「失業保険をもらっていると住居確保給付金は申請できない?」
退職後に基本手当を受け取り始めても、家賃の支払いが楽になるとは限りません。生活費や保険料の支出が続き、家賃まで払えるか不安になる人もいるでしょう。
結論からいうと、失業保険の基本手当を受給しているだけで住居確保給付金(家賃補助)が一律に使えなくなるわけではありません。
ただし、基本手当は住居確保給付金の収入判定で原則として収入に含まれます。 受給している金額と同じ世帯の人の収入を合わせ、住んでいる自治体の基準を満たすか確認する必要があります。
「失業給付は国からもらうお金だから収入に入らない」「失業給付を受け取ったら必ず対象外」という説明は、どちらも正確ではありません。
この記事では失業保険を受給中の人に絞り、基本手当の日額から金額を確認する方法、申請月の収入の考え方、家族の収入や家賃との比較を整理します。
結論|失業保険と住居確保給付金は併用の可能性がある
住居確保給付金の「家賃補助」は、離職などで収入が減り住まいを失った人や失うおそれがある人に対して、一定期間の家賃を支援する制度です。
この制度の収入要件は「失業保険を受け取っているかどうか」だけでは決まりません。
主な確認点は次のとおりです。
| 確認すること | 判定への影響 |
|---|---|
| 雇用保険の基本手当を受給している | 受給していること自体で一律に対象外とはならない |
| 基本手当の金額 | 原則として収入に算入する |
| 同じ世帯の人の給与・年金など | 算入対象の収入は合算する |
| 住居の家賃 | 自治体ごとの収入基準や支給額に影響する |
| 預貯金などの金融資産 | 収入要件とは別に確認される |
| 離職の時期・求職活動 | ほかの支給要件として確認される |
東京都文京区の2026年7月更新の案内には、失業給付を収入として算定することが明記されています。
つまり基本手当をもらいながら申請することは考えられますが、失業給付を除外して収入を計算してはいけません。
家賃補助の支給額や支給の可否は自治体が実際の書類を確認して判断します。まずは基本手当の受給状況を正確に伝えましょう。
失業保険の基本手当は住居確保給付金の「収入」に入る
税金の扱いと住居確保給付金の収入判定は別
「失業保険は給与ではないから収入ではない」と考える方もいます。
しかし住居確保給付金では、会社から支払われる給与だけを収入として見るわけではありません。
雇用保険の失業等給付や公的年金など、継続的に受け取る公的給付も収入の確認対象です。
文京区の公式案内は失業給付を収入に含むと説明しています。
そのため会社を退職して給与が0円になったとしても、基本手当を受け取っていれば「収入0円」とは申告できません。
反対に基本手当を受け取っているからといって、家賃補助の相談自体を諦める必要もありません。
大切なのは基本手当を含めた世帯の月収が、住所地の収入基準に収まるかどうかです。
職業訓練受講給付金の「月10万円」とは区別する
混同しやすい制度に「職業訓練受講給付金」があります。
これは求職者支援制度に基づく給付で、一定の要件を満たした人が職業訓練を受ける際などに支給されるものです。
雇用保険の基本手当とは制度が異なります。
文京区の案内では職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給についても説明されていますが、それを「雇用保険の基本手当は収入から除く」という意味に読み替えてはいけません。
今受け取っている給付の正式名称が分からない場合は、支給通知書やハローワークの書類で確認しましょう。
基本手当はいくらの収入として確認する?日額と支給日数の見方
失業保険の基本手当は毎月決まった金額の給与とは違い、原則4週間ごとの失業認定に基づいて支給されます。
そのため月収を考える際は、銀行口座に振り込まれた金額だけで判断せず、日額と支給対象日数を整理することが重要です。
雇用保険受給資格者証で3つの数字を確認
まずは手元の雇用保険受給資格者証や失業認定後の支給記録を確認してください。
見る項目は次の3つです。
- 基本手当日額:失業状態の支給対象日1日当たりの金額
- 支給対象日数:今回の認定で支給対象となった日数
- 失業認定日・振込日:いつの期間について認定され、いつ入金されたか
支給対象日数は毎回必ず28日とは限りません。最初の認定や給付制限、就労した日などによって変わります。
日額4,000円で28日分なら11万2,000円
例えば基本手当日額が4,000円で、28日分の支給を受けたとします。
4,000円 × 28日 = 112,000円
この11万2,000円は、その認定で支給される基本手当の金額を把握する目安です。
ただし住居確保給付金の申請月に必ず11万2,000円を収入として計上するという意味ではありません。
月の途中で受給を開始した場合や、認定の対象期間が暦月をまたぐ場合もあります。収入の認定方法は申請窓口で確認する必要があります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 28日分の認定を受けた | 日額と支給日数から支給額を把握する |
| 初回認定で支給日数が短い | その認定の実際の支給日数を確認する |
| 認定対象期間が月をまたぐ | どの月の収入として認定するか窓口に確認する |
| 入金が翌月になった | 振込日だけで申請月の収入を0円と決めない |
| 基本手当の終了が近い | 最終支給日数と翌月以降の見込収入を伝える |
振り込まれた月だけを収入と考えてよい?
ここは特に注意したい部分です。
住居確保給付金の収入要件は、原則として申請日の属する月の世帯収入で判断します。
一方、失業保険は通常の給与と異なり、認定対象期間・認定日・振込日が一致するとは限りません。
例えば9月分を含む失業給付が10月に振り込まれたり、10月に受け取った金額と11月の見込額が違ったりすることがあります。
「今月は失業給付の振込がなかったので収入0円」「2回振り込まれたので両方ともその月の収入」と自己判断しないことが大切です。
受給資格者証・認定結果・通帳の入金記録をそろえ、自治体に次のように確認してください。
「基本手当日額は4,000円です。前回は28日分を受給し、次の失業認定日は○日です。住居確保給付金を今月申請する場合、失業給付はいくらの月収として判定しますか」
退職直後の給与が残っている場合や、申請する月によって収入額が変わる場合の考え方は、こちらの記事でも整理しています。

基本手当だけでなく同居家族の収入も合わせて確認する
住居確保給付金の収入要件は、基本手当を受け取る本人だけで判断する制度ではありません。
申請者と同じ世帯に属する人の算入対象収入も合わせて確認します。
例えば本人が失業保険を受給中でも、同じ世帯の配偶者が働いていれば、その給与収入が判定に影響します。
主な確認対象は次のようなものです。
- 本人が受け取る雇用保険の基本手当
- 同一世帯の人の給与
- 公的年金などの定期的な給付
- 事業収入など申告対象となる収入
- 継続して受け取る仕送りなど
すべての公的給付を無条件に合算するわけではありません。特定の目的で支給される手当などには収入として算定しないものもあります。
「給付金という名前が付いているか」だけでは判断できないため、受け取っているものの名称を窓口へ伝えてください。
家族の収入を足すと基準を超える場合がある
例えば本人の基本手当について月11万2,000円を収入として算定し、同じ世帯の配偶者に給与9万円があるとします。
112,000円 + 90,000円 = 202,000円
本人だけなら収入が少なく見えても、世帯全体では20万2,000円です。
この金額を2人世帯の収入基準と比較します。
住民票を別々にしていれば家族の収入が必ず除かれるわけでもありません。実際の同居や生計の状況などを確認する必要があります。
世帯分離・同棲・同居親族の収入をどう扱うか迷う場合は、以下の記事も参考にしてください。

文京区の2026年7月の基準で収入判定を試してみる
具体例として東京都文京区の2026年7月1日更新の公式案内を見てみましょう。
文京区が示す収入基準の考え方は、世帯人数に応じた基準額に家賃を加えて比較するものです。計算に使用できる家賃額には上限があります。
| 世帯人数 | 基準額 | 加算できる家賃額の上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 92,000円 | 53,700円 |
| 2人 | 139,000円 | 64,000円 |
| 3人 | 172,000円 | 69,800円 |
※文京区の例です。全国共通の金額ではありません。4人以上の世帯や境界額の扱いは公式案内と窓口で確認してください。
単身・家賃5万円・基本手当11万2,000円の場合
文京区で単身世帯として申請し、家賃が月5万円の賃貸住宅に住んでいると仮定します。
収入基準と比較する金額は次のとおりです。
92,000円 + 50,000円 = 142,000円
基本手当の日額4,000円×28日分の11万2,000円を申請月の収入として算定し、ほかに収入がないと仮定すると、11万2,000円は14万2,000円を下回ります。
この例では失業保険を受け取っているという理由だけで収入要件を満たさないわけではないことが分かります。
ただし、収入要件を満たしても家賃5万円がそのまま満額支給されるとは限りません。
基準額を超える収入がある場合、家賃補助額は収入に応じて調整されます。
一般的な計算方法に当てはめると、次の金額が目安です。
92,000円 + 50,000円 - 112,000円 = 30,000円
これは計算の仕組みを説明するための仮定です。実際の失業給付の月収認定額や支給額は、申請先の自治体が確認して決定します。
基本手当が多い場合は収入基準を超えることも
同じ単身・家賃5万円でも基本手当日額が6,000円で28日分の支給を受けたとします。
6,000円 × 28日 = 168,000円
仮に16万8,000円が申請月の収入として算定されるなら、先ほどの14万2,000円という基準を超えます。
この場合は収入要件を満たさないことになります。
同じ「失業保険を受給中」という状況でも、日額・支給日数・家賃・世帯人数によって結論が変わるのです。
別の自治体では家賃上限が違う
ここまでの数字は文京区だけの例です。
例えばさいたま市の公式案内では、2026年7月以降の単身世帯の基準額は9万2,000円ですが、加算できる家賃額の上限は4万5,000円です。
文京区と基本の収入基準額が同じでも、家賃上限まで同じとは限りません。
インターネットで見つけた他市区町村の金額を使って、自分が申請できると断定しないようにしましょう。
収入が基準内でも預貯金などの資産要件は必要
住居確保給付金には収入とは別に金融資産の要件があります。
失業保険の受給額が収入基準内でも、申請者と同一世帯の金融資産が基準を超えれば支給対象外となる可能性があります。
確認対象は銀行の預貯金だけではありません。
例えば次のような資産も確認されます。
- 手元の現金
- 普通預金・定期預金
- 株式
- 投資信託
- 債券などの金融資産
具体的な算入範囲と上限額は自治体の案内を確認してください。
また、失業保険を受け取った直後で口座残高が増えた場合も、収入要件と資産要件を別々に確認する必要があります。
「今月の失業給付を収入に入れたから、預金残高の確認は不要」ということにはなりません。
資産に含めるものや確認時点については、次の記事で詳しく解説しています。

申請前に準備したい書類と確認する順番
失業保険を受けている人が住居確保給付金の相談をするときは、基本手当と家計の両方を説明できる資料を準備しましょう。
まずは基本手当の支給状況を整理する
確認しやすいよう、次の内容をメモしておきます。
| 項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 基本手当日額 | 4,000円 |
| 前回の支給対象日数 | 28日 |
| 前回支給額 | 112,000円 |
| 前回の失業認定日 | ○月○日 |
| 実際の振込日 | ○月○日 |
| 次回の認定日 | ○月○日 |
| 基本手当の終了見込み | ○月頃 |
上記は記入例であり、申請月の収入認定額を確定する表ではありません。
世帯・家賃・資産が分かる資料をそろえる
申請先から追加の提出を求められる場合もありますが、一般的には次のような資料が役立ちます。
- 雇用保険受給資格者証や支給記録
- 基本手当の入金が分かる通帳など
- 本人確認書類
- 離職票など退職日が確認できる書類
- 同一世帯の収入を証明する給与明細や年金関係書類
- 世帯の預貯金などが分かる資料
- 家賃額が確認できる賃貸借契約書
家賃は契約書に書かれた家賃部分を確認します。共益費・管理費や駐車場代まで無条件に補助対象になるわけではありません。
自立相談支援機関に相談する
申請の相談先は、住んでいる自治体の自立相談支援機関などです。
ハローワークは雇用保険の給付状況を確認する窓口ですが、住居確保給付金の収入判定や支給決定は自治体側で行います。
相談時は次のように伝えると状況を整理しやすくなります。
失業保険の基本手当を受給していますが、家賃の支払いが難しくなっています。基本手当日額は○円で、前回は○日分を受け取りました。次の認定日が○月○日です。住居確保給付金を申請する場合、失業給付を申請月の収入としていくら算定するか確認したいです。
申請の可否だけでなく「受給中でも収入基準内なら何円程度の家賃補助になる可能性があるか」まで確認しましょう。
基本手当を含めると収入基準を超えたらどうする?
今の収入が基準を超えている場合でも、すぐに相談をやめる必要はありません。
例えば基本手当の終了が近い場合は、翌月以降の収入が下がる見込みを確認できます。
国の自治体向け運用資料では、失業等給付の終了などによって翌月から収入要件を満たすことを資料で証明できる場合、翌月に申請したものとして扱う仕組みも説明されています。
ただし、いつからどの額を認定するかは個別の状況によります。
自分で申請時期をずらす前に、失業給付が終わる日と翌月の見込収入を窓口へ伝えてください。
その際に確認したいのは次の3点です。
- 今月の基本手当を含めると収入基準を超えるか
- 翌月に基本手当が減る・終了する場合の収入認定はどうなるか
- 今すぐ支払いに困っている場合、ほかに利用できる生活・家計相談はあるか
住居確保給付金は家賃補助を受給できても、通常は貸主などへ支払われる仕組みです。生活費全般を現金で支給する制度ではありません。
家賃の支払期限が迫っている場合は、申請可否の見通しが立つ前でも早めに自立相談支援機関へ相談しましょう。
失業保険と住居確保給付金についてよくある質問
Q. 失業保険を月10万円以上もらっていたら対象外ですか?
月10万円以上というだけでは決まりません。
基準額は自治体・世帯人数・家賃額で変わります。失業給付を含む申請月の世帯収入を確認する必要があります。
Q. 失業保険が振り込まれない月なら収入0円で申請できますか?
振込がないという理由だけで収入0円とは判断できません。
失業認定の対象期間と振込日はずれる場合があります。申請月に算定される基本手当額を自治体へ確認してください。
Q. 失業保険の受給が終わったら家賃補助を受けやすくなりますか?
基本手当の終了によって世帯の収入が下がれば、収入要件を満たす可能性は変わります。
ただし預貯金などの資産要件や離職の時期、求職活動などの要件は別です。基本手当が終了すれば必ず支給されるわけではありません。
Q. 住居確保給付金は自分の銀行口座に振り込まれますか?
家賃補助は原則として自治体から賃貸住宅の貸主や管理会社などへ直接支払われます。
自治体によって例外的な支払方法が案内される場合もあるため、申請先で確認してください。
Q. 失業保険を受給中でも求職活動は必要ですか?
住居確保給付金にも求職活動に関する要件があります。
雇用保険の失業認定で求められる活動と住居確保給付金の活動・報告の条件が完全に同じとは限りません。両方の窓口で確認しましょう。
まとめ|失業給付は収入に含めて自治体の基準と照合する
失業保険を受給中でも住居確保給付金を申請できる可能性はあります。
ただし基本手当は原則として収入に含まれるため「受給中だから必ず対象外」「国からの給付だから収入0円」のどちらも正確ではありません。
まずは次の点を整理してください。
- 雇用保険受給資格者証の基本手当日額
- 実際の支給対象日数・認定日・振込日
- 申請月に算定される失業給付の金額
- 同一世帯の給与や年金などの収入
- 家賃額と居住自治体の収入基準
- 世帯の現金・預貯金などの金融資産
基本手当日額4,000円で28日分を受け取る場合、支給額は11万2,000円です。しかし、これが住居確保給付金でどの月の収入として認定されるかまで一律には決められません。
受給資格者証と入金記録を持って、住んでいる自治体の自立相談支援機関へ確認することが最初の行動です。
家賃を払えなくなってからではなく、支払いに不安が出た段階で相談してください。
参考資料
- 文京区「住居確保給付金(家賃補助)について」
- さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」
- 広島市「住居確保給付金の支給」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「住居確保給付金:手続きの流れ」
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
※2026年10月時点の公的案内をもとに作成しています。収入・資産の基準や必要書類、給付額は自治体や世帯の状況で異なります。具体的な受給可否は申請先の窓口で確認してください。


