「社長の退職金は最終月額報酬の3倍を使えば全額経費になる?」
「役員報酬を低くしておき、退任時に多額の退職金を受け取る設計は税務上問題ない?」
長年会社を経営してきた社長が退任するとき、会社からいくらの退職金を出せるのかは重要な問題です。
役員退職金は適正と認められる金額であれば法人税の損金に算入できます。ただし不相当に高額な部分は損金になりません。
ここでいう適正額は全国一律の「3,000万円まで」「役員報酬の3倍まで」という決まりではありません。役員が会社の業務に従事した期間・退職の事情・同業種同規模法人の役員退職金の支給状況などを考慮して判断します。
功績倍率法という試算方法では「最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率」を使います。しかし功績倍率3倍なら必ず損金算入できるという法定の安全基準はありません。
この記事では金額の相当性をどう説明するかを中心に、具体的な試算、比較対象企業の選び方、退職金規程・株主総会決議、税務調査に備える資料を整理します。
- 結論|金額は「在任期間・退職事情・同業類似法人」で判断する
- 「会社の経費」と「法人税の損金」は完全に同じ?
- 判断要素①|役員としての在任期間と地位
- 判断要素②|退職の事情と会社への貢献
- 判断要素③|同業種・同規模法人と比較できるか
- 功績倍率法の計算例|80万円×25年なら倍率でいくら違う?
- 平均功績倍率法と最高功績倍率法の違い
- 最終月額報酬を調整すれば退職金の上限を増やせる?
- 特別功労金を加算すれば別枠で経費になる?
- 退職金規程と株主総会決議はなぜ必要?
- 実際には退職していない場合は別の問題
- 適正額でも損金算入する年度を間違えない
- 本人が受け取る退職所得と会社の損金は別
- 税務調査で退職金額を説明するための資料
- 会社と税理士が金額を決める7ステップ
- 税理士へ相談するときの質問例
- 役員退職金はいくらまで経費になる?よくある質問
- まとめ|3倍という数字より金額の根拠を確認する
- 参考資料・公式情報
結論|金額は「在任期間・退職事情・同業類似法人」で判断する
まず次の内容を確認しましょう。
- 本当に役員を退任したか。実質的な退職といえるか
- 役員として勤務した期間と役職の変遷
- 退任前の月額報酬と過去の改定履歴
- 職責・業務貢献・退職の事情
- 同業種・同規模法人の役員退職給与の支給状況
- 退職金規程・会社法上の決議と支給額確定の手順
| ありがちな考え | 税務上の確認点 |
|---|---|
| 社長なら3倍まで絶対に損金 | 法令に一律の3倍上限はない |
| 株主総会で決議すれば全額経費 | 決議があっても金額の相当性が必要 |
| 在任年数が長ければいくらでもよい | 在任期間に加え職責・退職事情・類似法人を比較 |
| 会社が黒字で現金があるから高額でもよい | 支払能力だけでは税務上の相当額は決まらない |
| 高額な退職金は全額損金にならない | 相当額を超える不相当に高額な部分が問題 |
| 退職金規程があれば無条件に安全 | 規程の合理性と実際の支給額を確認 |
| 役員本人の退職所得税が有利だから会社も有利 | 受取側と支払側は別の税金 |
国税庁の令和8年度版「法人税法(基礎編)」は、役員退職給与のうち役員の業務従事期間・退職事情・同業種同規模法人の支給状況などに照らして不相当に高額な部分は損金不算入と説明しています。
この内容は法人税法第34条第2項と法人税法施行令第70条に対応しています。
参考:国税庁「令和8年度版 法人税法(基礎編)」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/houjin/pdf/all.pdf
「会社の経費」と「法人税の損金」は完全に同じ?
会社の帳簿では役員退職金を費用として計上する場合があります。
しかし帳簿上の費用がそのまま全額法人税の損金になるとは限りません。
不相当に高額な部分は損金不算入
例えば退職金を8,000万円支給した会社を考えます。
個別の事情を検討した結果、税務上相当と認められる部分が仮に6,000万円と判断された場合です。
その場合は8,000万円と6,000万円の差2,000万円が不相当に高額な部分という計算になります。
| 項目 | 説明用の金額 |
|---|---|
| 会社から実際に支給した退職金 | 8,000万円 |
| 仮に相当と認められた額 | 6,000万円 |
| 仮に不相当に高額と判断された額 | 2,000万円 |
6,000万円が税法上の上限という意味ではありません。
個別の会社で相当額がいくらになるかを、資料に基づいて検討することが必要です。
全額否認と一部否認を混同しない
役員が本当に退任しており、支払った金銭が退職給与と認められる場合には不相当に高額な部分が損金にならないという判断が問題になります。
一方で実質的に退職していない場合などは「そもそも退職給与か」という別の問題です。
退任の事実・退職給与としての性質・金額の相当性を分けて確認しましょう。
赤字会社でも過大額の判断が必要
会社が赤字なら退職金を自由に決められるわけではありません。
法人税の損金算入要件は黒字か赤字かだけで決まるものではないためです。
また大きな退職金を支給すると会社の資金繰りが悪化することもあります。
法人税の計算と資金の確保も別々に確認してください。
参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」
判断要素①|役員としての在任期間と地位
退職金を計算する前に役員がいつ就任し、どの役職で働いたかを整理します。
従業員期間と役員期間を分ける
例えば次の履歴を持つ人がいるとします。
- 2000年4月:従業員として入社
- 2008年4月:取締役に就任
- 2015年4月:代表取締役に就任
- 2028年3月:会社を退任予定
この人は会社への勤務が長くても、全期間を同じ役員在任年数として計算してよいとは限りません。
使用人としての退職金を過去に受け取っているか、退職金規程がどの期間を対象としているかも重要です。
役員就任日・役職の変更日・退任日を登記記録や議事録で確認しましょう。
代表取締役と非常勤取締役の責任は同じではない
代表取締役として会社全体の経営に責任を負う場合と、一部の業務について助言する非常勤取締役の場合では職責の範囲が違います。
退職金の相当性を考えるときは肩書だけでなく実際の権限や業務内容を確認します。
「代表だから必ず3倍」「非常勤だから必ず1倍」といった全国共通の倍率はありません。
長期休職・実務を離れた期間も整理
登記上は役員として在任していても長期療養などで実際の経営に関与していなかった場合があります。
逆に創業期から低い報酬で実務を担い続けた事情も考えられます。
在任年数と実際に従事した業務を分けて記録しておきましょう。
判断要素②|退職の事情と会社への貢献
役員がなぜ退職するのか、在任中にどんな仕事を担当したのかも判断材料です。
退職の事情を記録する
退任の事情には次のようなものがあります。
- 任期満了による退任
- 後継者へ経営を引き継ぐための退任
- 会社の再建を終えた後の退任
- 病気などにより職務を続けられなくなった退任
- 事業再編に伴う退任
退任の事情を説明できる書類を残しましょう。
ただし特定の理由だから必ず高額の退職金が認められるという意味ではありません。
具体的な功績を記録する
功績を説明する資料として次のようなものが考えられます。
| 主張する功績 | 確認できる資料の例 |
|---|---|
| 赤字事業の立て直し | 改善前後の決算書・再建計画 |
| 新規取引先の開拓 | 契約・売上の推移・取締役会資料 |
| 借入金の圧縮 | 借入残高推移・返済計画 |
| 事業承継 | 後継者育成・権限移譲・株式や組織の記録 |
| 新規事業の立上げ | 投資計画・売上・収益の実績 |
| 社員の採用や体制整備 | 組織図・人員計画・研修制度 |
「売上が伸びたから社長の功績が大きい」という説明だけでは、社長が何を実行したか分からない場合があります。
成果へ至った具体的な判断・役割を示すことが重要です。
功労加算は資料が必要
退職金規程で特別功労金の加算を認める場合でも、その理由を示しましょう。
特殊な功績を何らかの根拠資料へ結び付けられると説明しやすくなります。
同じ功績を通常の功績倍率と特別功労金の両方で二重に評価していないかも確認してください。
判断要素③|同業種・同規模法人と比較できるか
法人税法施行令第70条では同種の事業を営み事業規模が類似する法人の退職金支給状況などが考慮されます。
自社の役員退職金を社会全体の平均額と単純比較するものではありません。
業種や会社規模が違えば比較しにくい
従業員10人の小売業と従業員5,000人の上場メーカーでは役員の責任や報酬体系が大きく違う可能性があります。
上場企業の退職金事例を見つけても、その額を小さな会社にそのまま使えるとは限りません。
比較対象会社を選ぶ観点
次の情報を整理しましょう。
- 主な業種・事業内容
- 売上高・利益・資産などの会社規模
- 従業員数
- 役員の地位と職務
- 役員在任期間
- 最終月額報酬
- 支給時期と経営環境
- 特別な退職事情や功績の有無
一社の高い倍率だけを選び自社の根拠とする場合は、比較の客観性が問題になる可能性があります。
平均額を使っても自動的な適正額ではない
税務大学校の論叢では同業類似法人の平均功績倍率を使う方法と、比較対象の抽出や平均値の限界が論じられています。
研究者による分析であり、これを読めば自社の適正額が自動計算されるわけではありません。
参考:国税庁「過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察―役員退職給与を中心に―」
功績倍率法の計算例|80万円×25年なら倍率でいくら違う?
功績倍率法では次のように退職金を試算します。
役員退職金の試算額=最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率
たとえば最終月額報酬80万円・役員在任25年と仮定します。
| 功績倍率 | 算式 | 試算した退職金額 |
|---|---|---|
| 1.5倍 | 80万円×25年×1.5 | 3,000万円 |
| 2.0倍 | 80万円×25年×2.0 | 4,000万円 |
| 2.5倍 | 80万円×25年×2.5 | 5,000万円 |
| 3.0倍 | 80万円×25年×3.0 | 6,000万円 |
| 3.5倍 | 80万円×25年×3.5 | 7,000万円 |
| 4.0倍 | 80万円×25年×4.0 | 8,000万円 |
この表は倍率を変えた場合の計算結果にすぎません。
6,000万円なら必ず全額損金になる、8,000万円なら必ず2,000万円否認されるという意味ではありません。
どの倍率が合理的かは在任期間・退職事情・同業類似法人との比較などで判断します。
「3倍までなら安全」はどこまで正しい?
実務で3倍という数字が目安として語られることはあります。
しかし法人税法に役員退職給与の倍率を全国一律3倍とする条文はありません。
社内の退職金規程で3倍を採用していても、税務上の相当額と一致する保証はありません。
逆に3倍を超えた部分が全て自動的に損金不算入になるわけでもありません。
功績倍率法を使わない比較方法もある
功績倍率の代わりに類似法人の在任1年当たりの退職給与を比較する方法なども論点になります。
最終月額報酬が特殊な事情で大きく変動している場合は、その金額だけを基礎にする妥当性を検討する必要があるでしょう。
ただしどの方法が適切かは比較資料と個別事情によって変わります。
平均功績倍率法と最高功績倍率法の違い
税務大学校の研究では平均功績倍率法・最高功績倍率法が比較方法として説明されています。
平均功績倍率法
同業類似法人の倍率を集め、その平均を使う方法です。
例えば比較できる3社の倍率を1.8倍・2.3倍・2.5倍と仮定すると平均は2.2倍です。
上の例と同じ最終月額80万円・在任25年なら、80万円×25年×2.2=4,400万円です。
しかし3社の選び方が不適切なら平均が正しいとは限りません。
最高功績倍率法
比較対象のなかで最も高い倍率を採用する方法です。
同じ例の最高倍率は2.5倍なので試算は5,000万円です。
ただし極端に高額な退職金を支払った会社が比較対象へ含まれている可能性もあります。
最高の数字だから必ず採用できるとは考えないようにしましょう。
| 比較方法 | 算定の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 平均功績倍率法 | 比較対象の功績倍率の平均 | 選定・件数・平均の妥当性 |
| 最高功績倍率法 | 比較対象の最高の倍率 | 極端な例が含まれないか |
| 在任1年当たりの比較 | 支給金額と在任年数から比較 | 役職・報酬水準の違い |
| 自社の規程だけで試算 | 社内ルールによる退職金額 | 外部比較が欠けていないか |
これらは税務上の説明に使われる方法ですが、どれか一つを使えば必ず全額損金になるという制度ではありません。
参考:国税庁「過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察」
最終月額報酬を調整すれば退職金の上限を増やせる?
功績倍率法では最終月額報酬が試算額に直接影響します。
ただし役員報酬の調整だけで税務上の適正額を自由に変えられるわけではありません。
最終報酬を低くした場合
例えば月額50万円・在任20年・功績倍率3倍なら試算は3,000万円です。
同じ在任20年・倍率3倍で月額80万円なら4,800万円です。
同じ倍率では最終報酬が低いほど試算額は小さくなります。
ただし創業期に報酬を抑えて働いた実績などがある場合は別の事情として整理することが考えられます。
退任直前に報酬を急増させた場合
退職金の算式を大きくするために直前の報酬を不自然に増やした場合は、その月額を基礎としてよいかという問題が生じる可能性があります。
報酬改定には役員給与の法人税上のルールもあります。
報酬決議・改定時期・職責の変更・過去の報酬推移を確認してください。
低額報酬で会社を支えた記録も残す
資金繰りのために社長が長年低額報酬で働いていたなら、その背景や具体的な業績を説明する資料が役立つ場合があります。
しかし「これまで我慢したから10倍が当然」という説明だけで税務上の相当額は確定しません。
最終報酬の数字だけを動かすのではなく、報酬の履歴と本人の職責を説明することが重要です。
特別功労金を加算すれば別枠で経費になる?
通常の退職金へ特別功労金を上乗せするケースもあります。
ただし退職に伴う支給という性質があれば、名称を変えるだけで過大額の判定から外れるわけではありません。
特別功労金も根拠が必要
例えば会社再建・大型事業の成功・後継者への経営承継などを理由に加算する場合です。
それらの成果について本人がどの役割を担ったかを記録しましょう。
単に役員本人が「自分は会社へ大きく貢献した」と主張するだけでは資料が不足する場合があります。
二重計上していないか確認
通常の功績倍率の中で事業再建の貢献を評価し、さらに同じ事業再建を理由に特別功労金を加算する場合です。
どの部分を通常の功績とし、どの部分を追加評価するのか確認してください。
金額が高いことを正当化するためだけに後から理由を作るのは避けましょう。
退職金規程と株主総会決議はなぜ必要?
会社法上の退職慰労金の支給手続きと税務上の損金算入要件は別です。
退職金規程や株主総会決議が整っていても、金額が不相当に高額ならその部分は損金になりません。
退職給与規程に記録する内容
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支給対象 | 代表取締役・取締役等の範囲 |
| 在任期間 | 就任日・退任日・役職変更の取扱い |
| 報酬の基礎 | 最終月額報酬などの使い方 |
| 係数・功績倍率 | 算定方法・役職別基準 |
| 特別功労加算 | どんな場合に加算するか |
| 決定手続き | 株主総会等の決議・委任 |
| 支給日・方法 | 一括・分割等の取扱い |
| 改定履歴 | 規程の制定・変更日 |
規程は会社の実態に合わせて整備しましょう。
特定の社長の退任直前だけ高倍率へ変えた場合は、変更の合理性や経緯の説明を求められる可能性があります。
取締役の退職慰労金では会社法上の手続きが関係
一般に取締役への退職慰労金は定款の定めや株主総会決議を確認する必要があります。
具体的な金額を取締役会等へ委ねる場合も、決議による委任の範囲と算定の根拠を明らかにすることが大切です。
ひとり社長の法人でも会社法上の手続きや証拠の整備を省略してよいと決めつけないでください。
参考:愛知県弁護士会「役員退職慰労金の支給手続き」

議事録は金額の決定と理由を結び付ける
議事録や関連資料では退任役員の氏名・退任日・決定された金額・算定方法・加算理由などを確認できるようにしましょう。
また退職金規程と計算表のバージョンをそろえることが重要です。
社内の決議だけで十分な相当額の根拠になるとは限らないため、同業類似法人の比較なども検討します。
実際には退職していない場合は別の問題
社長が会長・相談役などになって経営を続けるケースがあります。
この場合は高額かどうかの前に、退職給与として認められる状況なのか確認しなければなりません。
肩書だけ変えて代表権限を残す場合
例えば社長が代表取締役を退き会長になっても、引き続き銀行取引や主要な経営判断を主導している場合です。
その場合は実質的な退職に当たるかが問題になります。
退職金の金額を功績倍率で計算していても、そもそも退職給与としての取扱いが認められない場合があります。
分掌変更は職務・地位の激変を確認
国税庁No.5203は役員の分掌変更について、役員としての地位や職務が激変し実質的に退職したと同様の事情にある場合の取扱いを説明しています。
常勤から非常勤への変更や役員報酬がおおむね50%以上減った場合などの例がありますが、例外や実際の経営上の地位に注意が必要です。
「報酬を半分に下げれば退職金を自由に支払える」という制度ではありません。
参考:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
適正額でも損金算入する年度を間違えない
今回の中心は高額すぎる退職金の判断ですが、経費にする時期も確認が必要です。
国税庁No.5208では原則として株主総会等の決議で金額が具体的に確定した日の属する事業年度に損金算入すると説明しています。
退任日だけで金額の損金年度は決まらない
3月決算の会社で3月末に社長が退任し、6月の株主総会で金額を具体的に決めた場合です。
退任日と支給額確定日が違うため、どの年度に損金を計上するか確認しなければなりません。
支払年度に損金経理する例外もある
国税庁は実際に退職金を支払った事業年度で損金経理した場合、その支払年度で損金算入する取扱いも認めています。
ただし適正額の判定とは別です。
退職金額が確定する前に取締役会で内定した金額を未払金計上しただけでは、原則としてその時点の損金にはなりません。
参考:国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
本人が受け取る退職所得と会社の損金は別
会社側の法人税の判断と退任する役員本人の所得税は別です。
本人が受け取る退職金については退職所得控除や所定の税率・源泉徴収が関係します。
退職所得の2分の1課税には例外がある
国税庁No.1420は通常の退職所得について退職所得控除後の2分の1を所得とする計算を説明しています。
しかし役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等には2分の1課税が適用されません。
会社の適正退職給与額がいくらかという問題とは別に確認する必要があります。
参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
源泉徴収の手続きを確認する
退職金を支払う会社は「退職所得の受給に関する申告書」などを確認します。
その申告書を受け取っているかどうかで源泉徴収税額の計算が異なります。
退職慰労金や功労金の税務上の性質についても確認してください。
参考:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
税務調査で退職金額を説明するための資料
金額を決める際は税務調査で説明できる資料を整理しましょう。
- 役員の就任日・退任日と登記・議事録
- 役員としての職責・権限・担当事業
- 過去の役員報酬と改定履歴
- 退職給与規程と制定・改定の履歴
- 退任の事情や引継ぎの記録
- 経営改善・事業承継などの功績資料
- 決算書と業績推移の記録
- 同業類似法人の比較対象と抽出理由
- 功績倍率の試算表と採用理由
- 特別功労金など追加支給の理由
- 株主総会等の決議と議事録
- 支払額が確定した日と実際の振込記録
- 法人税の損金処理の年度
- 本人の退職所得申告書と源泉徴収の処理
金額を支給した後になって初めて資料を集めるより、支給前から説明可能な形で保存することが大切です。
「倍率が3だから安全」という説明だけでなく、なぜその倍率を使ったかを示しましょう。
会社と税理士が金額を決める7ステップ
STEP1:退職の事実を確認する
役員を完全に退任するのか、会長として経営に残るのかを確認します。
実質退任かどうかに疑問があれば先に税理士へ確認しましょう。
STEP2:役員在任期間と役職を整理する
登記や議事録で就任・退任の日付を確認します。
従業員期間と役員期間、代表取締役期間を区別しましょう。
STEP3:最終報酬と過去の推移を確認する
退任前の役員報酬だけでなく、過去の改定履歴も確認します。
直前の報酬が急増・急減していた場合には理由を整理してください。
STEP4:退職の事情と貢献を明らかにする
経営再建・事業拡大・事業承継など具体的な貢献を記録します。
会社全体の成果と本人の役割を分けて説明しましょう。
STEP5:同業種・同規模法人と比較する
比較する会社の業種・規模・役職・在任期間などを確認します。
比較事例が少ない場合はその限界も記録してください。
STEP6:複数の倍率で試算する
最終月額報酬×在任年数×倍率で複数の案を計算します。
選んだ倍率の理由と特別功労加算の根拠を記録しましょう。
STEP7:規程・決議・税務処理を確認する
会社法上の支給手続きと金額確定日を確認します。
本人の源泉徴収と会社の損金算入年度も別に整理してください。
税理士へ相談するときの質問例
当社の代表取締役が退任するため役員退職金を検討しています。
>
在任期間は25年で最終月額報酬は80万円です。
>
功績倍率3倍の試算額は6,000万円ですが、3倍までが全国共通の損金算入上限ではないと理解しています。
>
当社の業種・売上規模・役員の職務内容・退任事情に近い比較対象をどのように探し、功績倍率の妥当性を説明すればよいでしょうか。
>
また退職給与規程や株主総会の決議、功労加算の根拠、受取側の退職所得税、会社の損金算入時期も併せて確認したいです。
これは架空の金額を使った質問例です。実際の会社の決算書・役員報酬・登記情報を用意してください。
役員退職金はいくらまで経費になる?よくある質問
Q. 役員退職金は何万円までなら全額経費になる?
全国一律の金額上限はありません。
在任期間・退職の事情・同業類似法人の支給状況などを踏まえて相当額を判断します。
Q. 功績倍率3倍なら必ず税務署に認められる?
必ず認められるわけではありません。
3倍は一つの計算上の倍率であり、法律上の一律の安全基準ではありません。
Q. 3倍を超えたら全額経費にならない?
3倍を超えた部分が自動的に損金不算入となる制度ではありません。
実際の比較資料と個別の事情が重要です。
Q. 最終月額80万円・役員在任25年・倍率3倍ならいくら?
80万円×25年×3=6,000万円です。
ただしその6,000万円が税務上の適正額だと証明されたわけではありません。
Q. 退職金が高額だと全額否認されますか?
退職給与としての要件を満たす場合は、不相当に高額な部分が問題になります。
実質退任に当たらないなど別の理由で損金算入が認められない場合もあるため分けて確認してください。
Q. 社長の功績が特別に大きければ何倍でもよい?
何倍でもよいと決まるわけではありません。
功績の具体的な資料と同業類似法人の比較が重要です。
Q. 最終月額報酬を直前に上げれば退職金上限も上がる?
算式の数字は大きくなりますが、税務上の相当額が同じように増えるとは限りません。
報酬改定の合理性と実態を確認しましょう。
Q. 最終月額報酬を低くしてきた社長は不利?
同じ倍率法の計算では試算額が低くなります。
ただし低報酬の背景や長年の功績などは個別に検討する事情となる場合があります。
Q. 退職金規程に金額を書けば全額損金になる?
規程があっても金額の相当性を確認する必要があります。
社内規程だけで法人税の損金算入額が決まるわけではありません。
Q. 株主総会で決議したから税務上も安全?
会社法上の決議と法人税上の適正額は別です。
適切な決議があっても不相当に高額な部分は損金にならない場合があります。
Q. 特別功労金を別に払えば上限が増える?
名称を変えても支給の性質を確認する必要があります。
功績の根拠と通常退職金との重複を整理しましょう。
Q. 代表取締役を辞めて会長になれば退職金を出せる?
実質的に退職したと同様の事情があるかを確認する必要があります。
代表権や経営上の主要な地位が残る場合は注意が必要です。
Q. 退任日が決まったらその年度に損金算入できる?
原則は金額が具体的に確定した事業年度です。
実際の支払年度に損金経理する例外もあるため確認しましょう。
Q. 役員勤続5年以下でも退職所得の2分の1課税が使える?
特定役員退職手当等には原則として2分の1課税が適用されません。
会社の法人税とは別に本人の所得税を計算する必要があります。
Q. 税務調査に備えて何を残すべき?
退職金規程・議事録・在任履歴・報酬推移・功績資料・類似法人比較・計算表・退職の事実・振込記録などです。
支給額の根拠を後から説明できるようにしましょう。
まとめ|3倍という数字より金額の根拠を確認する
役員退職金は相当な金額であれば会社の損金として扱えます。
ただし業務従事期間・退職の事情・同業種同規模法人との比較などから不相当に高額と認められた部分は損金算入できません。
ポイントを整理します。
- 役員退職金に全国一律の「3倍まで安全」という基準はない
- 功績倍率法は退職金額の試算方法の一つ
- 役員在任期間・職責・退任の事情を確認する
- 本人の功績を客観的な資料で説明する
- 同業種同規模法人の比較対象を慎重に選ぶ
- 平均倍率・最高倍率それぞれの限界を理解する
- 特別功労金の上乗せにも合理的な根拠が必要
- 退職金規程・株主総会等の決議を整える
- 実質退任かどうかと退職金額の相当性を分ける
- 金額確定日・支給日・損金算入年度を確認する
- 役員本人の退職所得税と会社の法人税は別に計算する
最初に在任履歴・報酬の推移・退職事情・会社への貢献・比較対象の資料を集めてください。
そのうえで顧問税理士と金額を検討し、どのような理由でその額に決めたかを説明できるようにすることが大切です。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点で確認した国税庁・税務大学校などの公式資料に基づいています。倍率・金額を用いた例はすべて架空のものであり、個々の会社の損金算入額を保証するものではありません。また税務大学校の研究論叢は法定の計算式を定めた資料ではありません。
- 国税庁「令和8年度版 法人税法(基礎編)」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/houjin/pdf/all.pdf
- 国税庁「過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察」
- 国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
- 国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
- 愛知県弁護士会「一般についてのご質問:役員退職慰労金」



