「働いている飲食店が来月から株式会社になると聞いた。パートも社会保険に入るの?」
「今まで夫の健康保険の扶養内で働いていたけれど、法人化したら全員加入になるのかな?」
個人経営のお店が法人になると、社会保険の扱いが変わる場合があります。時給や勤務時間も同じタイミングで変わるなら、手取りや扶養への影響が気になりますよね。
結論として、個人店が法人化すると新しい法人の事業所は原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。ただしパート全員が必ず社会保険に入るわけではありません。
その人が加入対象となるかは、通常の労働者と比べた週の所定労働時間・月の所定労働日数や、短時間労働者への適用拡大の条件を別に確認します。
また法人化に伴って雇用主が個人事業主から新会社へ変わる場合は、契約がどう引き継がれるかも大切です。今までの勤務時間や時給がそのまま続くと決めつけないようにしましょう。
この記事では社会保険の加入条件を具体例で比較し、旧店舗と新会社の書類の見方、最低賃金改定後の扶養収入、会社への質問文と確認順を解説します。
個人店が法人化すると社会保険はどう変わる?
最初に知っておきたいのは、社会保険には「事業所が制度の適用を受けるか」と「そこで働く個人が被保険者になるか」という二段階の判断があることです。
日本年金機構は株式会社などの法人の事業所を原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所と案内しています。事業主だけの法人でも原則として適用対象です。
一方、個人事業所では業種と従業員数などによって強制適用かどうかが異なります。例えば2026年時点の個人経営の飲食店など、一部のサービス業は常時5人以上の従業員がいても強制適用とならない場合があります。
| 勤務先の状況 | 事業所の社会保険 | パート本人の加入 |
|---|---|---|
| 法人化前:個人経営の小さな飲食店 | 業種・従業員数・任意適用の状況で判断 | 事業所の適用状況と本人の勤務条件による |
| 法人化後:従業員5人の株式会社 | 原則として強制適用事業所 | 5人全員が自動加入するわけではない |
| 法人化後:正社員と同程度働くパート | 原則として強制適用事業所 | 4分の3基準などに該当すれば加入対象 |
| 法人化後:短時間勤務のパート | 原則として強制適用事業所 | 所定時間・日数と企業規模等の条件を確認 |
したがって「株式会社になったのでパートは全員社会保険へ入る」という説明だけでは、個別の加入条件を確認したことになりません。
「店が5人」でも「会社が51人以上」でも意味が違う
従業員数はどの制度の条件を確認しているかで意味が変わります。
法人が社会保険の強制適用事業所になるかどうかは、原則として従業員数が5人か51人かに左右されません。
一方で週20時間以上などの短時間労働者の適用拡大では、2026年10月時点で原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等という条件があります。
ここでいう51人は単純なパート・アルバイトの頭数ではありません。原則としてフルタイムなど既に厚生年金保険の加入対象となる人を基準に数え、法人では同じ法人番号の事業所をまとめて判断します。
たとえ今働いている店舗が5人でも、同じ法人が複数店舗を運営していれば企業全体の加入対象者数を確認する必要があります。
パートは「週の所定時間」と「月の所定日数」で加入を判断する
法人化した後はまず通常の労働者と比べて、パートの所定労働時間・所定労働日数がどの程度あるかを確認します。
大きく分けると、4分の3基準と4分の3未満の短時間労働者の基準があります。
① 通常の労働者の4分の3以上なら原則として加入
日本年金機構によると、同じ事業所で同様の業務をする通常の労働者に比べ、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上の場合は原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
例えば正社員の週所定時間が40時間、月の所定労働日数が20日なら目安は次のとおりです。
| 項目 | 通常の労働者 | 4分の3に当たる水準 |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 40時間 | 30時間 |
| 月の所定労働日数 | 20日 | 15日 |
この勤務先で週30時間・月15日働くパートなら、両方の条件を満たす計算です。法人化後にほかの加入要件も満たす場合は、会社の被保険者として手続きする必要があります。
ただし週30時間という数字はすべての会社に共通する境界ではありません。通常の労働者が週32時間・月16日で働く店舗なら、比較する水準も変わります。
さらに週30時間でも月所定日数が4分の3未満なら、4分の3基準を満たすとは判断できません。時間と日数の両方を確認してください。
週20時間未満でも4分の3基準に該当する場合がある
「パートは週20時間を超えなければ社会保険に入らない」と考えている人もいるでしょう。
しかし通常の労働者が短めの勤務時間で働く職場では、週20時間未満でも4分の3基準に当たる場合があります。
例えば通常の労働者が週24時間・月12日、パートが週18時間・月9日なら、双方とも4分の3です。会社が適用事業所であり、常用的使用関係などの条件に該当する場合は加入を確認する必要があります。
週20時間の基準より先に4分の3基準を見る理由はこのためです。
週20時間未満の場合の具体的な計算法は次の記事で確認できます。

② 4分の3未満なら週20時間・企業規模などを確認
4分の3基準を満たさないパートでも、短時間労働者への社会保険の適用拡大に該当する場合があります。
2026年10月時点で主に確認する条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上ある
- 勤務先が原則として厚生年金の被保険者数51人以上の特定適用事業所、または任意特定適用事業所などである
- 学生ではない(一定の例外あり)
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
なお短時間労働者に関する「所定内賃金月額8.8万円以上」の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の減額特例許可を受けた一部の人には例外があります。
したがって2026年10月時点では「給料が月8.8万円未満だから入らない」という理由だけで加入の有無を決められません。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
また2027年10月以降、企業規模の要件は段階的に縮小される予定です。現時点の加入資格を確認する際は適用日と最新の企業規模基準を分けてください。
個人店が法人化した場合の加入判定|4つの具体例
次の表では、通常の労働者が週40時間・月20日働く店舗を想定します。雇用は継続する見込みで、ほかの例外的な条件はないものとします。
| 法人化後の勤務状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| ケースA:元は個人店で5人未満。法人化後も従業員5人、本人は週15時間・月12日 | 4分の3に届かず週20時間も未満。原則としてこの条件だけでは本人加入の対象にならない |
| ケースB:法人化後の従業員5人。本人は週30時間・月15日 | 通常の労働者の時間・日数の双方で4分の3。原則として加入対象 |
| ケースC:法人化後の従業員5人。本人は週20時間・月12日 | 4分の3未満。会社が51人以上の特定適用事業所等か、任意特定適用の申出があるかを確認。単に法人化しただけでは加入確定にならない |
| ケースD:同じ法人全体で厚生年金被保険者数51人以上。本人は週20時間・月12日、非学生、2か月超の雇用見込み | 短時間労働者の条件を満たせば加入対象 |
ケースAで本人加入しない場合でも、配偶者の健康保険の扶養に引き続き入れるかは別途確認します。
ケースBでは本人が「扶養内で働きたい」と希望しても、社会保険の加入要件を満たせば原則として加入する必要があります。
ケースCとDの違いは法人化したかどうかではなく、4分の3未満の短時間労働者へ適用拡大が及ぶ企業かという点です。
具体例は判断の入口です。実際の資格取得には所定時間・所定日数・雇用の継続性・事業所の適用状況を確認してください。
小さな法人で週20時間のパートが社会保険に入りたい場合は?
従業員が5人ほどの小さな法人では、短時間労働者の企業規模要件を満たさない場合があります。
例えば通常の労働者が週40時間の職場で、本人が週20時間・月12日働く場合です。4分の3基準を満たさず会社全体も短時間労働者の適用拡大の対象外なら、法人化だけでは本人の社会保険加入は決まりません。
ただし対象外の小規模企業でも、一定の労使同意を得て事業主が申し出ることで任意特定適用事業所となる制度があります。
任意特定適用事業所とは、通常の強制適用事業所であることとは別の仕組みです。会社が法人化しただけで自動的に任意特定適用事業所になるわけではありません。
2026年時点では労働者側の同意を得るための所定の手続きと事業主の申出が必要で、受理日が資格取得日となる取扱いが示されています。
本人が加入したい場合は「当社は任意特定適用事業所ですか」「申出を検討していますか」と会社に確認しましょう。
参考:日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」
50人以下の会社で本人加入を検討する場合の詳細は次の記事で解説しています。

法人化で雇用主が変わる?以前の契約をそのまま引き継ぐとは限らない
社会保険だけでなく、今までの雇用契約が誰との契約だったのかも大切です。
例えば以前は「山田太郎」という個人事業主が雇用主で、法人化後は「株式会社〇〇」が雇用主になる場合があります。
店舗名が同じでも個人と株式会社は法律上の主体が異なります。事業を新会社へ譲渡するなどの形で法人化する場合には、労働契約の承継について本人の承諾が必要となることがあります。
厚生労働省の事業譲渡等指針では、事業譲渡における労働契約の承継には労働者の真意による承諾を得ることが重要だと説明しています。
ただし法人化の仕組みにはいくつかの形があります。「法人になったら必ず旧契約は終了する」「勤続年数は必ずゼロから」と決めつけないようにしましょう。
参考:厚生労働省「企業組織の再編に伴う労働契約の承継等について」
新旧の労働条件通知書を比べる項目
会社から新しい労働条件通知書や雇用契約書を渡されたら、次の項目を旧契約と比較しましょう。
| 確認する項目 | 何を見るか |
|---|---|
| 雇用主の名称 | 個人事業主から新法人へ変わるか、法人番号・会社所在地 |
| 法人化日・雇用の切替日 | どの日付から新会社との雇用関係になるか |
| 契約期間・更新基準 | 有期契約か無期契約か、以前の契約をどう扱うか |
| 時給・手当・給与支払日 | 最低賃金改定後の時給、交通費、締日・支払日 |
| 週所定時間・月所定日数 | 4分の3基準と週20時間基準に関係する時間・日数 |
| 勤続年数・年次有給休暇 | 継続勤務・残日数・付与日について会社の扱いを確認 |
| 健康保険・厚生年金 | 新法人の適用状況と本人の資格取得予定日 |
例えば週15時間の契約だった人に対し、法人化に合わせて週30時間への変更が提案される場合があります。勤務時間の変更は社会保険だけでなく収入や働き方にも影響します。
「社会保険に入ってほしいから契約時間を増やす」という説明を受けたときは、新しい労働条件への合意の有無と加入資格の判定を分けて確認しましょう。
有給休暇や勤続年数も、法人化という言葉だけで一律にリセットされるわけではありません。旧新雇用主との契約関係や勤務の継続状況を確認してください。
法人化後に新規適用届や資格取得届は誰が出す?
新法人が健康保険・厚生年金の強制適用事業所となる場合、原則として事業主が日本年金機構へ新規適用届を提出します。
日本年金機構の案内では、事業所が加入すべき要件を満たしたときの新規適用届は事実発生から5日以内に提出する取扱いです。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請等の方法があります。
さらに被保険者になる従業員については被保険者資格取得届が必要です。事業所の加入と従業員の加入は書類が別です。
| 手続き | 主に行う人 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の新規適用届 | 新法人の事業主 | 新法人の事業所として届出が必要か、提出済みか |
| 被保険者資格取得届 | 新法人の事業主 | 本人が加入対象か、資格取得日はいつか |
| 配偶者の健康保険からの扶養削除 | 配偶者の勤務先を通じた届出等 | 本人の資格取得日と扶養非該当日をどう合わせるか |
| 資格情報の確認 | 新会社と本人 | 新しい保険者・資格取得日の確認 |
パート本人が会社の代わりに新規適用届を出すのが通常の手続きではありません。ただし会社から説明がない場合は、届出の状況と本人の加入対象かを質問できます。
「法人登記は済んだが社会保険の届出がまだ」という場合も、届出の遅れと本人の加入資格の有無を分けて確認することが大切です。
本人が社会保険に入る場合は配偶者の扶養をどう切り替える?
新法人で本人が健康保険・厚生年金の被保険者になると決まった場合は、配偶者の健康保険の被扶養者としての資格をどう変更するか確認します。
加入資格に該当するなら「扶養内で働きたいから社会保険加入を断る」という形には原則できません。
まず会社へ資格取得日を確認し、配偶者の勤務先へもその日を伝えて扶養削除の届出方法を尋ねましょう。
本人が厚生年金に加入する場合は、配偶者の扶養に基づく国民年金第3号被保険者から厚生年金被保険者への切替も関係します。
資格取得日と保険料の控除月は別に確認
例えば11月1日付で新法人の健康保険へ加入するなら、原則として11月分から健康保険・厚生年金保険料の対象となります。
ただし給与明細へ初めて控除が表示されるのは会社の徴収方法によって異なり、11月給与とは限りません。会社が前月分を翌月給与から控除する運用もあります。
新しい健康保険へ加入した日と配偶者側で扶養から外れる日を整合させ、資格の確認に必要な書類を双方の会社に尋ねましょう。
切替時の届出、保険証・資格情報、年金の取扱いについては次の記事で詳しく説明しています。

社会保険に加入すると給料の手取りはどう変わる?
本人が会社の健康保険・厚生年金に加入すると、原則として給与から本人負担分の保険料が控除されるため、手取りが変わります。
ただし保険料率や標準報酬月額は加入先と賃金条件によって異なります。健康保険料と厚生年金保険料は原則として事業主と本人で負担を分けます。
会社の説明を確認するときは、時給だけでなく通勤手当なども含めた標準報酬月額の見込額、健康保険の種類、保険料の控除予定月を聞くとよいでしょう。
「会社が法人化したら社会保険料の全額をパート本人が負担する」という説明は原則の負担方法と異なります。
加入対象でないパートは扶養の収入130万円をどう確認する?
法人化しても本人が会社の社会保険加入対象にならなかった場合は、配偶者の健康保険の扶養を続けられるか別に確認します。
扶養の収入基準は原則として今後1年間の収入見込みが130万円未満であることです。生計維持の要件もあり、収入だけですべて決まるわけではありません。
例えば本人が週15時間のままで、法人化と最低賃金の引き上げにより時給が1,200円から1,500円へ変わるとします。
年間52週働くと仮定した基本給は次のようになります。
| 計算する条件 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 時給(説明用の仮の金額) | 1,200円 | 1,500円 |
| 週の所定労働時間 | 15時間 | 15時間 |
| 年間基本給の単純な目安 | 936,000円 | 1,170,000円 |
| 今後の確認 | 改定前の契約 | 通勤手当・賞与・その他の収入・扶養条件 |
改定後の基本給117万円は130万円未満です。しかし通勤手当や賞与なども含めて見込収入を確認する必要があります。
最低賃金の計算では通勤手当を除く一方、健康保険の扶養収入の確認では通勤手当なども関係します。 制度を混同しないようにしましょう。
最低賃金の金額と発効日は勤務先の都道府県で確認してください。法人化により勤務地が変わる場合は適用される最低賃金の所在地も確認が必要です。
2026年4月からの契約書による見込年収の取扱いも確認
2026年4月1日以降の被扶養者認定では、雇用契約書や労働条件通知書に記載された賃金から今後1年間の収入を判断する取扱いが案内されています。
給与のみで年間収入が原則130万円未満と見込まれ、ほかの条件も満たす場合に利用できる方法です。ここでいう賃金には諸手当や賞与を含みます。
ただし契約期間が被扶養者になった日から1年未満の場合や、所定時間・手当額が不明確な場合などはこの簡便な方法を利用できません。
新会社から新しい労働条件通知書を受け取ったら、収入の算定に使える内容になっているかを保険者へ確認してください。
契約書による簡便な方法が使えないからといって、必ず扶養資格がなくなるわけではありません。ほかの認定方法で確認してもらう必要があります。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
法人化を知らされたら、会社に何を聞けばよい?確認文例
「うちは法人になるから社会保険に加入だよ」と言われても、本人の勤務条件や手続き日が決まっていなければ不安は残ります。
まずは次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 法人化の日と、新しい雇用主の正式名称・法人番号を確認する
- 以前の雇用契約をどう引き継ぐのか、新旧の契約書を確認する
- 新法人が社会保険の新規適用届をいつ出すのか確認する
- 自分の週所定時間・月所定日数を通常の労働者と比較する
- 4分の3未満なら企業規模・週20時間などの短時間労働者の要件を確認する
- 加入対象なら資格取得日、保険者、給与控除の開始月を確認する
- 加入対象外なら配偶者の健康保険の扶養の収入見込みを確認する
次の文面を勤務先の担当者への質問に使えます。
件名:法人化後の雇用契約と社会保険加入についての確認
店長・人事ご担当者様
お疲れさまです。パート勤務の〇〇です。
来月から店舗を法人化すると伺いましたので、雇用契約と社会保険の取扱いについて確認したくご連絡しました。
現在は週〇時間、月〇日勤務で配偶者の健康保険の被扶養者となっています。
次の点をご教示いただけますでしょうか。
- 新法人の正式名称と法人化日
- 旧個人店での雇用契約を新会社へどのように引き継ぐか
- 社会保険の新規適用届の提出予定日
- 私が健康保険・厚生年金の被保険者になるかと、その判定基準
- 加入する場合の資格取得日と給与控除の開始月
- 加入しない場合の新しい労働条件通知書と年間収入見込み
新旧の労働条件通知書を比較して確認したいと考えています。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
社会保険の加入対象かどうかは勤務先が判断して届出を行うため、説明が曖昧な場合は「どの基準で判断したか」を聞くのがポイントです。
会社で分からないと言われたときの相談先
「法人化してもパートは誰も社会保険に入らない」「パートだから年金事務所に聞いても無駄」と説明された場合は、日本年金機構の案内と実際の条件を照合しましょう。
| 確認したい内容 | 相談先 |
|---|---|
| 新法人の社会保険の適用・資格取得届の状況 | 新会社の人事・労務担当、管轄年金事務所 |
| 4分の3基準・週20時間の加入要件 | 勤務先、年金事務所 |
| 雇用主変更と契約の承継・労働条件 | 勤務先、総合労働相談コーナー |
| 最低賃金の額・違反の疑い | 勤務先、労働基準監督署 |
| 配偶者の健康保険の扶養認定 | 配偶者の勤務先・加入先保険者 |
問い合わせる際は雇用契約書、労働条件通知書、勤務表、給与明細、法人化の案内などを手元に置きましょう。
従業員側の相談に備えるためにも、変更日・会社の説明・担当者からの返答を簡単に記録しておくと便利です。
法人化とパートの社会保険でよくある質問
個人店が株式会社になったら5人のパート全員が加入しますか?
全員が自動加入するわけではありません。法人は原則として強制適用事業所ですが、各パートが被保険者になるかは4分の3基準や短時間労働者の要件で判断します。
週15時間の扶養内パートも法人化で加入する?
通常の労働者が週40時間・月20日働く職場で、本人が週15時間・月12日なら4分の3基準にも週20時間要件にも該当しません。この条件だけで新会社の社会保険へ加入すると断定するものではありません。ただし通常の労働者の勤務時間や本人の勤務実態が異なる場合は再確認が必要です。
週20時間なら小さい株式会社でも必ず社会保険に入る?
必ずではありません。4分の3基準を満たさない場合、2026年10月時点では原則51人以上の企業等や任意特定適用事業所などの条件を確認します。法人化だけで週20時間の人が全員加入するわけではありません。
法人化しても扶養内のまま働き続けられますか?
本人の社会保険加入対象ではなく、配偶者の健康保険の被扶養者認定の条件も満たしていれば続けられる可能性があります。ただし時給や手当が増えれば年間収入見込みも変わるため再確認してください。
時給が上がって月8.8万円を超えたら加入しないといけない?
2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は撤廃されています。時給や月額だけではなく、週所定時間、企業規模、学生区分、雇用見込みなどで判断します。
法人化のために新しい雇用契約書へサインする必要がありますか?
旧個人店から新法人への事業承継がどのような法律関係で行われるかによって異なります。新しい雇用主、給与や勤務時間、以前の契約と有給休暇の取扱いを確認し、納得できない点は署名前に質問しましょう。
法人化したら有給休暇や勤続年数はゼロからになりますか?
必ずゼロになるとは限りません。雇用関係の承継や実際の継続勤務の状況によって判断する問題です。新旧の雇用主による説明と契約書を確認しましょう。
新会社が社会保険に加入させてくれない場合は?
まず週所定時間・月所定日数と通常の労働者の条件、企業規模、雇用見込みなどを確認して会社に判定理由を尋ねてください。被保険者資格に該当する可能性があるのに手続きが進まない場合は管轄の年金事務所へ相談できます。
法人化前と法人化後で最低賃金は変わりますか?
法人になったという理由だけで別の最低賃金が適用されるわけではありません。勤務場所の都道府県や適用される特定最低賃金、発効日などを確認します。新会社で時給が変わる場合は労働条件通知書にも反映されているか確かめましょう。
社会保険に入ると会社が保険料を全部払ってくれる?
通常の健康保険・厚生年金保険は事業主と本人の双方が負担します。保険料の具体額は標準報酬月額や加入先の保険料率等で異なります。給与明細の控除額と会社負担の説明を確認してください。
まとめ|法人化と本人の社会保険加入を別々に判断しよう
個人店が株式会社などの法人になると、原則として新法人の事業所は健康保険・厚生年金の強制適用対象になります。
ただしパート全員が自動的に被保険者になるわけではありません。確認する順番は次のとおりです。
- 法人化日と新しい雇用主、社会保険の適用状況を確認する
- 旧契約と新契約の時給・勤務時間・日数・手当・有給休暇を比較する
- 週の所定労働時間と月の所定労働日数の双方が通常の労働者の4分の3以上か確認する
- 4分の3未満なら週20時間・企業規模・任意特定適用などを確認する
- 本人加入する場合は資格取得日と配偶者の扶養削除日を確認する
- 本人加入しない場合は改定後の時給・手当から扶養の年間収入見込みを確認する
「会社が社会保険に加入する」と「あなたが社会保険に加入する」は同じ意味ではありません。 まず新法人の適用状況と自分の労働条件通知書を確認し、必要な手続きを会社と保険者へ尋ねましょう。
参考資料
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「新規適用の手続き」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」
- 日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「企業組織の再編に伴う労働契約の承継等」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」
※2026年10月30日時点の公的資料を基に作成しています。表の勤務人数・時間・賃金は説明用の架空例です。実際の法人化形態、契約の承継、被保険者資格取得日、扶養認定、保険料は勤務先と年金事務所・加入先保険者へ確認してください。


