「2026年から勤労学生控除はアルバイト年収163万円まで使えるって本当?」
「だったら大学生の子どもも163万円まで親の健康保険の扶養に入れるの?」
最低賃金が上がりアルバイトの収入が増えると、こうした疑問が出てきます。特に年150万円を超えそうな大学生や専門学校生、その保護者にとっては見逃せない問題です。
結論として、2026年分の勤労学生控除は給与のみでほかに所得がない場合、給与年収163万円以下が所得要件に相当します。しかし親の健康保険の扶養基準が163万円になったわけではありません。
親の会社の健康保険で19歳以上23歳未満の子どもを被扶養者として認定する場合は、原則として年間収入150万円未満の基準が適用されます。150万円ちょうどと150万円未満は違います。
さらに親が所得税の年末調整で使う「特定扶養控除」「特定親族特別控除」も別の制度です。学生本人が勤労学生控除を使ったからといって、親の税控除や健康保険の扶養が自動的に継続するわけではありません。
この記事では2026年分の改正点を確認し、バイト年収140万円・150万円・160万円・163万円・170万円の5例で学生本人と保護者の制度を比較します。そのうえで本人の扶養控除等申告書、親の年末調整、健康保険の扶養手続きを順番に解説します。
- まず結論|勤労学生163万円と親の健康保険150万円は別
- 2026年分の勤労学生控除はなぜ給与年収163万円まで?
- 勤労学生控除の対象になる学生の条件は3つ
- 学生本人の勤労学生控除はどの書類で申告する?
- 親の年末調整は別|特定扶養控除・特定親族特別控除を確認する
- 年収140万・150万・160万・163万・170万円で4制度を比較
- 親の健康保険扶養は150万円未満|年齢は12月31日時点で判定
- 150万円未満でも学生本人が社会保険に入る場合がある
- 最低賃金が上がると年収はどう変わる?11~12月の見込みを確認
- 学生本人と親は別々に何を提出する?書類と相談先
- 勤労学生控除と親の扶養でよくある質問
- まとめ|学生本人の163万円と親の健保扶養150万円を混同しない
- 参考資料
まず結論|勤労学生163万円と親の健康保険150万円は別
数字が近いため混同しがちですが、学生アルバイトの収入については少なくとも4つの制度を分ける必要があります。
| 確認する制度 | 誰に関係する? | 2026年の主な目安 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 勤労学生控除 | 学生本人の所得税 | 合計所得89万円以下。給与のみなら年収163万円以下に相当。ほかの条件も必要 | 本人のアルバイト先・税務署 |
| 特定扶養控除・特定親族特別控除 | 保護者の所得税 | 原則19~22歳。子の所得金額で控除種類と金額が変わる | 親の勤務先・税務署 |
| 親の健康保険の被扶養者 | 子の健康保険資格 | 原則19~22歳(配偶者除外)なら年間収入150万円未満。生計維持等も確認 | 親の勤務先・加入先保険者 |
| 学生本人の勤務先の社会保険 | 本人の健康保険・厚生年金 | 通常の労働者の4分の3基準など。学生区分・労働時間によって判定 | 本人のアルバイト先・年金事務所 |
「本人は勤労学生控除の対象でも、親の健康保険の扶養からは外れる」という状態はあり得ます。
逆に親の健康保険の扶養に入っていても、学生本人の勤務条件によっては自分の勤務先の社会保険加入を確認しなければならない場合があります。
まず自分が知りたい「扶養」が税金の話なのか、健康保険の話なのかを明確にしましょう。
2026年分の勤労学生控除はなぜ給与年収163万円まで?
勤労学生控除とは、一定の条件を満たす学生本人が所得税の計算で使える27万円の所得控除です。
2026年度税制改正によって、勤労学生の合計所得金額の要件は2026年分の所得税から89万円以下に変更されます。
さらに給与所得控除の最低保障額は2026年分・2027年分について74万円に引き上げられています。
この2つを組み合わせると、給与だけを受け取っている場合の所得要件が次のように計算できます。
給与収入163万円-給与所得控除74万円=給与所得89万円
つまり給与所得以外の所得がなければ、給与収入163万円は勤労学生控除の所得要件にちょうど対応します。
参考:国税庁「No.1175 勤労学生控除」/国税庁「No.1410 給与所得控除」
2026年12月1日施行で2026年分の所得税に適用される
国税庁によると、今回の所得税の改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
そのため2026年1月から11月までに給与から源泉徴収された所得税が、改正後の年税額と必ず一致するわけではありません。
2026年12月の年末調整では改正後の内容に沿って精算されます。年末調整を受けられない場合は確定申告が必要になることがあります。
2025年分の計算や2026年11月までの給与明細を、そのまま2026年分の最終的な控除判定としないようにしましょう。
参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
163万円以下なら本人の所得税が必ず0円になる?
なりません。163万円は勤労学生控除の所得要件を給与だけで換算した数字です。
控除を受けられる場合も、その控除額は27万円です。実際の所得税額は基礎控除などを含む所得控除、給与以外の所得、源泉徴収の状況等で計算します。
また年収が163万円以下でも、学校の条件や勤労以外の所得の条件を満たさなければ勤労学生控除の対象ではありません。
「勤労学生控除の所得要件を満たす」ことと「本人の所得税がゼロで確定する」ことは別です。
勤労学生控除の対象になる学生の条件は3つ
所得の数字を満たしていても、学生なら誰でも勤労学生控除を使えるわけではありません。
国税庁はその年の12月31日時点で次の条件すべてに当てはまることを求めています。
- 給与所得など勤労による所得があること
- 合計所得金額が2026年分では89万円以下であり、勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
- 大学や高校など法律で定められた対象の学校・課程に在学していること
勤務先のアルバイト証明だけで学生かどうかを判断する制度ではありません。学校の種類や在学状況も確認してください。
大学・短大・高校・高専などは対象になり得る
学校教育法に規定される大学、短期大学、高等学校、高等専門学校などは、国税庁が示す対象となる学校に含まれます。
ただし学生の年齢や在学期間、所得の内訳によって適用結果は変わります。
特に2026年中に卒業した人は、原則として2026年12月31日時点の現況で学生の要件を確認する必要があります。
また学生証があるというだけで、すべての民間スクールが勤労学生控除の対象になるとは限りません。
専門学校・職業訓練は対象課程と証明書を確認する
専修学校・各種学校や認定職業訓練を行う職業訓練法人では、学校・課程によって扱いが変わります。
国税庁は専修学校等の一定の課程で学んでいることなどを要件としています。
通常の大学生とは違い、学校から所定の証明書を交付してもらう必要がある場合があります。
専門学校や職業訓練に通っている人は、勤務先に申告する前に学校の事務窓口で対象課程か確認しましょう。
アルバイト収入以外の所得が10万円を超えると?
勤労学生控除には合計所得89万円以下とは別に、勤労による所得以外の所得が10万円以下という条件があります。
例えば給与収入150万円なら給与所得は76万円です。
この学生に勤労による所得以外の所得が5万円あれば、合計所得は81万円になり、金額だけを見れば89万円以下・勤労以外10万円以下の両条件を満たす計算です。
一方で給与収入160万円なら給与所得は86万円です。勤労以外の所得が5万円あると合計所得91万円となり、89万円を超えます。
| 例 | 給与所得 | 勤労以外の所得 | 合計所得 | 勤労学生控除の所得条件 |
|---|---|---|---|---|
| 給与150万円+その他所得5万円 | 76万円 | 5万円 | 81万円 | 金額面では満たす |
| 給与160万円+その他所得5万円 | 86万円 | 5万円 | 91万円 | 合計所得89万円超で満たさない |
| 給与140万円+その他所得11万円 | 66万円 | 11万円 | 77万円 | 勤労以外10万円超で満たさない |
この表の「その他所得」は税法上の所得として計算済みの金額を仮定しています。売上や入金額をそのまま所得と同一視しないでください。
アルバイト以外の業務委託や事業収入がある人は所得の種類と経費を確認し、給与所得と合算しましょう。
学生本人の勤労学生控除はどの書類で申告する?
学生本人が勤務先の年末調整で勤労学生控除を受けたい場合は、原則として本人が勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の勤労学生に関する欄を使います。
申告書の名称に「扶養」という文字がありますが、これは親の健康保険の扶養から外れるための書類ではありません。
学生本人の所得税の源泉徴収・年末調整のために提出する書類です。
本人が勤務先に提出するまでの手順
- 2026年1月から12月までの給与収入見込みを確認する
- 別のアルバイト先の給与や給与以外の所得がないか確認する
- 対象の学校に在学しているかと2026年12月31日時点の状況を確認する
- 給与所得控除74万円を使い、合計所得89万円以下などの条件を確認する
- 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生に関する事項を記入する
- 勤務先の年末調整担当者に提出期限と必要な添付資料を確認する
- 年末調整後の源泉徴収票を確認する
一般的な大学生と専修学校・職業訓練法人の対象課程では、学校の証明書について扱いが異なることがあります。
勤務先が年末調整の書類を電子化している場合は、画面上の勤労学生の項目で申告することもあります。指定された方法に従ってください。
申告し忘れた場合やアルバイト先が2社ある場合
2社でアルバイトしている場合、給与収入の所得要件は基本的に両方の給与を合計して確認します。
例えばA社で100万円、B社で60万円の給与収入がある場合、給与収入の合計は160万円です。A社だけの100万円で勤労学生控除の可否を判断しないでください。
扶養控除等申告書は通常、主たる給与の勤務先1か所へ提出します。もう一方の給与まで主たる勤務先の年末調整で自動的に精算されるとは限りません。
勤務先が2つある人は両方の源泉徴収票をそろえ、確定申告が必要か税務署や国税庁の案内で確認しましょう。
年末調整で勤労学生控除を申告し忘れた場合も、必要に応じて確定申告などで確認できます。
職業訓練生の控除と書類の詳しい確認方法
専修学校や職業訓練に通う人は、同じ所得金額の基準でも対象校・課程の確認が必要になる場合があります。
所得89万円・給与年収163万円の計算に加え、対象となる学校の確認や証明書の取扱いは次の記事で整理しています。

親の年末調整は別|特定扶養控除・特定親族特別控除を確認する
ここまで説明した勤労学生控除は、学生本人の所得税のための制度です。
一方、親が所得税の年末調整で使う扶養控除などは別です。
2026年分の所得税では、原則として12月31日時点で19歳以上23歳未満の子どもを生計を一にして扶養する場合、子どもの合計所得金額に応じて次の制度を確認します。
- 特定扶養控除:子の合計所得金額が62万円以下なら、ほかの要件を満たす親は所得税で63万円の控除を受けられる
- 特定親族特別控除:子の合計所得金額が62万円超123万円以下なら、所得に応じて最高63万円から最低3万円まで段階的に控除される
2026年分の給与所得控除の最低保障74万円を使うと、子どもが給与だけである場合、特定扶養控除の62万円は年収136万円以下に相当します。
また子の所得が62万円を超えた後も、特定親族特別控除で親の所得税の控除が残る場合があります。
本人が勤労学生控除を使ったかどうかで、親の控除額が直接決まるわけではありません。 親側では子の所得や年齢・生計維持などの条件を別に確認します。
参考:国税庁「No.1180 扶養控除」/国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
2026年は「親の控除額が63万円」の範囲と「健保扶養150万円未満」が一致しない
例えば子どもの給与年収が150万円でほかに所得がない場合、給与所得は76万円です。
2026年の親の所得税では、子の所得が62万円超85万円以下なので、特定親族特別控除の額は63万円に該当します。
ところが親の健康保険の被扶養者認定では、19~22歳の収入要件は150万円未満です。150万円ちょうどは原則として条件を満たしません。
つまり親の所得税の控除額が63万円であっても、子どもが親の健康保険から外れる場合があります。
反対に2026年の給与年収が160万円なら、親の特定親族特別控除は61万円となる計算です。
大学生の給与年収ごとに親の特定扶養控除や特定親族特別控除を確認する方法は次の記事で詳しく解説しています。

親はどの申告書を勤務先に出す?
子どもが親の所得税で特定扶養親族に該当する場合は、親が勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で確認します。
一方で特定親族特別控除を年末調整で受ける場合は、親が「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
2026年分では国税庁が「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」を案内しています。
学生本人がアルバイト先へ出す勤労学生の申告書と、保護者が自身の勤務先へ出す申告書は別です。
親の勤務先から子どもの年収見込みを尋ねられた場合は、学生本人に給与の支払予定額を確認しましょう。
参考:国税庁「2026年の年末調整と特定親族特別控除申告書」
年収140万・150万・160万・163万・170万円で4制度を比較
ここでは次の条件で計算します。
- 2026年12月31日時点で20歳の大学生
- 所得は国内のアルバイト給与だけで、ほかの所得はない
- 保護者は会社の健康保険に加入し、子と生計を一にしている
- 子は健康保険の被扶養者認定で必要なほかの条件も満たしていると仮定
- 学生本人の勤務先で社会保険の加入対象になるかは、収入額だけでなく契約条件を確認する
税の計算は2026年分の給与所得控除74万円を使った説明例です。給与収入の金額には税法上の給与収入を用い、非課税の通勤手当などは別途確認します。
| 学生の給与年収 | 給与所得(収入-74万円) | 本人の勤労学生控除 | 親の所得税控除 | 親の健保扶養 | 本人の勤務先社保 |
|---|---|---|---|---|---|
| 140万円 | 66万円 | 所得要件は〇 | 特定親族特別控除63万円 | 150万円未満なら収入要件〇 | 勤務条件で別途判断 |
| 150万円 | 76万円 | 所得要件は〇 | 特定親族特別控除63万円 | 150万円未満ではないため原則× | 勤務条件で別途判断 |
| 160万円 | 86万円 | 所得要件は〇 | 特定親族特別控除61万円 | 収入要件× | 勤務条件で別途判断 |
| 163万円 | 89万円 | 所得要件の上限 | 特定親族特別控除61万円 | 収入要件× | 勤務条件で別途判断 |
| 170万円 | 96万円 | 合計所得89万円超で× | 特定親族特別控除41万円 | 収入要件× | 勤務条件で別途判断 |
表の〇はその欄の所得・収入要件だけの判定です。学校や年齢、生計維持、本人の社会保険加入など、ほかの条件をすべて満たすと保証するものではありません。
特に健康保険では給与所得控除74万円を差し引いて判断するわけではありません。また税の年間給与収入は原則1月~12月の額ですが、健康保険では現在の契約などに基づく今後の年間収入見込みを確認するため、必ず同じ金額になるとは限りません。
140万円|親の健康保険に残れる可能性はあるが、親の税は「特定親族特別控除」
140万円-74万円=給与所得66万円です。
学生本人はほかの条件も満たせば勤労学生控除の対象となり得ます。
親の所得税では給与所得66万円が62万円を超えているため、特定扶養控除ではなく特定親族特別控除63万円の区分です。
親の健康保険の年間収入見込みが140万円で、生計維持などの要件を満たすなら被扶養者として継続できる可能性があります。
ただし本人がアルバイト先で社会保険へ加入することになれば、親の健康保険から外れる手続きを確認します。
150万円|親の税控除63万円は残り得るが、健保扶養は原則対象外
150万円-74万円=給与所得76万円です。
学生本人の勤労学生控除の所得要件は満たします。親の特定親族特別控除も63万円の区分に入ります。
一方で健康保険の年間収入要件は150万円未満です。年間収入が150万円ちょうどと見込まれる場合、通常はその要件を満たしません。
「親の年末調整で63万円の控除があるのだから健康保険も扶養のまま」と考えないようにしましょう。
160万円|学生本人は所得要件内、親の税控除は61万円
160万円-74万円=給与所得86万円です。
本人の勤労学生控除の所得要件89万円以下に収まります。
親の所得税では子の所得が85万円超90万円以下なので、特定親族特別控除は61万円です。
健康保険の150万円未満の収入要件は通常満たさないため、本人の加入先を確認する必要があります。
163万円|勤労学生の所得要件はぎりぎり、親の健保扶養とは別
163万円-74万円=給与所得89万円です。
ほかに所得がなければ、勤労学生控除の合計所得89万円以下という要件に一致します。
ただし学校・勤労以外の所得の条件も必要です。
親の所得税では特定親族特別控除61万円の区分となる一方、健康保険の年間収入150万円未満の要件は満たしません。
163万円は健康保険の新しい扶養上限ではありません。
170万円|勤労学生控除は対象外でも親の税控除が残る場合がある
170万円-74万円=給与所得96万円です。
89万円を超えるため本人の勤労学生控除の所得要件は満たしません。
しかし親の所得税では、子の所得が95万円超100万円以下であれば特定親族特別控除41万円の区分です。
つまり本人の勤労学生控除が使えなくなっても、親の税控除まで必ずゼロになるわけではありません。
親の健康保険扶養については引き続き別に確認する必要があります。
親の健康保険扶養は150万円未満|年齢は12月31日時点で判定
日本年金機構は、2025年10月1日以降の被扶養者認定について、19歳以上23歳未満の親族等(被保険者の配偶者を除く)の年間収入要件を従来の130万円未満から150万円未満へ変更しています。
年齢要件は原則として扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。
したがって2026年中に19歳になる人から22歳になる人までが、この年齢区分に該当します。
ただし18歳や23歳になる年には、通常の130万円未満など別の基準で判断する場合があります。
また扶養認定日が2025年9月30日以前の期間を確認する場合は、2025年10月施行後の基準をさかのぼって一律に使わないようにしてください。
参考:日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
税金の所得89万円と健康保険の年間収入150万円は計算が違う
税金の勤労学生控除では給与収入から給与所得控除を差し引いて、給与所得や合計所得を計算します。
一方で健康保険の扶養認定は原則として収入の見込み額を使います。税金の給与所得控除74万円を差し引いて判定するわけではありません。
さらに税金では非課税となる通勤手当が、健康保険の収入確認に関係することもあります。
例えば税法上の給与収入が144万円で、会社から非課税通勤手当が月6,000円出る場合を考えます。
通勤手当の年間額が72,000円なら、健康保険で確認する給与等の見込収入は151万2,000円となることがあります。
この場合、所得税の年収144万円だけを見て「150万円未満」と判断するのは危険です。
具体的にどの手当を収入に含めるかは親が加入している保険者へ確認しましょう。
2026年4月からは労働条件通知書による年収見込みの取扱いもある
2026年4月1日以降の被扶養者認定について、日本年金機構は労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金から今後1年間の収入を見込む取扱いを案内しています。
19~22歳の非配偶者なら、給与収入のみで年間150万円未満と見込まれる場合などに利用できる方法です。
ただし契約期間が認定日から1年未満である場合や、所定労働時間や手当額が不明確な場合などは、この方法を使えません。
契約書による簡便な方法が使えなくても、従来の収入確認方法で判断できる場合があります。
必要書類として労働条件通知書等と本人の給与収入のみである旨の申立てが案内されていますが、具体的な提出方法は親の勤務先と加入先保険者に確認してください。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
別居している大学生は仕送り額も確認する
子どもが実家から離れて大学へ通っている場合、親の健康保険の被扶養者認定には生計維持の条件もあります。
日本年金機構は、同一世帯であれば原則として被保険者の収入の2分の1未満であること、別居であれば被保険者からの援助額より子の収入が少ないことなどを案内しています。
そのためバイト年収が150万円未満でも、仕送りと本人収入の関係によって認定を確認する必要があります。
税金の勤労学生控除の所得要件とは別に、仕送りの履歴と収入見込みを整理してください。
150万円未満でも学生本人が社会保険に入る場合がある
親の健康保険の扶養収入要件を満たしている場合でも、学生本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する要件に当たるなら、原則として本人加入の手続きが必要です。
特に通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、学生でも原則として被保険者になります。
例えば通常の労働者が週40時間・月20日勤務の職場なら、学生が週30時間・月15日勤務の場合は両方が4分の3です。
「学生だから社会保険に入らない」「勤労学生控除を使っているから親の扶養にいられる」という判断はできません。
週20時間以上の短時間労働者の学生除外には例外がある
通常の労働者の4分の3未満で働く場合、一定の企業規模等の条件を満たした短時間労働者が健康保険・厚生年金の対象になります。
2026年10月時点では週所定労働時間20時間以上、原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等、2か月を超える雇用見込みなどが確認事項です。
一般的な昼間の大学生・高校生・専門学校生は、短時間労働者の適用拡大における「学生ではないこと」の要件を満たさないため、対象から除外される場合があります。
ただし休学中や定時制・通信制など、学生でも加入対象となる例外があります。
さらに通常の労働者の4分の3基準を満たす場合は、この短時間労働者向けの学生除外だけで加入を避けられるわけではありません。
2026年10月に月8.8万円の要件が撤廃された点にも注意
短時間労働者の健康保険・厚生年金の加入要件のうち、所定内賃金月額8.8万円以上という条件は2026年10月1日に撤廃されました。
最低賃金の減額特例許可を受けた一部の人には例外があります。
したがって古い資料に書かれた8.8万円の要件だけで、学生本人の加入資格を判断しないようにしましょう。
それでも学生区分や4分の3基準・週所定労働時間などは別に確認する必要があります。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
学生なのに本人加入すると言われたときの確認先
アルバイト先から健康保険・厚生年金への加入を案内された場合は、通常の労働者の所定時間・日数との比較と、自分の契約の所定時間・日数を確認しましょう。
学生であっても本人加入が必要になる条件や、休学・通信制などの例外については次の記事で詳しく説明しています。

最低賃金が上がると年収はどう変わる?11~12月の見込みを確認
2026年の年末調整前には、最低賃金の引上げによって時給が変わった人もいるでしょう。
年間収入を見積もる際は、改定前と改定後の時給を分けて計算する必要があります。
例えば説明用に次の条件を想定します。
| 期間 | 時給 | 月の勤務時間 | 期間の給与収入の目安 |
|---|---|---|---|
| 2026年1~9月(9か月) | 1,200円 | 100時間 | 1,080,000円 |
| 2026年10~12月(3か月) | 1,500円 | 100時間 | 450,000円 |
| 合計 | — | — | 1,530,000円 |
この例では時給が上がった後も勤務時間が変わらなければ、年間の基本給相当額は153万円となります。
ただし実際には締日・支払日・勤務日数・賞与などによって年内の給与支払額は変わります。時給の数字も説明用の仮定であり、特定地域の最低賃金額ではありません。
学生本人の所得税は原則として2026年中に支払われる給与収入を確認します。一方で健康保険は改定後の契約に基づく今後の年間収入見込みを確認するため、同じ153万円とは限りません。
バイト先が2社なら両方の給与を確認する
例えばA社の2026年分の給与支払見込額が90万円、B社が70万円なら、所得税の給与収入は合計160万円です。
年末調整で一方の給与だけを申告しても、勤労学生控除の所得要件の確認は160万円の合計額で行う必要があります。
親の健康保険の扶養でも、別々の勤務先からの収入を合算した見込みを確認する必要があります。
ただし社会保険の本人加入は勤務先ごとの条件も関係します。収入を合計しただけで自動的に勤務先の健康保険へ加入するわけではありません。
必要に応じて両社の労働条件通知書と給与明細を親の保険者へ提示できるようにしましょう。
年収を確認するときのチェックリスト
| 確認項目 | 税金・扶養への関係 |
|---|---|
| 1~12月の給与の支払額 | 本人の所得税と親の税控除の計算 |
| 2社以上の給与 | 本人の給与所得の合算・確定申告の確認 |
| 給与以外の所得 | 勤労学生の合計所得89万円・勤労以外10万円の要件 |
| 時給改定後の労働条件通知書 | 健康保険の今後1年の収入見込み |
| 通勤手当・賞与・各種手当 | 税法上の給与収入と健康保険の収入の違い |
| 週所定労働時間と月所定労働日数 | 本人の勤務先社会保険の加入条件 |
| 2026年12月31日時点の年齢・在学状況 | 税の控除と健康保険の年齢要件 |
| 親と同居・別居、仕送りの状況 | 健康保険の被扶養者の生計維持要件 |
学生本人と親は別々に何を提出する?書類と相談先
勤労学生控除・親の所得税控除・健康保険の扶養は別の制度なので、提出先と書類も違います。
| 誰が | 何をする? | 提出先 |
|---|---|---|
| 学生本人 | 勤労学生控除を使う場合「扶養控除等(異動)申告書」の勤労学生欄を確認。必要なら確定申告 | 本人のアルバイト先・税務署 |
| 保護者 | 特定扶養控除または特定親族特別控除に該当するか確認し、親の年末調整書類に記載 | 親の勤務先・税務署 |
| 保護者 | 子の健康保険の被扶養者資格が続くか収入見込み・生計維持条件を確認 | 親の勤務先・加入先保険者 |
| 学生本人 | 本人の勤務先の健康保険・厚生年金の加入対象か確認 | 本人のアルバイト先・年金事務所 |
同じ年収の情報でも申告先が異なります。親の年末調整へ勤労学生控除の欄を書いても、学生本人の勤労学生控除を申告したことにはなりません。
また子が親の健康保険の扶養から外れる場合は、親の会社を通じて被扶養者(異動)届などの手続きを確認します。
学生本人がアルバイト先へ聞くときの例文
件名:2026年分の勤労学生控除と年末調整書類について
給与ご担当者様
お疲れさまです。アルバイト勤務の〇〇です。
現在〇〇大学に在学しています。2026年の給与収入が〇円程度になる見込みのため、勤労学生控除の適用について確認したくご連絡しました。
2026年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の勤労学生欄と、必要な証明書の提出方法をご案内いただけますでしょうか。
他の勤務先の給与収入は〇円の見込みで、給与以外の所得は〇円です。
年末調整で必要となる書類の締切も教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
親の勤務先・健康保険担当へ聞くときの例文
件名:大学生の子どもの給与収入と税・健康保険の扶養確認について
人事・社会保険ご担当者様
お疲れさまです。〇〇です。
現在、大学生の子ども(2026年12月31日時点で〇歳)を健康保険の被扶養者として登録しています。
最低賃金の改定によりアルバイト給与が増え、2026年分の給与収入は〇円、現在の契約から見込まれる今後1年間の収入は〇円程度です。
本人は勤労学生控除を検討していますが、親の年末調整で必要となる特定扶養控除または特定親族特別控除の申告と、健康保険の被扶養者認定は別に確認したいと考えています。
親側の年末調整書類と健康保険の扶養確認で必要な届出・資料をご案内いただけますでしょうか。
また子の勤務先で健康保険・厚生年金に加入する場合は、扶養から外れる日と手続きも確認したく存じます。
よろしくお願いいたします。
実際の所得・収入見込みがまだ分からない場合は空欄のまま送るのではなく、いつ確定するかを伝えて担当者と相談しましょう。
勤労学生控除と親の扶養でよくある質問
2026年はアルバイト年収163万円まで親の健康保険に入れる?
いいえ。163万円は学生本人の勤労学生控除の所得要件を給与のみで換算した金額です。親の健康保険の被扶養者認定は原則として19~22歳の非配偶者なら年間収入150万円未満など別の要件で判断します。
バイト年収150万円ちょうどなら親の健康保険の扶養に残れる?
年間収入の見込みが150万円ちょうどであれば、原則として150万円未満の条件を満たしません。税金で親の控除が残ることと健康保険の扶養資格は別です。個別の収入見込みと保険者の取扱いを確認してください。
2026年の勤労学生控除は何万円の控除?
本人の所得税の勤労学生控除額は27万円です。89万円以下という合計所得の要件とは異なる数字です。
給与163万円なら学生本人の所得税は必ず0円?
必ずとは言えません。163万円は勤労学生控除の所得要件に相当する金額であり、税額そのものではありません。学校・勤労以外の所得・他の所得控除などを確認して所得税額を計算します。
親の税金で2026年の「150万円」は特定扶養控除の上限?
2026年分では通常の特定扶養控除の所得要件は子の合計所得62万円以下、給与のみなら年収136万円以下です。136万円超は特定親族特別控除を確認します。年収150万円で子の給与所得が76万円なら、ほかの要件を満たす親の控除額は63万円の区分です。
親の税控除は子の年収160万円ならゼロになる?
いいえ。給与のみで160万円なら子の所得は86万円です。2026年分の特定親族特別控除では親の控除額61万円の区分になります。健康保険の扶養150万円未満とは別に判断してください。
親の健康保険から外れると本人の勤労学生控除も使えなくなる?
健康保険の被扶養者資格と勤労学生控除は別です。親の健康保険から外れても、勤労学生控除の所得・学校等の要件を満たすなら学生本人が控除を受けられる可能性があります。
学生ならアルバイト先の社会保険には入らなくてよい?
そうとは限りません。通常の労働者の所定時間・日数の4分の3以上働く場合は、学生でも原則として健康保険・厚生年金の加入対象です。短時間労働者の学生除外にも休学中・定時制・通信制等の例外があります。
19歳の誕生日が年末なら150万円の基準はいつから?
日本年金機構は年齢要件を扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判断すると案内しています。ただし1月1日生まれなどでは年齢計算の注意点があります。本人の生年月日を保険者へ伝えて確認してください。
大学生ではなく専門学校生でも勤労学生控除は使える?
対象となる専修学校・各種学校等の一定の課程で学ぶ人は対象となり得ます。学校・課程の要件と証明書の必要性を確認してください。専門学校へ通うというだけで全員が対象になるとは限りません。
2か所でアルバイトするときは年収163万円を別々に使える?
できません。勤労学生控除の合計所得の判定では給与を合算します。A社とB社それぞれに163万円までという意味ではありません。健康保険の被扶養者認定でも複数の給与収入を確認する必要があります。
親と別居している大学生でも健康保険の扶養になれる?
別居していても認定される場合があります。ただし年間収入要件だけでなく、親からの仕送り額と学生の収入など生計維持の条件を確認する必要があります。
住民税の勤労学生控除も所得税の163万円と同じ?
所得税と住民税では控除額や課税・非課税の基準が異なります。この記事の163万円は2026年分の所得税の勤労学生控除の所得要件を説明する数字です。住民税の負担は住んでいる市区町村の案内で別に確認してください。
まとめ|学生本人の163万円と親の健保扶養150万円を混同しない
2026年分の勤労学生控除では、合計所得89万円以下という要件が設けられています。
給与のみでほかに所得がない学生なら、給与所得控除74万円を加えて年収163万円以下が所得要件に相当します。
ただしこれは学生本人の所得税のための制度であり、親の健康保険の扶養年収の上限ではありません。
- 本人の勤労学生控除:合計所得89万円以下・勤労以外の所得10万円以下・対象校の学生などが条件
- 親の健康保険扶養:原則19~22歳の非配偶者なら年間収入150万円未満。生計維持条件も必要
- 親の所得税:2026年は子の所得62万円以下なら特定扶養控除、それを超えると特定親族特別控除の対象か確認
- 子の給与160万円:本人の勤労学生控除の所得要件内でも、親の健康保険扶養は原則対象外
- 本人の社会保険:学生でも勤務時間・日数などによっては本人加入の対象
- 学生本人と親は、それぞれ自分の勤務先に別の年末調整書類を出す
- 2026年12月1日施行の所得税改正と、2025年10月からの健康保険150万円未満の基準は混同しない
まず2026年に支払われる給与収入と、アルバイト先の新しい契約から見込まれる年間収入を別々に整理してください。
その後、学生本人の勤労学生控除、親の所得税控除、親の健康保険の被扶養者資格、本人の社会保険加入を順番に確認しましょう。数字を一つにまとめて判断しないことが、手続きの行き違いを防ぐポイントです。
参考資料
- 国税庁「No.1175 勤労学生控除」(2026年12月1日施行の注記)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(2026・2027年分の74万円)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「短時間労働者に係る学生の範囲」
- 日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件の撤廃」
※2026年10月30日時点の公的資料に基づいています。2026年12月施行の改正については施行前の公表情報を確認しています。年収比較表は給与のみ・対象年齢の大学生を仮定した説明用で、実際の所得税額・被扶養者認定や社会保険加入を保証しません。親の健康保険の加入先・生計維持・勤務条件・所得の内訳を確認して個別に判断してください。


