合は審査請求という正式な手続きがあります。

労災保険給付に関する不支給決定などに納得できないときは、決定した労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の「労働者災害補償保険審査官」へ審査請求できます。

期限は原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。会社に相談したり追加の診断書を待ったりしているだけでは期限が延びません。

まず不支給通知書にある給付の名称・決定日・処分をした労働基準監督署・不服申立ての案内を確認してください。その後で決定理由と自分の主張を整理し、提出先と手続き方法を確認します。

この記事では不支給決定を受け取った日から行う確認を、通知書の読み方・期限・書面や郵送、口頭での審査請求・証拠・再審査請求の順番で解説します。提出先への問い合わせ文例も紹介します。

労災が不支給になったときは「通知書」と「3か月の期限」を先に確認

労災保険給付を請求したのに不支給と決まった場合、最初にすることは会社への反論ではなく行政機関からの正式な決定を確認することです。

厚生労働省の公式Q&A「9-1」は、不支給決定や障害等級の決定などに不服がある場合について、労災保険審査官への審査請求を案内しています。

まず不支給決定の対象と期限を正確に把握しましょう。

参考:厚生労働省「労災保険給付に関する決定に不服がある場合」

会社から「労災じゃない」と言われた場合と、労基署の不支給決定は別

労災に関するトラブルは段階によって必要な対応が違います。

今の状況 誰が判断・連絡した? 確認すること
会社が労災申請を認めない 勤務先の上司・人事担当 会社の意見と、労基署による保険給付の決定を分ける
労災の申請書を提出したが結果待ち 労働基準監督署が調査中 まだ正式な支給・不支給決定があるか確認
不支給決定通知書が届いた 労働基準監督署長 対象の給付・決定日・知った日・審査請求先を確認
障害等級の決定に納得できない 労働基準監督署長 対象となる保険給付決定と審査請求を確認
審査請求も退けられた 労災保険審査官 再審査請求の期限・宛先・訴訟の選択肢を確認

会社の担当者が「うちの責任ではない」と言っただけでは、労働基準監督署長による不支給決定が出たことにはなりません。

反対に正式な決定通知が届いている場合は、会社に説明を求めるだけで審査請求を済ませたことにはなりません。

不支給になった給付の名称を確認する

労災保険には複数の給付があります。

例えば療養(補償)等給付は治療に関係する給付です。休業(補償)等給付は働けない期間に関係します。障害(補償)等給付は障害が残った場合の給付です。

同じ事故でも療養と休業について別々に処分が行われる場合があります。

そのため審査請求書には「労災が不支給だった」とだけ書かず、どの給付について、いつ、どの監督署長がした決定を争うのかを確認してください。

複数の不支給決定が届いている場合は、それぞれの決定日と知った日も整理します。

不支給決定通知書で確認する8項目|受け取った日に記録する

決定通知書が届いたら、封筒も含めて保管しましょう。

通知書に書かれた日付と自宅に届いた日は同じとは限りません。審査請求の起算点を確認するときのため、実際に決定を知った日も控えておきます。

項目 通知書で確認する内容 確認する理由
① 給付の名称 療養・休業・障害・遺族など どの決定を争うかを特定する
② 処分をした機関 ○○労働基準監督署長など 管轄する審査官を調べる
③ 決定年月日 ○年○月○日付けの決定 原処分を特定する
④ 決定を知った日 通知を受け取り内容を知った年月日 原則3か月の期限計算に関係する
⑤ 対象期間・対象の傷病 休業の期間、傷病名、対象の請求など 複数の請求と取り違えない
⑥ 不支給理由 認定しなかった要件・事実 審査請求の理由を整理する
⑦ 不服申立ての教示 審査請求先・期限などの案内 通知書記載の手続きの確認
⑧ 封筒・送付記録 到着を確認できる消印・配達記録など 通知を知った日の確認資料として保全

記載された不支給理由が短くて分からない場合は、決定をした監督署へ処分理由の説明を求めることができます。

ただし説明の依頼は審査請求そのものではありません。 期限が近ければ確認と請求準備を並行して進めてください。

通知書の「決定日」と「知った日」を同じものとして扱わない

例えば通知書には10月1日付けと書かれていても、自宅へ届いたのは10月5日だった場合があります。

法律の原則的な期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。事故の日や申請書を出した日から数えるものではありません。

ただし「いつ知ったか」が個別に問題になる場合もあります。

通知書の発行日だけを見て締切を決めたり、逆に自分の申告した受領日だけで必ず期限が延びると考えたりしないようにしましょう。

通知書・封筒・受領記録を手元に置き、担当の労災保険審査官へ具体的な期限を確認することをおすすめします。

審査請求は原則「決定を知った日の翌日から3か月以内」

労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条では、原処分を知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、原則として審査請求できないと定めています。

厚生労働省の労災保険審査請求制度の説明も同じ期限を示しています。

「申請してから3か月」ではなく「支給・不支給の決定があったことを知った日の翌日から3か月」です。

労災保険給付の最初の請求に関する時効や、再審査請求の期限とも異なります。

参考:厚生労働省「労災保険審査請求制度」/e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」第8条

実例|通知書が10月に届いたときの確認表

以下は手続きの考え方を示す架空例です。実際の期限を保証するものではありません。

出来事 架空の年月日 やること
不支給決定日 2026年10月1日 通知書の決定日を控える
本人が決定を知った日 2026年10月5日 封筒・配達記録などを保管
法定期間の起算 2026年10月6日から 翌日から3か月の原則を確認
審査請求先へ相談 可能な限り早く 具体的な最終日・提出方法を確認
審査請求書の提出 確認した期限より前 書類の控えと提出記録を保存

「3か月」という期間は日数で単純に90日と置き換えるものではありません。月の日数・休日・個別の事情などで迷う場合は、期限が近くなる前に担当窓口へ確認しましょう。

また同じ事故について二つの不支給決定通知が別の日に届いた場合は、どちらの決定を争うかで確認すべき日付も変わります。

会社と話し合ったり診断書を待ったりしても期限は止まらない

不支給の知らせを受け、会社へ作業日報の提出を依頼している場合があります。

また新しい医療資料の発行に時間がかかる場合もあるでしょう。

しかし会社との話し合いや資料集めを続けているだけで審査請求の期限が当然に延びるわけではありません。

十分な資料がそろっていない場合こそ、早めに管轄労働局の労災保険審査官へ相談し、まず期限内の審査請求をどう行うか確認してください。

追加資料の提出方法についても担当審査官へ尋ねましょう。

3か月を過ぎてしまったら絶対に申立てできない?

法律には期限内に審査請求ができなかったことについて正当な理由がある場合の例外があります。

厚生労働省の審査請求書の記載案内でも、天災地変などの正当な理由で遅れた場合の取扱いを説明しています。

ただし制度を知らなかった、仕事が忙しかったという事情だけで必ず例外が認められるとは限りません。

既に期限を超えている可能性がある場合は、決定を知った日・請求できなかった事情・その事情が継続した期間などを整理し、直ちに担当審査官へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「審査請求書の記載について」

提出先は決定をした労基署を管轄する「労災保険審査官」

提出先を間違えると、確認や転送に時間がかかるおそれがあります。

原則として労災保険給付の審査請求先は決定を行った労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官です。

例えば本人が転居して別の県に住んでいても、決定した監督署を管轄する労働局が審査請求先になるのが基本です。

ただし提出する場所には、労働基準監督署を経由する方法も認められています。

窓口 役割 問い合わせたいこと
決定した労働基準監督署 原処分を行った行政機関 不支給理由、対象給付、通知書の内容
管轄の都道府県労働局・労災保険審査官 審査請求の判断を行う担当 提出期限・審査請求の方式・宛先・記載方法
決定した監督署長または居住地を管轄する監督署長 所定の経由提出先 書類を経由して提出する場合の手続き
労働保険審査会 審査官の決定に対する再審査請求先 最初の審査請求とは別段階の手続き
社会保険審査官 健康保険・厚生年金等の別制度を担当 通常の労災保険給付の審査請求先ではない

通常の労災給付は監督署長が原処分をしますが、二次健康診断等給付については都道府県労働局が決定をするため、例外の取扱いがあります。該当する場合は通知書の教示と担当窓口を確認してください。

参考:厚生労働省「不服がある場合の審査請求先と方式」

今住んでいる県と職場の県が違う場合は?

労働基準監督署がある県と、今の居住地の県が違う場合があります。

例えば事故が起きた会社は東京で、本人は退職して埼玉へ引っ越したというケースです。

基本的な審査請求先は原処分を行った監督署の所在地を管轄する労働局です。

一方で厚生労働省の記載案内では、原処分を行った監督署長または請求人の住所・居所を管轄する監督署長へ書類を提出する方法も案内されています。

自宅から遠いからと諦める必要はありません。直接提出する方法と監督署経由の方法を担当窓口へ確認しましょう。

審査請求の提出方法は3つ|書面・郵送・口頭に対応

労災保険の審査請求は、必ず本人が遠方の労働局まで出向かなければならない手続きではありません。

厚生労働省は書面での提出・郵送・口頭による審査請求を案内しています。

方法 やること 確認・保存したいこと
書面を直接提出 必要事項を記入した審査請求書を所定の窓口へ提出 受付日・提出先・本人控え
郵送で提出 審査官への宛先を確認して審査請求書を送付 発送日・送付記録・書類の写し
口頭で申立て 審査官・所定の監督署長に口頭で請求したい旨を申し出る 申立先・日時・受付内容・追加手続き
監督署を経由して提出 原処分をした監督署長または住所・居所を管轄する監督署長へ提出 経由提出の受付日・提出方法

口頭請求が認められていても、単に電話で「不支給に納得できない」と相談することが自動的に正式な審査請求になるとは限りません。

口頭での請求を希望する場合は、必要な本人確認と手続き、担当する窓口を先に確認してください。

参考:厚生労働省「審査請求書の記載について」1(3)

郵送する場合は発送日と書類の控えを保存する

郵送での審査請求について、労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条には送付に要した日数を算入しないという規定があります。

ただし「いつの消印でも期限に間に合う」「自分で期限を過ぎたと思っても大丈夫」という意味ではありません。

送付先、郵便方法、発送日について労働局へ確認し、期限に余裕を持って発送しましょう。

審査請求書のコピー、添付資料の一覧、発送を示す控えを保管しておくと後から提出状況を確認できます。

口頭で請求したい場合は誰に申し出る?

厚生労働省の案内では、書面を提出せず口頭で審査請求することもできます。

その場合は管轄の労災保険審査官、原処分を行った監督署長、または請求人の住所・居所を管轄する監督署長へその旨を申し出ます。

まず電話で口頭審査請求の手続きを希望していると伝え、日時や窓口、持参する通知書などを確認するとよいでしょう。

口頭請求を希望しているという問い合わせと、正式に口頭で審査請求を行ったことは別なので、受付の状況を必ず確認してください。

労働保険審査請求書はどこで入手する?公式様式と記載例

審査請求書は労働基準監督署や都道府県労働局の労災補償課で入手できます。

厚生労働省の「労災保険審査請求制度」には、労働保険審査請求書・記載例・制度の説明へのリンクもあります。

公式ページから最新の様式を確認し、記入に迷う欄があれば担当審査官へ尋ねてください。

手書き・印刷の方法や代理人の書類の取扱いも確認しましょう。

公式様式:厚生労働省「労災保険審査請求制度(申立書・記載例の案内)」

記入項目は「対象の決定」「趣旨」「理由」を区別する

労働保険審査請求書では請求人の氏名と住所だけでなく、原処分を特定する事項が重要です。

記入する項目 確認する資料 間違えやすい点
審査請求人の氏名・住所 本人確認情報 転居した場合は現在の住所と連絡先を記載
原処分を受けた人 不支給決定通知書 遺族等が請求するときは被災した労働者と異なることがある
災害当時の事業場 会社名・所在地 現在の住所ではなく災害当時の勤務先
原処分をした監督署長 決定通知書の発出者 同じ会社の所在地でも担当監督署が違う場合がある
決定を知った年月日 通知書・送付記録 事故日や給付申請日と混同しない
審査請求の趣旨 取り消しを求める原処分 対象の給付・決定日を明確にする
審査請求の理由 不支給理由・業務状況・医療資料等 何が誤りだと考えるか具体的に書く
教示の有無・内容 通知書の不服申立ての案内 通知書の内容を確認する
証拠・審理のための処分の申立て 手元の証拠・会社などが保管する資料 何を裏付ける資料なのか示す

代理人が行う場合は委任状など代理人の資格を証明する書類が必要となります。

被災労働者本人が亡くなった場合の未支給給付や遺族関係の処分などは、誰が審査請求できるかも個別に確認してください。

参考:厚生労働省「審査請求書の記載について」(記入欄別の公式解説)

審査請求の趣旨は「取り消してほしい決定」を書く

「審査請求の趣旨」とは、審査官にどのような決定を求めるかという項目です。

例えば休業補償給付の不支給決定については次のような考え方で書きます。

「〇〇労働基準監督署長が2026年〇月〇日付けで行った休業補償給付の不支給決定処分を取り消す旨の決定を求める。」

これは説明用の記入例です。実際には通知書の給付名・処分日・行政機関の名称と正確に一致させてください。

審査官は審査請求の趣旨で取消しを求めた原処分について審査します。別の給付の決定まで当然に対象となるわけではありません。

審査請求の理由は「どの点が違うか」を具体的に書く

理由には、不支給決定が取り消されるべきだと考える事情を書きます。

例えば仕事中の転倒が業務災害に当たらないと判断された場合なら、作業指示を受けた時刻・作業内容・事故の状況・会社への報告などを整理します。

「〇月〇日午後2時ごろ、上司の指示に従い倉庫内で商品を運搬していた際に転倒しました。原処分では業務中の災害と認められませんでしたが、当日の作業指示メールと勤怠記録には該当する作業を行っていたことが示されています。これらの資料を踏まえて原処分の見直しを求めます。」

この文例も架空の事実を使ったものです。本人の状況と異なる内容をそのまま転記してはいけません。

医師の見解だけで業務災害かどうかが決まるわけではないため、処分の争点に沿って医学的な資料と業務記録を整理しましょう。

不支給理由を3種類に分けて証拠を整理する

審査請求で重要なのは書類を大量に集めることではありません。

決定で何が認められなかったのか、その判断と異なると考える事実は何か、どの資料で説明できるかを対応させましょう。

不支給の争点の例 確認したい事実 資料の例
① 仕事中の出来事と認められない 事故時の業務内容・会社の指示・時刻・場所 勤務表、指示メール、作業日報、事故報告記録
② 業務と傷病の因果関係が認められない 仕事内容・発症時期・診療の経過・負担の状況 診療記録、検査結果、勤務時間記録、業務内容の記録
③ 通勤災害と認められない 合理的な経路・方法、逸脱・中断の内容、事故地点 経路図、交通履歴、移動の目的が分かる資料
休業の対象期間が認められない 療養で働けなかった期間と給与の状況 医師の意見、出勤簿、給与明細
障害等級が想定と異なる 認定された障害の内容・状態・医学的所見 決定通知、検査結果、後遺障害の診断資料

上記は一般的な整理例です。具体的な不支給決定理由によって必要な証拠は異なります。

また証拠を提出しただけで必ず労災と認定されるわけではありません。

会社が勤務記録や事故記録を出してくれないとき

資料の一部が会社にしか残っていない場合があります。

例えば事故当日の防犯カメラ映像や勤怠システムの詳細な記録は、本人が自由に取り出せないことがあります。

まず手元にある資料を整理し、会社へ必要な記録と対象期間を具体的に伝えましょう。

厚生労働省の公式記載案内では、本人が出せない証拠について関係者の事情聴取や鑑定など審理のための処分を申し立てる場合は、必要な内容・趣旨・理由を書く方法が案内されています。

本人が資料を持っていないからといって、必ず審査請求を諦める必要があるわけではありません。

ただし審査官が必ず希望した資料を取得してくれるとも限らないため、必要な理由を具体的に説明してください。

診療記録・診断書は何を裏付けるために使う?

仕事とけが・病気との関係や休業の必要性が争点であれば、診療情報が重要になる場合があります。

診断書だけでなく初診時の記録、検査結果、症状の推移を示す資料などが役立つことがあります。

ただし医学的に確認できる事実と、事故が仕事によるものかという法律上の判断は別です。

医師に資料の作成を依頼するときは、不支給決定でどの点が認められなかったか説明し、医学的に何を記載できるか相談しましょう。

資料発行に時間がかかっている場合も審査請求の期限に注意してください。

期限が迫っている場合の行動順|資料がそろっていなくても相談を先に

通知書が届いてから時間が経過し、審査請求の期限まで余裕がないこともあるでしょう。

その場合は資料集めの完成を待つのではなく、審査官へ連絡して提出方法を確認することが重要です。

今の状況 優先する行動 避けたいこと
通知が届いたばかり 通知書・封筒・決定を知った日・給付名を記録 期限の確認を後回しにする
不支給理由が分からない 決定した監督署へ理由を確認 問い合わせだけで期限が止まると思う
審査請求先が分からない 原処分の監督署と管轄労働局の労災補償課へ連絡 健康保険の別制度の審査官へ送る
診断書や勤怠資料が届かない 期限内の請求と追加資料の扱いを審査官に相談 全資料がそろうまで何もしない
郵送予定で期限が近い 宛先・発送日・提出方法を先に確認 期限当日まで準備しない
すでに3か月を過ぎた疑いがある 知った日と遅延理由を整理し直ちに審査官へ相談 例外が絶対に認められると決めつける

必要資料が不足するときに聞く具体的な質問

「審査請求したいが資料が全部そろっていない」と伝えるだけでは、何を確認したいのか分かりにくい場合があります。

次のように具体的に尋ねるとよいでしょう。

  • 今回の不支給決定について審査請求できる最終日はいつですか
  • 審査請求を先に行い、後から診療資料や業務記録を提出できますか
  • 不足している資料がある場合、どの欄や別紙にその事情を書けばよいですか
  • 口頭での審査請求を希望する場合はどの窓口で何を準備すればよいですか
  • 郵送の場合は具体的な宛先と受付の確認方法を教えてもらえますか

追加資料の取扱いは担当審査官の案内に沿って確認してください。安易に「とりあえず空欄の申立書を送れば必ず受理される」と判断しないようにしましょう。

労働基準監督署・労働局へ問い合わせるときのメール・電話文例

不支給決定に納得できない場合でも、窓口へ連絡する際には給付名・決定日・知った日を伝えると確認しやすくなります。

まず原処分の内容を確かめるための問い合わせと、審査請求の手続きに関する問い合わせを分けます。

労働基準監督署へ不支給理由を聞く文例

件名:労災保険給付の不支給決定理由についての確認

〇〇労働基準監督署 労災担当者様

お世話になっております。〇〇です。

〇月〇日付けの〇〇給付の不支給決定通知書を受け取りました。

通知書に記載された不支給理由について、どの要件・事実が認められなかったのかを確認したくご連絡しました。

審査請求を検討しているため、決定の理由や確認できる資料についてご案内いただけますでしょうか。

通知書を受け取って決定を知った日は〇月〇日です。

よろしくお願いいたします。

この文例は不支給理由の問い合わせです。このメールを送るだけで正式な審査請求を行ったことにはなりません。

都道府県労働局の審査官へ提出方法を聞く文例

件名:労災保険の不支給決定に対する審査請求手続きの確認

〇〇労働局 労災補償課・労災保険審査官ご担当者様

お世話になっております。〇〇です。

〇〇労働基準監督署長が〇月〇日付けで行った〇〇給付の不支給決定について審査請求を検討しています。

決定を知った日は〇月〇日です。

今回の審査請求の提出期限、書面・郵送・口頭での申立て方法、審査請求書の提出先をご確認いただきたくご連絡しました。

勤務先の資料と医療資料の一部を現在取り寄せているため、期限内の申立てと追加資料の取扱いについても教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

病名や詳細な診療情報などは通常のメールに不用意に記載せず、担当者が案内する安全な提出方法に従ってください。

また各労働局の個別のメール窓口が設けられていない場合もあります。電話や公式サイトの案内に従って連絡してください。

審査請求の後はどうなる?結果の種類と注意点

審査請求を行うと、労災保険審査官が原処分について審理します。

提出した審査請求書の内容が不十分な場合は補正を求められることがあります。追加の説明や証拠を求められる場合もあります。

審査の結果によって原処分が取り消される場合もありますが、請求が認められず棄却となる場合もあります。

審査請求をした時点で不支給決定が自動的に覆るわけではありません。

認容率や審査が終わるまでの平均日数について、確認できない数字を推測で示すことは避けましょう。

審査官から届く決定書はその後の手続きで重要になるため、送付記録と一緒に保管してください。

審査官の決定にも納得できない場合は再審査請求がある

審査官の決定に不服がある場合は労働保険審査会へ再審査請求することができます。

再審査請求の期限は原則として、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内です。

最初の審査請求の3か月とは違う期限なので混同しないようにしてください。

再審査請求は書面で行う手続きです。最初の審査請求では口頭が認められていても、再審査請求まで同じ方式とは限りません。

参考:厚生労働省「労災保険審査官の決定に不服がある場合」

最初の審査請求から3か月たっても決定が出ないとき

審査請求後3か月経過しても審査官の決定がない場合には、労働保険審査会への再審査請求や取消訴訟へ進める制度があります。

ただしこの「審査請求から3か月」は、最初の不支給決定を知った後の「審査請求期限3か月」とは別です。

自分の請求日と受付状況を確認したうえで、次の手続きの条件を労働局や専門家へ相談しましょう。

参考:福島労働局「労災保険給付決定に不服がある場合」

行政訴訟は最初から起こせる?

労災保険給付の処分取消訴訟は、原則として労災保険審査官の決定を経た後でなければ起こせません。

ただし審査請求から3か月を経過しても審査官の決定がない場合など、例外もあります。

取消訴訟の提訴期限には、審査官の決定や審査会の裁決を知った日からの期間など別の規定が適用されます。

裁判を検討する場合は、最初の3か月だけを見て判断せず、労働局または弁護士へ早めに相談してください。

参考:厚生労働省「労災保険給付に関する決定を裁判で争いたい場合」

労災の不支給・審査請求でよくある質問

不支給決定通知が届いたら3か月以内に会社へ連絡すればいい?

いいえ。原則3か月以内なのは労災保険審査官への審査請求です。会社へ連絡したり労基署へ不支給理由を質問したりしただけでは、正式に審査請求したことにはなりません。

会社が労災を認めなかっただけでも審査請求できる?

審査請求の対象は原則として労働基準監督署長が行った労災保険給付に関する正式な決定です。会社の意見だけの場合は、労基署へ保険給付の請求・審査状況を確認してください。

決定日から3か月ではなく、通知書を受け取った日からですか?

法定期限は決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。通知書の日付と実際に知った日が異なることがあるため、書類と記録を保管して担当審査官へ期限を確認してください。

不支給の理由が一行だけでよく分からない場合は?

決定した労働基準監督署へ理由を問い合わせることができます。ただし説明を待っている間も審査請求期限は進むため、並行して手続きを準備しましょう。

診断書や業務日報がまだそろっていないと審査請求できない?

すべての資料がそろうまで何もできないとは限りません。期限内にどのように審査請求するか、追加資料をどのように扱うかを担当審査官へ確認してください。必要な記入項目を欠いた書類を出すだけで必ず受理されるとは限りません。

審査請求は郵送できますか?

はい。厚生労働省は審査請求書の郵送を認めています。宛先や期限の扱いを確認し、発送日が分かる記録と提出書類の控えを残しましょう。

電話で「不服です」と伝えれば口頭の審査請求になる?

単なる電話相談と正式な口頭請求は区別してください。口頭での審査請求が認められているため、担当審査官または所定の監督署長へ口頭請求を行いたい旨を申し出て、必要な手続きを確認してください。

退職した後でも労災の不支給を争える?

退職したという理由だけで審査請求ができなくなるわけではありません。対象の保険給付決定を受けた本人等が、期限や手続きの条件を満たすか確認します。

家族や弁護士に代理してもらえる?

厚生労働省の記載案内では代理人による審査請求が認められています。代理人の資格は弁護士などに限られませんが、委任状など資格を証明する書類が必要です。具体的な代理手続きは担当審査官へ確認してください。

労災の審査請求は必ず認められる?

必ずではありません。原処分で認められなかった事実・要件に対して、審査請求人の主張と証拠を検討したうえで判断されます。審査請求しただけで自動的に給付が支払われることもありません。

3か月を過ぎてしまった場合は絶対に無理?

正当な理由により期限内に審査請求できなかった場合の例外があります。ただしすべての遅延に適用されるわけではありません。事情を整理して至急審査官へ確認してください。

再審査請求も口頭でできますか?

再審査請求は書面で行います。労災保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から原則2か月以内という期限も確認してください。最初の審査請求とは異なる制度です。

審査請求書に二つの不支給決定をまとめてもいい?

複数の原処分がある場合、どの決定を対象にするかとそれぞれを知った日を明確にする必要があります。厚生労働省の記載案内は二つ以上の原処分について記載する場合の方法を示しています。提出前に担当審査官へ書き方を確認しましょう。

まとめ|不支給通知を受けたら原処分と期限を確かめて審査請求へ

労災保険給付の不支給決定に納得できない場合には審査請求という正式な手続きがあります。

原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、管轄労働局の労災保険審査官へ審査請求する必要があります。

必要な行動を整理すると次のとおりです。

  1. 不支給決定通知書と封筒を保管し、実際に決定を知った日を記録する
  2. 不支給になった給付名・決定日・処分した労働基準監督署を確認する
  3. 通知書の不服申立ての教示を読み、担当審査官に具体的な期限を確認する
  4. 不支給理由と自分の主張・裏付け資料を対応させる
  5. 公式の審査請求書と記載例を入手して書面・郵送・口頭の方法を確認する
  6. 資料がそろわない場合も期限内の申立てと追加資料について審査官へ相談する
  7. 請求後は控え・発送記録・決定書を保管し、必要なら再審査請求等の期限も確認する

会社への再相談や医療資料の取得を進めることと、審査請求を期限内に行うことは別です。

不支給の判断が必ず変わると保証することはできませんが、何もせず期限を過ぎないよう、通知書の内容を確認して早めに管轄労働局へ相談してください。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料を基にしています。表の日付・文例・事故状況は架空の例です。実際の審査請求期限・対象処分・提出方法は通知書と担当審査官の案内に従って確認してください。個別の労災認定や不服申立ての結果を保証するものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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