助成金申請を外部に任せて大丈夫?不正受給を防ぐ契約・証拠書類の確認方法

社会保険の加入・保険料・支援金

「助成金は申請するだけで確実に受け取れる。書類は全部こちらで作ると言われた」

「社労士や申請代行会社へ任せた後に不正が見つかったら、会社も返還しなければならない?」

雇用関係助成金を活用したい中小企業にとって、外部の専門家へ手続きを相談することは珍しくありません。申請の期限や必要書類が複雑だからこそ、外部へ任せる範囲を正しく決めたいところです。

ただし助成金の申請書作成や提出を外部へ任せても、事業主が申請内容を確認する必要はなくなりません。

厚生労働省は、事業主の代表者や従業員だけでなく、申請代理人や書類作成に関わった人が偽りその他不正の行為をした場合も、事業主側の不正とみなす場合があると説明しています。

不正受給と認定された場合は助成金の全額返還に加え、2割相当額や延滞金、原則5年間の受給制限などが問題になります。

この記事では雇用関係助成金の外部委託を検討している経営者・総務担当者向けに、契約前の資格確認、委託範囲、勤怠・賃金・研修記録の照合、最終承認、不正が疑われる場合の対応を順番に説明します。

※企業が申請する雇用関係助成金を対象にしています。個人が受給する教育訓練給付金や自治体独自の補助金は、制度と不正受給時の条件が異なります。

助成金の外部申請は可能。でも会社の責任まで外注できない

雇用関係助成金の申請を外部の社労士等へ依頼することは可能です。

ただし申請書の作成・提出を任せることと、雇用・給与・研修の実態を確認する責任をすべて手放すことは別です。

厚生労働省は「不正受給」を、本来受給できない助成金を偽りその他不正の行為により受給し、または受給しようとすることと説明しています。

不正に関わったのが事業主の代理人や申請書類の作成者だったとしても、事業主が不正をしたものとみなされる場合があります。

関係者 主な役割 会社が確認すること
事業主・代表者 申請する方針と内容の決定 助成金の支給要件と申請内容が実態に合うか
人事・労務担当 雇用契約・勤怠・賃金情報の確認 原本と申請書の数値が一致するか
経理担当 給与・経費の支払記録の管理 振込・支払の事実があるか
社労士等の申請代理人 契約に応じた法定の申請書作成・提出等 資格・委任範囲・提出前承認の方法
研修実施会社 訓練を実施し記録を残す 実施日・受講人数・時間・費用
労働局等 支給要件の審査と支給決定 追加資料・照会へ対応できるか

「代理人が全部担当するので会社は申請書を読まなくてよい」という説明は慎重に確認してください。

助成金は提出すれば必ず振り込まれる制度ではありません。審査で支給要件を満たさないと判断されれば不支給になる場合があります。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」

「申請すれば必ず取れる」という営業をどう見分ける?

契約前に最初に確認したいのは、何という助成金を、どの条件で申請するのかということです。

助成金の正式名称・コース・適用年度・支給要領を示してもらえないまま契約しないようにしましょう。

厚生労働省は行政の委託業者を装い、無料査定や助成金の受給を勧誘する事業者について注意喚起しています。

ただし不安な営業表現があっただけで、特定の会社が不正業者と決まるわけではありません。契約内容と実際の説明を確認してください。

事業主が確認したい営業文句

業者からの説明 契約前の確認
「申請すれば100%もらえる」 行政による審査・不支給条件・最新の支給要領
「国の委託事業者なので確実」 公式な委託関係を公的資料で確認
「過去の契約書は当社で整える」 事実と異なる契約日・雇用条件を作らないか
「研修をやらなくても助成金が出る」 対象訓練の実施要件と受講記録
「給与明細と申請書の額が違っても問題ない」 賃金台帳・支払記録との一致
「代理申請は誰でも有料でできる」 社労士法等の業務制限・担当資格
「書類は見ないで署名するだけ」 事業主による提出前の確認・承認
「不正の責任は委託先が全部取る」 行政への事業主の返還義務は残る
「支給決定が出たら証拠は捨ててよい」 保存・追加照会・実地調査への対応

金額だけで判断せず、その業者がどの書類をどの根拠で作るのか確認しましょう。

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

2026年度の助成金条件を申請前に確認する

助成金には雇用の安定や人材育成などさまざまな目的があります。

例えばキャリアアップ助成金と人材開発支援助成金では、支給対象となる行為や必要書類が異なります。

過去の年度の支給要領や別のコースの申請例をそのまま使ってよいとは限りません。

厚生労働省は2026年10月22日現在の雇用関係助成金の支給要領を公開しています。対象助成金に適用する共通要領と個別の支給要領を確認してください。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」

助成金の確認票

項目 記録すること
助成金の正式名称 __________
対象コース __________
申請する年度・支給要領の版 __________
対象事業主の要件 __________
対象労働者の雇用区分 __________
雇用保険・社会保険の条件 __________
計画書・事前届出の必要性 あり/なし/要確認
計画提出期限 ____年____月____日
事業・訓練等の実施期間 __________
賃金・経費の支払条件 __________
支給申請の提出期限 ____年____月____日
支給額の計算根拠 __________
管轄の申請先 __________

「去年も同じ制度で受給できた」という経験だけでは、2026年度に同じ条件で受給できるとは限りません。

また対象制度によっては実施前の計画提出が必要です。

ただしすべての助成金が同じ順序ではありません。必ず個別の支給要領を確認してください。

キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違い

例 主に確認する事実
キャリアアップ助成金の所定コース 有期・無期などの雇用区分、正社員化、賃金規定、雇用期間等
人材開発支援助成金の所定コース 訓練計画、受講対象者、実施日時、訓練費用、賃金支払等
そのほかの雇用関係助成金 各助成金の対象要件・期間・支給申請書類

上記は申請要件のすべてを示す表ではありません。

最初にその会社の実態に合う制度かを確認することが大切です。

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金」/「人材開発支援助成金の申請書類」

社労士・申請代行会社・研修会社は何を任せられる?

雇用関係助成金の書類作成や提出代行には、社会保険労務士法等による業務制限が関係します。

社労士・社労士法人は所定の労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成・提出代行等を業務としています。

一方で「助成金コンサルタント」という名前の業者が、有償で法定の申請書作成・代理手続きを当然に行えるわけではありません。

一般的な情報提供と、有償の申請書作成・提出代行を混同しないようにしましょう。

資格と業務の比較表

依頼する相手 依頼できる可能性のあること 確認すべき点
社会保険労務士・社労士法人 法定の申請書作成・提出代行など 登録資格・実際の担当者・委任契約
弁護士等 法律に基づく代理や法的な相談 受任範囲・資格と制度上の取扱い
一般の助成金コンサルタント 制度の情報提供や一般的な事務支援など 有償の法定申請業務に該当しないか
研修実施会社 研修の実施・受講記録・請求書類の作成 申請書の作成や代理もするなら資格等を別途確認
会社の総務担当者 会社の勤怠・賃金・書類の整理・社内申請事務 会社から与えられた権限

単なる申請支援という表現では業務内容が分かりません。

代理人が社労士法第27条などの制限を受ける仕事をしているかは、実際に何を行うかで判断します。

東京労働局・石川労働局なども提出者の資格や委任状を確認する仕組みを案内しています。

参考:石川労働局「助成金申請書等の提出方法」

代理人に確認する6つの事項

  1. 契約する事務所・法人の正式名称と所在地
  2. 申請書を作成する担当者の氏名・資格
  3. 行政へ提出する担当者の氏名・資格
  4. 委任状の内容と代理する権限の範囲
  5. 行政からの補正・照会に回答する人
  6. 契約を終了した際の書類・記録の引継ぎ方法

また社労士が担当すると聞いていても、実際には資格者以外の人が申請書を作成し、誰が内容を確認したか不明という場合は具体的な分担を確認してください。

登録資格と実際の受任範囲を確認することが必要です。

GビズIDは誰が取得する?

助成金ポータルを使う電子申請にはGビズIDが必要です。

厚生労働省は、事業主が社労士等の代理人へ電子申請を依頼する場合でも、事業主のGビズIDの申請・取得が必要と案内しています。

電子申請を委任する場合は公式の代理申請手順を確認してください。

受託者から会社のログインIDやパスワードをすべて教えるよう求められても、そのまま渡す前に権限設定の方法を確認しましょう。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」

契約書で確認したい成功報酬・中途解約・返還時の責任

助成金の外注契約では、着手金や成功報酬の料金以外に申請業務の担当範囲を確認することが重要です。

「全部やります」という口頭説明だけで契約しないようにしましょう。

申請支援契約のチェック項目

契約の項目 具体的に確かめたいこと
対象助成金 正式名称・コース・適用年度
委託する仕事 要件調査・計画届・申請書作成・提出・補正
担当者・資格 実際の作成者・提出者・法令上の資格
着手金 金額・支払日・不支給時の返還条件
成功報酬 支給決定額の何%か、課税の扱い
実費・追加費用 行政への照会・追加書類・研修等で何が別料金か
不支給時の取扱い 着手金・実費・成功報酬の扱い
中途解約 解約条件・違約金・未完了申請の引継ぎ
事業主の承認 提出前に申請書・添付資料を誰が承認するか
不正・誤記の疑い 提出停止・訂正・申告・調査への協力
行政への返還 返還を誰が求められるか、契約上の補償をどう扱うか
記録保存 原本・提出版・電子申請の履歴・照会回答
情報管理 給与・雇用データのアクセス制限と再委託

「不正が起きても外注先が全責任を負う」と契約したから行政への返還請求が必ず会社に来なくなる、というわけではありません。

受託者との契約上の損害賠償と、助成金の事業主に対する行政上の取扱いは分けて確認する必要があります。

成功報酬の見積りを計算する架空例

例えば支給を見込む助成金が100万円、着手金が5万円、成功報酬が20%という契約を考えます。

項目 金額(架空)
支給見込額 1,000,000円
着手金 50,000円
成功報酬20% 200,000円
支援費用合計 250,000円
支援費用を差し引いた額 750,000円

※実際の助成金が100万円支給されることや報酬率の相場を示すものではありません。税金・研修経費・賃金支払・社内作業費などは含んでいません。

「成功報酬は支給決定後だけ」「不支給でも着手金は返さない」などの条件を契約で確認しましょう。

受託料金と受給可能性は別です。低料金や高い成功報酬だけで支援者の適否は判断できません。

勤怠・賃金台帳・振込記録を申請書とどう照合する?

雇用関係助成金では労働者が実際に働いた時間や、賃金が支払われた事実などが要件に関係する場合があります。

例えばキャリアアップ助成金の申請では出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書などが必要になる場合があります。

福岡労働局は、法定帳簿や労働条件通知書について原本の写しを提出するよう案内しています。

申請に合わせて原本と異なる書類を新しく作ることは避けてください。

参考:福岡労働局「キャリアアップ助成金のご案内」

まず3つの記録を突き合わせる

資料 主に証明する事実 確認すること
出勤簿・勤怠データ 勤務日・時間・休憩・欠勤など 申請対象期間と勤務実績が一致するか
賃金台帳・給与明細 支給した賃金と控除額など 賃金規定・雇用契約・申請額に一致するか
銀行振込記録・支払証憑 実際に支払った日と金額 賃金台帳の支給額に対応するか

三つの資料を並べると、実際の勤務と計算された賃金、支払の事実を確認しやすくなります。

ただし現金払いの場合もあるため、銀行振込がないだけで直ちに未払いと断定しないでください。実際の支払方法に応じた証拠を確認します。

雇用契約や社会保険の記録も確認

例えば有期契約から正社員へ転換する助成金なら、次の事項も確認対象になり得ます。

  • 元の雇用契約と転換後の労働条件
  • 正社員転換日と実際の雇用区分
  • 就業規則・賃金規定
  • 所定労働時間と勤務実績
  • 賃金改定・支払額
  • 雇用保険・社会保険の適用状況
  • 計画書や必要な事前手続

「契約書上は正社員にしておけば、実際の勤務実態が違っても申請できる」という考えは避けましょう。

実際の条件を踏まえ制度の要件を確認してください。

研修・訓練の助成金では実施記録が特に重要

人材開発支援助成金などでは訓練計画・講義内容・受講状況・費用支払の資料が求められる場合があります。

研修会社が記録作成を担当していても、会社は本当にその日時に研修が行われたか確認する必要があります。

訓練に関するチェック表

事実 資料の例 確認すること
訓練計画 計画書・カリキュラム 研修内容・期間・対象者
訓練実施 実施報告書・講義資料 予定ではなく実施した日時
出席・受講 受講者記録・オンライン受講ログ 実際の受講者と時間
講師 契約書・実施記録 誰が講義を行ったか
研修費用 契約・請求書・領収書 実際に発生・支払った額
研修中の賃金 出勤簿・賃金台帳 申請する賃金助成の根拠
計画変更 変更記録・必要な届出 日程や内容変更の取扱い
申請書への反映 最終申請書・添付資料 すべての数字・日付に矛盾がないか

申請に必要な資料は助成金の種類・コース・適用年度によって違います。写真や動画を必ず用意しなければならないという一律の規定ではありません。

客観的な実施記録と申請内容が一致することが重要です。

参考:厚生労働省「人材開発支援助成金の申請書類(令和8年8月以降)」

架空例:4回予定した研修を2回しか行えなかった

社員5人向けの社外研修を4回予定し、実際には2回しか行えなかったとします。

これは説明用の架空の会社です。

項目 計画 実際の記録
研修の回数 4回 2回実施
1回の時間 3時間予定 実施した2回の時間を確認
受講者 5人予定 回ごとに実際の参加者を確認
費用 4回の見積額 実際の請求・支払を確認
申請 計画のまま4回実施と書かない 計画変更・支給要件を確認

研修会社から「4回受けたことにして申請してよい」と言われても、実際の記録と違うなら申請しないでください。

計画を変更できるか、どの範囲が助成対象になるかは申請先へ確認します。

受講していない時間を受講済みとする資料を作らないことが大切です。

「書類は後から直せる」は正しい?

記入ミスを実際の証拠に基づき訂正することと、虚偽の実績を作ることは違います。

例えば給与計算の誤記を正しい賃金台帳・振込記録に基づいて修正する場合は、必要な訂正になることがあります。

一方で存在しない勤務や研修があったように書類を作ることは問題です。

修正・指示の内容 会社が取るべき対応
正しい勤怠記録に基づく打刻漏れの訂正 確認者・理由・訂正履歴を残す
正しい振込額に基づく申請書の修正 元資料との一致を確認する
実際の勤務開始日より前の日付に契約を偽装 事実と異なる内容は提出しない
実施していない研修の記録を後から作る 事実と異なる内容は提出しない
請求額を水増しするため費用を変更 実際の支払と契約内容を確認し提出を停止
提出前に原本と違う資料が見つかった 提出を一旦止めて確認
すでに提出した申請に誤りがある 申請先へ訂正方法を相談

「書類をきれいに整える」という説明だけでは内容が分かりません。

何をどの原本に基づいて修正するか文書で確認しましょう。

費用の還流や返金がある場合

研修費用を支払った後に一部が別名目で戻る契約を提案された場合も、支払と返金の実態を確認してください。

正当な返金や値引きもありますが、実際に負担していない金額を全額負担したとして申請してよいとは限りません。

契約書・請求書・支払記録・返金明細を照合し、対象経費を申請先に確認しましょう。

不正受給になったら全額返還・2割・5年間の制限?

厚生労働省は不正受給時の取扱いを公表しています。

ただし申請書に記入ミスが一つ見つかったからといって、すべての事案が同じ不正受給として扱われるわけではありません。

事実と異なる行為の内容、助成金の支給状況、関係者の関与などを踏まえて判断されます。

厚生労働省が案内する主な措置

項目 基本的な説明
不正に受給した助成金 全額返還
2割相当額 不正受給額の20%に相当する額の納付
延滞金 不正受給日の翌日からの延滞金
受給制限 不正受給決定日から原則5年間、雇用関係助成金を受給できない
未返還の場合 受給制限期間が延長される
事業主名・代表者名の公表 公表基準に該当する場合
不正に関与した社労士・代理人 所定の連帯返還義務、申請の受理制限、公表等
悪質な行為 事実に応じて刑事責任等も問題になり得る

不正の対象になるのは実際に支給された場合だけとは限りません。虚偽の申請で受給しようとする行為も不正受給の定義に含まれます。

ただし支給前なら返還する受給額がない場合もあります。措置は具体的な事案によって異なります。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」

不正受給100万円を仮定した返還額

例えば不正に助成金100万円を受け取り、全額返還・2割相当額を納付する必要があるとします。

内訳 計算例
返還する助成金 1,000,000円
2割相当額 200,000円
合計(延滞金を含まない) 1,200,000円
延滞金 別途、日数等に基づき計算
外注先へ支払済みの報酬 契約・返還義務と別途確認

※説明用の架空例です。個別の返還額や公表条件を示すものではありません。

受給した金額100万円を超える支払義務が生じ得るという点を確認してください。

ただしすべての不備が不正と認定され、必ず同じ計算で請求されるわけではありません。

代理人が悪い場合も事業主へ請求される?

厚生労働省は不正に関与した社労士・代理人・訓練実施機関が、事業主と連帯して返還等の義務を負う場合があると説明しています。

しかしそれは事業主の義務が消えることを意味しません。

外注先が責任を取るという契約条項と、行政に対する事業主の返還義務は別に確認してください。

申請前に会社が承認するためのチェックリスト

委託先から完成した申請書類が届いたら、原本との一致を確認します。

最終版の申請書と添付資料を見ずに署名や電子承認だけをするのは避けましょう。

確認 内容
□ 助成金名・コース・年度が正しい
□ 共通要領・個別要領と様式を確認した
□ 申請期限と実施日・計画提出日に矛盾がない
□ 対象労働者の雇用契約が実態と一致する
□ 勤怠・出勤簿の時間が申請と一致する
□ 賃金台帳・給与明細の金額が一致する
□ 給与振込・支払証拠がある
□ 研修の実施日・講師・受講者・時間を確認した
□ 研修費用が実際の請求・支払と一致する
□ 過去の日付や実績を偽った資料がない
□ 代理人の資格と委任権限を確認した
□ 提出前に社内責任者が最終版を承認した
□ 申請書と添付資料の提出版を保存した
□ 行政からの照会に回答する担当者を決めた

誰が何を確認して承認したかも記録しておくと、後から申請内容を確認しやすくなります。

承認履歴の残し方

例えば社内では次のように記録します。

  • 確認日:2026年11月10日(架空)
  • 助成金の名称とコース
  • 申請対象期間
  • 申請書と添付資料のファイル名
  • 勤怠・賃金・研修記録を確認した担当者
  • 申請前の最終承認者
  • 実際に提出する代理人・申請者
  • 提出日・受付番号
  • 修正があった場合の理由と変更箇所

これは運用例であり、すべての助成金で同じ様式が義務付けられているわけではありません。

申請後も保存したい原本と委託先との記録

助成金が支給されても、提出資料の確認や調査が行われることがあります。

外部支援者だけが申請書や勤怠記録を持っていて、会社では確認できない状態は避けましょう。

資料 残しておきたいもの
申請書類 会社が承認した最終版と提出した版
計画・変更届 計画作成日・変更経緯・提出記録
勤怠・賃金 原本・修正履歴・台帳・給与明細
支払記録 銀行振込・領収書・請求書・契約書
訓練記録 実施日程・参加者・講義内容・費用
委任関係 契約書・委任状・有資格者情報
行政との連絡 補正依頼・照会・回答・受付記録
契約終了 引継ぎ資料・データ返還・保管担当

保存期間は各助成金の支給要領や関係法令に従って確認してください。

「助成金を受け取ったから証拠資料はもう要らない」と判断しないようにしましょう。

従業員の個人情報を含む資料を外部へ渡す場合は、必要な範囲に限定し、適切なアクセス権限と保存・削除方法を決めてください。

不正が疑われたら申請を止めて相談する

委託先が事実と異なる書類を提出しようとしていると分かった場合は、申請を一旦止めることが重要です。

すでに作られた申請書案やメール、元の勤怠・給与・研修記録は保全してください。

提出前に気付いた場合

  1. 問題がある申請書の提出・電子承認・署名を保留する
  2. 原本の勤怠・賃金・訓練資料と申請案を照合する
  3. 委託先に相違の理由を文書で確認する
  4. 事実と異なる記載があれば提出しない
  5. 申請先の都道府県労働局等へ相談する
  6. 必要なら別の社労士・弁護士へ相談する
  7. 申請を進めるか・計画を変更するか・契約を解除するか検討する

書類を勝手に破棄・隠蔽したり、原本を問題のない内容に書き換えたりしないでください。

正しい事実が分かる記録を保存したうえで対応を決めることが大切です。

すでに申請した場合

支給前・支給後に誤りを発見したら、申請した労働局などへ連絡して訂正・申告の方法を確認しましょう。

厚生労働省は雇用調整助成金について、不正・不適正な受給の自主申告を案内しています。

ただし雇用調整助成金の自主申告に関する措置が、すべての雇用関係助成金へ同じ条件で適用されるわけではありません。

申請した助成金の種類・支給決定の有無・実際の記録を説明して所管窓口に相談してください。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金 不正受給及び自主申告」

どこへ相談する?申請先と専門家の役割

雇用関係助成金の申請先・相談窓口は助成金やコースによって違います。

まず公式の支給要領と問い合わせ先を確認してください。

困っていること 相談先
支給対象の条件・申請期限が分からない 対象助成金の都道府県労働局等の申請先
すでに提出した申請に誤りがあった 申請を受け付けた労働局等
社労士の登録や申請代行の資格を確認したい 社労士本人・都道府県社会保険労務士会等
契約解除や損害賠償を相談したい 弁護士等
勤怠・賃金台帳の適切な作成を確認したい 社労士・労働基準監督署等
研修計画・実施記録をどう扱うか分からない 対象助成金の所管窓口

相談時には助成金名・対象年度・申請案・委託契約書・原本記録などを用意してください。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって」

助成金の申請代行でよくある質問

社労士に任せた申請なら会社が不正受給の責任を負わない?

負わないとは言えません。

厚生労働省は申請代理人や書類作成に関わった人の不正が事業主側の不正とみなされる場合があると説明しています。

会社も原本と申請内容を確認する必要があります。

助成金コンサルタントへ依頼すること自体が違法?

制度の一般的な紹介や情報提供がすべて違法とは限りません。

ただし報酬を得て法定の申請書作成・提出代行等を行う場合は社労士法等の業務制限があります。

実際の業務範囲を確認してください。

「必ず受給できる」と言われたら信用してよい?

行政による審査があるため、申請業者が無条件で受給を保証できるわけではありません。

対象要件・必要な実績・申請期限を公式支給要領で確認してください。

成功報酬が安ければ安全ですか?

料金の低さだけでは判断できません。

契約の対象助成金、代理人の資格、実際の証拠記録、提出前承認、追加料金や返還時の責任分担を確認しましょう。

研修会社が申請書をすべて作ると言っています。問題ない?

研修会社が作成する実施記録と、法令に基づく申請書類の作成・提出は別です。

申請書の作成を誰が有償で行うか、法令上の資格と委任範囲を確認してください。

研修の欠席があっても助成金は申請できる?

対象助成金の条件によります。

欠席を出席扱いにするのではなく、実際の受講記録を整理し、計画変更や対象範囲を申請先へ確認してください。

原本の記入ミスを訂正するのも不正受給?

実際の記録に基づいた正当な訂正がすべて不正とは限りません。

存在しない勤務・研修・支払を作り出す虚偽の記載とは区別します。

提出済みの書類を訂正する場合は申請先へ確認してください。

勤怠記録は給与明細で代用できる?

給与明細だけでは実際の勤務日・時間を十分に証明できない場合があります。

出勤簿・タイムカード・賃金台帳・給与支払記録などを支給要領に沿って確認してください。

不正受給すると必ず会社名が公表されますか?

厚生労働省は公表基準に該当する場合に事業主名・代表者名等を公表すると案内しています。

すべての書類の不備が不正受給となり、一律に公表されるわけではありません。

不正受給は全額返還のほかに何がある?

2割相当額・延滞金、原則5年間の助成金受給制限などがあります。

不正に関与した代理人の返還義務などが問題になる場合もあります。

外注先が無断で申請内容を変更した場合は?

提出版と原本を確認し、無断変更が分かるメール・記録等を保存してください。

提出前なら申請を止め、提出済みなら所管窓口へ訂正方法を相談しましょう。

助成金の電子申請ではGビズIDのパスワードを渡す必要がある?

代理申請の制度に応じた権限設定と手続きを確認してください。

会社のID・パスワードを無条件に委託先へ渡すことを前提とせず、厚生労働省の公式手順を利用しましょう。

契約解除後も申請書や証拠資料を残すべき?

残す必要がある場合があります。

申請した助成金の支給要領・法令上の保存期間を確認し、最終申請書・原本・行政照会・提出履歴を会社で確認できる状態にしましょう。

まとめ:外注先の資格と会社の実績記録を確認してから申請する

雇用関係助成金は外部の専門家へ申請支援を依頼できます。

ただし代理人へ任せても事業主の不正受給に関する責任が自動的になくなるわけではありません。

厚生労働省は不正受給に対して全額返還・2割相当額・延滞金・原則5年間の受給制限などを案内しています。

申請前の確認は次の順番が基本です。

  1. 正式な助成金名・コース・年度・支給要領を確認する
  2. 社労士等の資格・代理権限・委託内容を確認する
  3. 着手金・成功報酬・不支給・解約時の条件を確認する
  4. 雇用契約・勤怠・賃金台帳・給与振込記録を突き合わせる
  5. 訓練の実施日・受講者・時間・費用を原本で確かめる
  6. 最終申請書と添付資料を事業主側で承認する
  7. 提出版・原本・行政とのやり取りを保管する
  8. 不正が疑われたら申請を止め、所管の労働局等へ相談する

「確実にもらえる」という言葉を信じる前に、制度の最新条件と会社の実際の雇用・賃金・研修記録を確認しましょう。

まずは契約書案と申請予定の助成金の支給要領を並べ、誰がどの資料を作成・確認・提出するか整理してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の厚生労働省・労働局の公式情報を基に作成しています。費用や研修に関する金額・人数は架空例です。実際の支給要件・不正受給の判断・返還・公表の取扱いは対象制度と個別の事実関係によって異なります。申請結果や受給を保証するものではありません。